法 務 省
第1 経費関係
1 一般会計 7,731億円
2 東日本大震災復興特別会計 16億円
第2 定員関係
増員要求数 1,460人,定員合理化数 △しろさんかく971人
(純増要求数 4 8 9 人)
第3 機構関係
大臣官房参事官(訟務担当)1人及び訟務局参事官2人の時限の撤廃
一般会計
(単位:百万円)
1 大臣官房関係経費 130,728 128,905 1,822 541
2 日本司法支援センター関係経費 30,588 32,239 1,650 1,650
3 施設整備関係経費 21,148 37,746 16,598 16,598
4 法務総合研究所関係経費 2,013 2,817 804 807
5 登記・戸籍等関係経費 124,479 127,597 3,118 3,061
6 検察関係経費 108,089 109,162 1,073 1,435
7 矯正関係経費 231,975 234,277 2,301 3,605
8 更生保護関係経費 26,057 27,486 1,428 1,130
9 人権擁護関係経費 3,341 3,790 450 450
10 訟務関係経費 1,856 1,954 98 98
11 出入国管理関係経費 47,404 52,051 4,648 4,170
12 公安審査委員会関係経費 66 66 0 0
13 公安調査庁関係経費 14,273 15,022 748 727
742,017 773,112 31,095 34,271
東日本大震災復興特別会計
(単位:百万円)
1 登記事務関係経費 654 648 6 6
2 民事法律扶助等関係経費 596 702 106 106
3 施設復旧関係経費 107 228 120 120
1,357 1,578 221 220
注 百万円単位で四捨五入している関係から,一部整合しない場合がある。
合 計
△しろさんかく △しろさんかく
事 項
平成28年度
予 算 額
平成29年度
概算要求額
増△しろさんかく減額
うち物件費
合 計
△しろさんかく
平 成 29 年 度 概 算 要 求 等 額
事 項
平成28年度
予 算 額
平成29年度
概算要求等額
増△しろさんかく減額
うち物件費1 前年度予算額(A)概算要求等額(B)〈施策の概要〉
〈骨太の方針との関連〉
〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉
円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備 12,709 16,015 3,306
〈施策の概要〉
〈骨太の方針との関連〉
〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉
276 582 305
50 120 71
1東京大会等に向けての関連動向調査及びテロ関
連情報収集の強化
東京五輪開催を見据え,我が国の良好な治安を確保することができるよう,公安調査活動によるオリ
ンピック・パラリンピック関連動向調査及びテロ関連情報収集等の治安・テロ対策を強化。
・ (我が国の安全保障や)テロ対策等に係る情報収集・分析機能の強化【骨太26頁】
・ (良好な治安を確保するため,「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づき,)サイバー犯罪・サイ
バー攻撃対策,水際対策を含めたテロ対策・カウンターインテリジェンス機能の強化【骨太27頁】
2 治安・テロ対策の強化 2,699
2サイバーセキュリティ対策の強化
16,015
3,496
一般会計概算要求における重点事項の概要
(単位:百万円)
対前年度
増△しろさんかく減額
(B-A)
I 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取組798 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や観光先進国に向けて訪日外国人の増加に対応す
るために必要な出入国管理体制を強化。
・ (観光を我が国の基幹産業へと成長させるため)革新的な出入国審査などのCIQの体制整備【骨太
14頁】
・ (「明日の日本を支える観光ビジョン」に位置づけられた,2020年(平成32年)に訪日外国人旅行者
