1 日 時 平成28年10月17日(月)13:30〜16:00
2 場 所 法務省第1会議室(20階)
3 出席者
○しろまる 法務省大臣官房司法法制部
小山太士司法法制部長,佐伯恒治司法法制課長,藤田正人司法法制部参事官,
松本朗司法法制部付兼官房付
○しろまる 文部科学省
義本博司大臣官房審議官(高等教育局担当),浅野敦行高等教育局専門教育課長,
塩田剛志高等教育局専門教育課専門職大学院室長
○しろまる 最高裁判所
門田友昌事務総局審議官,岩井一真事務総局総務局参事官
○しろまる 日本弁護士連合会
小林元治副会長,水中誠三副会長,早稲田祐美子副会長,道あゆみ事務次長
○しろまる 内閣官房内閣人事局
麻山晃邦企画調整官
○しろまる 人事院
岩崎敏人材局企画課長
○しろまる 外務省
加藤喜久子国際法局国際裁判対策室長
○しろまる 消費者庁
加納克利消費者制度課長
○しろまる 全国知事会
遠藤勝彦調査第一部長
○しろまる 全国市長会
乾隆朗行政部長
○しろまる 全国町村会
菅原力総務部長,大田裕章総務部法務支援室長
○しろまる 日本経済団体連合会
長谷川雅巳経済基盤本部副本部長
○しろまる 経済同友会
中島美砂子政策調査部担当部長
○しろまる 経営法友会
藤井豊久研究部会運営委員
○しろまる 日本組織内弁護士協会
木内秀行理事
○しろまる 法科大学院協会
大貫裕之専務理事,松下淳一事務局長
4 議事概要
(1) 国・自治体・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について
ア 取組状況等の報告
○しろまる 法務省から,資料1-1及び1-2に基づいて,政策・国際部門を中心とする国
の行政機関における法曹有資格者の採用・勤務の実態等について,調査結果の報告
がされた。
○しろまる 日本弁護士連合会から,資料5に基づいて,国・自治体・福祉等の分野における
弁護士等の活動領域の拡大に関する取組の状況について報告がされた。
イ 意見交換
○しろまる アの報告を踏まえ,1国の機関の政策・国際部門における法曹有資格者のニーズ
の高まり,2法曹有資格者が政策・国際部門に勤務する意義と課題,3任期付職員
等への応募を検討している者に対する十分な情報提供,準備期間の確保の必要性,
4地方自治体における法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組の必要性等につ
いて意見交換がされた。
(2) 企業の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について
ア 取組状況等の報告
○しろまる 日本弁護士連合会から,資料6に基づいて,企業の分野における弁護士の活動領
域の拡大に関する取組の状況について報告がされた。
○しろまる 経営法友会から,資料8に基づいて,会社法務部第11次実態調査を踏まえた企
業における法科大学院修了者及び企業内弁護士の活用状況について報告がされた。
○しろまる 日本組織内弁護士協会から,資料9-1及び9-2に基づいて,企業内弁護士に
対して実施したアンケートの結果について報告がされた。
イ 意見交換
○しろまる アの報告を踏まえ,1企業における法曹有資格者を採用するニーズの着実な高ま
り,2採用側のニーズのきめ細かな把握・情報提供の必要性,3法曹有資格者が企
業で勤務するに当たって持つべき意識の在り方等について意見交換がされた。
(3) 海外展開の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について
ア 取組状況等の報告
○しろまる 法務省から,資料2-1から2-3に基づいて,1国際法務に係る日本企業支援
等に関する関係省庁等連絡会議における協議状況及び2日本の法曹有資格者によ
る日本企業及び邦人の支援の方策等を検討するための調査研究を踏まえたシンガ
ポール等における日本弁護士の活動状況等について報告がされた。
○しろまる 日本弁護士連合会から,資料7に基づいて,海外展開の分野における弁護士の活
動領域の拡大に関する取組の状況について報告がされた。
イ 意見交換
○しろまる アの報告を踏まえ,1国際機関等で活躍し得る法曹有資格者の育成の在り方,2
日本企業の海外展開において法曹有資格者が果たすべき役割等について意見交換が
された。
(4) 平成28年司法試験の結果について
○しろまる 法務省から,資料3-1から3-12に基づいて,文部科学省から,資料4に基づ
いて,それぞれ平成28年司法試験の結果等について報告がされた。