数を4000万人,...とする目標の達成等により観光先進国を目指すこととし,)「観光ビジョン実現プログ
ラム2016」に基づき,政府一丸,官民を挙げて,その早期実現に向けて取り組む。【骨太24頁】
・水際対策を含めたテロ対策や不法滞在対策等を引き続き講ずる。【骨太27頁】
1 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備 12,709 3,3062 前年度予算額(A)概算要求等額(B)(単位:百万円)
対前年度
増△しろさんかく減額
(B-A)
〈施策の概要〉
〈骨太の方針との関連〉
〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉
〈施策の概要〉
〈骨太の方針との関連〉
〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉
5,784 26,525 20,741
15,364 11,221 △しろさんかく 4,1434508,806 10,124 1,318
1 再犯防止対策の推進 11,891
1雇用ニーズに応じた職業訓練の拡充等及び対象
者の特性に応じた矯正処遇の充実強化
13,658
旧耐震基準により昭和56年以前に整備された法務省施設及び職員宿舎の建替え等の耐震対策を
促進。再犯防止施策推進の土台となる矯正施設の環境整備を推進。
2法務総合庁舎関係
1矯正施設関係
2 矯正施設の環境整備等 21,148 37,746
3,084 3,534
2刑の一部の執行猶予制度の実施及び改正更生保
護法に基づく保護観察実施体制の充実
16,598
犯罪対策閣僚会議決定「再犯防止に向けた総合対策」(平成24年7月)及び「宣言:犯罪に戻らな
い,戻さない」(平成26年12月)に掲げられている対象者の特性に応じた処遇,住居の確保,就労支
援等の再犯防止対策を推進。
・ (良好な治安を確保するため,「『世界一安全な日本』創造戦略に基づき,...)保護観察実施体制や
薬物依存症治療拠点の整備を含めた薬物対策,...を引き続き講ずる。また,受刑者等に対する教育・
職業訓練の一層の充実やそれを支える矯正施設の環境整備,高齢受刑者等への配慮,保護司の活
動支援,更生保護施設の環境整備や人的体制の強化,協力雇用主の支援を含む刑務所出所者等に
対する就労支援等,矯正・保護・検察を連携させながら官民挙げて再犯防止対策を推進する。【骨太
27頁】
II 刑務所出所者等の再犯防止対策の推進
1,768
・ (「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化アクションプラン2016」に基づき,PDCAサイクルを確実
に機能させながら)国土強靭化の取組を着実に推進する。【骨太21頁】
・ 防災・減災の取組を推進...庁舎などの災害時における防災拠点や避難所となる公共施設の耐震
化を推進する。【骨太21頁】
・ (良好な治安を確保するため,「『世界一安全な日本』創造戦略に基づき,...)受刑者等に対する教
育・職業訓練の一層の充実やそれを支える矯正施設の環境整備【骨太27頁】3 前年度予算額(A)概算要求等額(B)(単位:百万円)
対前年度
増△しろさんかく減額
(B-A)
〈施策の概要〉
〈骨太の方針との関連〉
〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉
3,428 4,000 572
0 1,153 1,153
〈施策の概要〉
〈骨太の方針との関連〉
〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉
取調べの録音・録画装置等の整備 496 1,185 689
捜査・公判に必要な人的・物的基盤を確保することにより検察活動を充実・強化。
・ (良好な治安を確保するため,「『世界一安全な日本』創造戦略に基づき,...)サイバー犯罪...,組
織犯罪対策,密輸対策,...人身取引対策,児童の性的搾取,児童虐待,ストーカー,配偶者暴力,性
犯罪,特殊詐欺等への対策...を引き続き講ずる。...矯正・保護・検察を連携させながら官民挙げて再
犯防止対策を推進する。【骨太27頁】
・ 犯罪被害者等支援のための施策の充実【骨太28頁】776754 1,529
IV 法の支配を実現するその他の諸施策の推進
1,725
・ (不動産ストックのフロー化による投資の促進,地域経済の好循環を図るため...)地籍整備や登記
所備付地図の整備等を含む情報基盤の充実等を行う。(また,空き家の活用や都市開発等の円滑化
のため,)土地・建物の相続登記を促進する。【骨太24,25頁】
1登記所備付地図整備事業の推進
2相続登記の促進
相続登記の促進に向けた制度の創設等の実施
III 経済再生の加速化及び震災復興の推進
地図整備体制の強化及び相続登記の促進 3,428 5,154
従来型,大都市型及び復興型登記所備付地図作成作業の推進
1 検察活動の充実強化4 前年度予算額(A)概算要求等額(B)(単位:百万円)
対前年度
増△しろさんかく減額
(B-A)
〈施策の概要〉
〈骨太の方針との関連〉
〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉
89 133 44
〈施策の概要〉
35 117 81
〈施策の概要〉
〈骨太の方針との関連〉
〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉
ASEAN地域等における法制度整備支援の推進等 129 153 25
2 2020年国連犯罪防止刑事司法会議(コン
グレス)の日本開催に向けた事前準備の推進 89 13325 主にASEAN諸国を始めとする開発途上国の持続的成長を実現するために不可欠な法的基盤作り
を支援するとともに,法の支配を定着させるため,法制度整備支援を推進。
・ (具体的には「新輸出大国コンソーシアム」の下で,...)海外展開先における...法制度整備支援及
びビジネス環境の整備【骨太16頁】
2020年に日本で開催される国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の事前準備の推進
・ 日本型司法制度の強み等を重要なソフトパワーとし,コングレス2020に向けて,「法の支配」や「基本
的人権の尊重」といった普遍的価値を世界に普及させるための司法分野における多種多様な国際的
取組を,総合的・戦略的に推進する【骨太28頁】
2020年に日本で開催される国連犯罪防止刑事司法
会議(コングレス)の事前準備の推進
国際紛争への対応を含む予防司法機能の強化
4 法制度整備支援によるビジネス環境整備の
促進 129 153
・ 法の支配の理念の下,投資家と国との間の紛争解決(ISDS)を含む国際紛争への対応・未然防止
【骨太16頁】
・ 予防司法(紛争を未然に予防する法務),国際的な法的紛争対応の充実【骨太28頁】
〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉
3 ISDSを始めとする国際紛争への対応を含む予
防司法機能の強化等 1,856 1,954 98
法の支配の理念の下,ISDS(投資家と国との間の紛争解決)を始めとする国際紛争への対応を含
む予防司法機能の強化等
〈骨太の方針との関連〉445
前年度予算額(A)概算要求等額(B)(単位:百万円)
対前年度
増△しろさんかく減額
(B-A)
〈施策の概要〉
〈骨太の方針との関連〉
〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉
139 146 7
4 30 26
25 68 43
〈施策の概要〉
〈骨太の方針との関連〉
〈29年度要求における主な新規・拡大事項〉
総合法律支援法の改正に伴う態勢整備 0 31 31
3障害者の人権問題対策の推進
1,650
国選弁護等関連業務,民事法律扶助業務等(総合法律支援法の改正を含む。)の総合法律支援を
充実強化。
・ 「総合法律支援など頼りがいのある司法の確保」,「犯罪被害者等支援のための施策の充実」【骨太
28頁】
6 頼りがいのある司法の確保のための総合法
律支援の充実強化 30,588 32,239
2LGBT(性的少数者)の人権問題対策の推進
・ 心のバリアフリーの推進等による共生社会の実現【骨太13頁】
・ いわゆるヘイトスピーチの解消に向けた人権擁護施策の推進【骨太28頁】
1ヘイトスピーチを含む外国人の人権問題対策の推進5 共生社会の実現に向けた人権擁護施策の
推進 3,341 3,790 450
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として,「人種,障害の有無など
違いを理解し,自然に受け入れ,互いに認め合う共生社会(ユニバーサル社会)」を実現するための総
合的な人権擁護施策を推進。6 平成29年度定員要求事項
法 務 省
○しろまる 検察体制の充実強化 検事・検察事務官 274人
○しろまる 2020年コングレス開催に向けた体制整備 課長補佐等 8人
○しろまる 予防司法・訟務事件処理体制の充実強化 法務専門職等 10人
(このほか,時限が到来する法務専門職6人の時限延長を要求)
○しろまる 人権侵犯事件事務処理体制等の充実強化 課長補佐等 30人
平成29年度増員要求数 1,460人( 1,460人)
定員合理化数 ▲さんかく971人(▲さんかく 970人)
(純増要求数) 489人( 490人)
○しろまる 出入国管理体制の充実強化 入国審査官等 264人
出入国管理体制の強化
※(注記) 増員要求数1,460人のうち,172人は時限の定員に係る要求である。
※(注記) 定員合理化数971人には,業務改革に係るもの420人を含む。
※(注記) ( )内数字は,平成28年度の要求数等であり,「女性活躍とワークライフバ
ランス推進のための定員」34人を含まない。
○しろまる 登記申請事務処理・地図整備体制の充実強化 登記官等 202人
法の支配を実現するための諸施策の推進
○しろまる 再犯防止対策・施設内処遇等の充実強化 刑務官等 492人
○しろまる 再犯防止対策・社会復帰支援等の充実強化 保護観察官等 95人
(このほか,時限が到来する保護観察官25人の時限延長を要求)
再犯防止対策の推進
○しろまる 公安調査体制の充実強化 公安調査官 82人
○しろまる サイバーセキュリティ確保のための体制整備 課長補佐等 3人
治安・テロ対策の強化
登記事務処理・地図整備体制の強化7 法 務 省頁I 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取組
1 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備 1
2 治安・テロ対策の強化 2
II 刑務所出所者等の再犯防止対策の推進
1 再犯防止対策の推進 3
2 矯正施設の環境整備等 4
III 経済再生の加速化及び震災復興の推進
地図整備体制の強化及び相続登記の促進 6
IV 法の支配を実現するその他の諸施策の推進
1 検察活動の充実強化 722020年国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の
日本開催に向けた事前準備の推進83
ISDSを始めとする国際紛争への対応を含む予防司法
機能の強化等94 法制度整備支援によるビジネス環境整備の促進 10
5 共生社会の実現に向けた人権擁護施策の推進 116頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援の充実
強化12参 考 資 料 ( 目 次 )
一般会計概算要求・要望における重点事項
・日本人の出帰国手続における顔認証技術
の導入に向けたシステム開発 【2年計画2年目】
・ 上陸審査場における個人識別情報の取得
迅速化
(平成28年度第2号補正予算で拡充したバイオカートの
運用に必要な経費)
・日・米重大犯罪防止対処協定(PCSC協定)
の実施に必要な経費【2年計画1年目】
円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備 平成29年度概算要求額
16,015百万円(3,306百万円増)
円滑な出入国審査と厳格な出入国管理を
高度な次元で両立
主な施策等3 回答
該当者の有無につ
いて,ヒット(指紋画
像送付)orノーヒット
ブースに設置した
カメラで利用者の
顔画像を撮影
旅券のICチップ内
の顔画像と照合通過
イメージ
顔認証技術の導入
個人識別情報
の取得に時間
を要する
待ち時間が
必ず発生する
現状
審査待ち時間を
活用して個人識
別情報の取得を
前倒しで実施↓審査ブースでの
審査手続時間を
短縮!
バイオカート
(イメージ)
バイオカート導入後
バイオカートの拡充1 ■しかく 国際テロ組織等によるテロの脅威
■しかく 国際テロ組織の主義主張に感化されて過激化する
「ホームグロウン・テロリスト」等によるテロの懸念
■しかく 大会関係施設等に対するサイバーテロの懸念
■しかく 過激派を始めとする各種団体等による不法事案の懸念
❐ 海外で邦人がテロに巻き込まれる事案が相次いで発生
❐ ISIL等が繰り返し我が国をテロの標的として名指し
❐ 過去に国際テロ組織関係者が不法に入出国
❐ テロの標的となり得る欧米権益が多数存在
❐ 戦闘目的でシリア等へ渡航を企図する者や国際テロ組織の
主義主張に共鳴・支持する者が存在
❐ 来日外国人の増加に伴うテロリストや不審者等の入国のおそれ
治安・テロ対策の強化
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対する脅威
我が国を取り巻くテロ情勢
➣ テロ等の未然防止に向けた国内外におけるテロ等関連情報収集の強化
➣ 東京大会の安全な開催上脅威となり得る各種団体等の関連動向に関する情報収集の強化
◆だいやまーく日本国内でテロが発生することに不安を感じる
❍ 「世界一安全な日本」創造戦略,国家安全保障戦略(平成25年12月閣議決定)
❍ 邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について
(平成27年5月国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)
政 府 方 針 等
対 応 策
良好な治安の確保
東京大会の安全な開催
喫 緊 の 課 題
安全・安心な暮らしの実現
「テロ対策に関する世論調査」(平成27年7月 内閣府調査)
◆だいやまーく 日本国内でテロが発生することに不安を感じる
◆だいやまーく テロ防止のためにはテロ組織に関する情報収集が効果的である
79.2%
❍ パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について
(平成27年12月国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)
51.5%
◇ テロ対策や治安対策に取り組んでほしい
「東京都の取組に関する世論調査」(平成28年7月 新聞社調査)70 %◇ 地震などの防災対策に取り組んでほしい 44 %治安・テロ対策強化我が国におけるテロの脅威は現実のものとして緊迫化
1 対外情報収集機能の強化
〜 国内外関係機関との連携強化〜
2 国内テロ調査の強化
〜 東京大会の安全な開催上,特に高い脅威度を有する
国内団体等に対する重点調査等 〜
3 サイバーテロ動向関連情報収集の強化
4 海外進出企業等への危険情報発信力の強化
5 平昌冬季五輪大会への職員の現地派遣
6 サイバーテロに対応可能な高度監視システムの導入等
平成29年度概算要求等額
3,496百万円(798百万円増)2 刑務所出所者等の再犯防止により暮らしの安全・安心を確保施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練に引き続き社会内における住居確保、就労支援、薬物事犯者処遇を実施課題施 設 内 処 遇 社 会 内 処 遇
再犯防止対策の推進
雇用ニーズに応じた職業訓練の拡充等
職業訓練38課程(7,519人→7,550人)
※(注記) 有効求人倍率全職種平均 1.11
《平成29年度概算要求における主な新規・拡大施策》
○しろまる 建設く体工事科の拡大
○しろまる 介護福祉科の拡大等
【有効求人倍率 2.77】
薬物事犯者に対する処遇体制の充実強化
・ 労働力不足分野等,社会の各種ニーズに応じた職業訓練の実施
・ 社会内処遇を支える保護司の平均年齢の上昇と人員の減少傾向
・ 薬物事犯者の再犯率が非常に高い(5年以内に約半数が再入所)
・ 刑の一部の執行猶予制度の施行による薬物事犯者を含む保護観察事件の増加
及び長期化
・ 刑務所等から出所したものの,帰るべき場所がない者が約5,600人
・ 再入受刑者の7割強は犯時無職者,無職の保護観察対象者の再犯率は,有職者
の約3.3倍
・ 在所中の就職内定件数は平成27年度で約360件(刑務所出所者は年間約2万4
千人)
平成29年度概算要求等額
13,658百万円(1,768百万円増)
○しろまる ビジネススキル科
(パソコン基礎課程)の拡大
【ニーズの高いパソコン知識の付与】
【有効求人倍率 6.37】
高齢受刑者・障害のある者に対応した処遇の展開
○しろまる 高齢受刑者に対する改善
指導等の充実強化
○しろまる 高齢受刑者等に対する社会
復帰支援体制の充実強化
➢ 健康運動指導士の招へい
➢ 介護・介助に必要な備品の整備
➢ 介護専門スタッフの配置 等
➢ 薬物事犯処遇カウンセラーの勤務時間拡大
➢ 薬物依存離脱指導視聴覚教材の整備
➢ 社会福祉士の拡充
➢ 社会復帰支援調整旅費の確保
○しろまる 養護工場空調設備の整備
○しろまる 協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金
支給制度の拡充
○しろまる 更生保護就労支援事業の拡充 等
○しろまる 更生保護施設の人的体制の強化
○しろまる 通所処遇の導入
○しろまる 施設運営費の定額支弁 等
○しろまる 更生保護サポートセンターの拡充及び
運営経費の充実
○しろまる保護司の安定的な人材確保対策
(保護司活動インターンシップ)の推進 等
社会内処遇を支える 保護司活動の基盤強化
刑務所出所者等に対する就労支援の推進
刑の一部の
執行猶予
制度の施行
○しろまる 薬物依存の治療拠点等と連携した医療と
一体的な指導体制の整備
○しろまる 薬物検出検査を含む薬物再乱用防止
プログラムの積極的な実施
○しろまる 薬物事犯者処遇のための保護司支援 等
更生保護施設の受入れ及び処遇機能の強化(住居の確保)
薬物事犯者に対する保護観察処遇の充実強化
○しろまる 就労支援スタッフの勤務日数の拡大
対象者の特性に応じた矯正処遇の充実強化3 1 再犯防止施策の土台である『矯正施設の環境整備』の継続的推進が必要
(平成28年6月2日閣議決定「骨太の方針2016」「ニッポン一億総活躍プラン」)
2 法務省施設の約半数が旧耐震基準で建てられており,『耐震性能の確保』や建物としての
『機能維持』のための改修等整備が必要
(「骨太の方針2016」「ニッポン一億総活躍プラン」, 平成26年6月3日閣議決定「国土強靱化基本計画」)
3 「平成28年熊本地震」など多発する大規模震災等に備え,災害時における『防災拠点や
避難所となる矯正施設を始めとする法務省施設』の耐震化等整備が必要
4 老朽等のため,国家公務員宿舎の削減計画で「建替」が認められた矯正施設の職員宿舎
(20住宅・868戸)の整備を進める必要がある
矯 正 施 設 を 始 め と す る 法 務 省 施 設 の 老 朽 等 の 例
「世界一安全・安心な国、日本」,「防災・減災による国土強靱化」及び「一億総活躍社会」を実現
対 策
『法務省施設の防災・減災対策』 の推進
〜「600兆円経済実現」の土台となる治安確保等〜
『矯正施設の環境整備』 の推進
〜 再 犯 防 止 の 実 現 〜
矯 正 施 設 の 環 境 整 備 等
昭和47〜56年築
(現行の耐震基準制定前の施設)
昭和46年以前築
(旧耐震基準改定前の施設)
昭和57年以降築
(現行の耐震基準制定後の施設)
現 状 及 び 課 題
1 再犯防止施策の土台となる矯正施設の環境整備
〜 政 府 方 針 等 に 基 づ く 施 設 整 備 の 実 施 〜
2 治安の物的基盤を強化するための治安関係施設の整備
3 国土強靱化,防災・減災のための耐震化・老朽化対策
〔骨太の方針2016〕
〔ニッポン一億総活躍プラン〕
5 刑務所出所者等の就労・自立促進の土台となる矯正施設の環境整備
4 災害時における「防災拠点・避難所」となる矯正施設等の耐震化
避難所等としての矯正施設
(平成28年熊本地震時)
刑 務 所
拘 置 所
のうち収容施設数を示す
のうち官署施設数を示す 刑 務 所
平成29年度概算要求等額
37,746百万円(16,598百万円増)4 複数の施設が集約整備されるスケールメリットを活用
民間の創意工夫による低廉かつ質の高いサービスの享受
周辺業務は可能な限り 活用
民間のノウハウ(PFI手法)
【PFI事業の実施体制】
・ 施設整備は国で実施(運営に特化したPFI)
・ 事業期間11年(うち運営期間9年7月)
・ 維持管理業務,総務業務,収容関連業務(給食・洗濯)に加え,医療業務,人工
透析業務を導入することにより矯正医療の水準を維持
■しかく 国際法務総合センター全体としての導入効果
各機関が共通して必要となる業務を一括・長期間契約することに
より,個々の機関が契約する場合に比べてコストメリットが大
・施設設備の維持管理業務
・敷地周囲の巡回警備業務
・環境整備業務(清掃・植栽管理)
■しかく 矯正施設としての導入効果
矯正施設が実施している業務について一括・長期間契約すること
により,個々で契約する場合に比べてコストメリットが大
・総務業務
・給食・洗濯業務
・医療業務(機器の整備,維持管理)
・人工透析業務
★「経済財政運営と改革の基本方針2016」(平成28年6月2日閣議決定)
PPP/PFIの推進
国際法務総合センター 全体図(イメージ)
矯正医療センター(仮称)
矯正研修所
公安調査庁研修所
国連アジア極東犯罪防止研修所
法務総合研究所国際協力部
平成29年2月工事完成
同年9月運営開始予定
国際法務総合センター
(昭島市築地町)
現 施 設
矯正研修所
矯正研修所
(府中市晴見町)
矯正研修所東京支所
(中野区新井)
国連アジア極東犯罪防止研修所
法務総合研究所国際協力部
国連アジア極東犯罪防止研修所
(府中市晴見町)
公安庁研修所 公安庁研修所(恵比寿研修寮含む)
(千代田区霞が関,渋谷区恵比寿)
矯正医療センター
八王子医療刑務所
(八王子市子安町)
法務総合研究所国際協力部
(大阪市福島区)
国際法務総合センター運営事業 平成29年度概算要求等額
3,443百万円(3,443百万円増)5 ・・・・地図整備体制の強化及び相続登記の促進
登記所備付地図整備事業の推進(拡大)
○しろまる従来型,大都市型及び復興型登記所備付地図作成作業の推進
○しろまる相続登記の促進に向けた制度の創設等の実施・現状・問題点
・都市部(人口集中地域)における地図の整備は不十分
・大都市における地図の整備は一層遅延
・東日本大震災の被災地では地図の未整備が復興の妨げ
効 果
・土地取引の活性化
・公共インフラの整備促進
・商業・産業施設の整備促進
・2020東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会関連施設の整備促進
・被災地における復興加速化
・地図作成によりインフラが整備
・街並が変貌し観光客増加
現状・問題点
・相続登記がされていない土地が数多く存在
(東日本大震災の被災地の復興に関連して顕在化)
・相続登記が放置されているため所有者不明土地問題が全国で拡大・対 応 策
相続登記を促進するための新たな証明制度の導入
効 果
法務局が,登記を含む相続手続一般で使用で
きる相続関係情報の証明書を発行するもの。
施策の概要
相続登記の促進(新規)
(ストックを活用した消費・投資喚起)
「登記所備付地図の整備等を含む情報基盤の充実等を行う」
「土地・建物の相続登記を促進する」
●くろまる経済財政運営と改革の基本方針2016
1相続登記の申請人の手続負担軽減
2我が国における相続手続全般の社会的コスト削減
対 応 策
・全国の都市部(人口集中地域)
⇒従来型登記所備付地図作成作業
・大都市や地方の拠点都市
⇒大都市型登記所備付地図作成作業
・東日本大震災の被災県(宮城,福島,岩手)
⇒復興型登記所備付地図作成作業
平成29年度概算要求等額
5,154百万円(1,725百万円増)
制度の利用の拡大によって,より多くの相続人に登記所を利用いただくことに
より相続登記を直接促すことが可能になる。
●くろまる日本再興戦略2016
「相続登記の促進に向けた制度の検討を行う」
【道後温泉】6 平成29年度概算要求等額
1,529百万円(776百万円増)
検 察 活 動 の 充 実 強 化
○しろまる 本年5月24日に成立した「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」では,裁判員裁
判対象事件及び検察官独自捜査事件の録音・録画を義務付け
○しろまる 上記法律案の衆議院及び参議院の附帯決議で,上記義務付けの対象事件以外の録音
・録画も幅広く実施するよう求められている
○しろまる 対象となる事件数が飛躍的に増加し,それに伴い,保存すべき録音・録画記録媒体
の量も爆発的に増大したことにより,保管スペースと経年劣化の問題が発生
○しろまる アナログ方式の録音・録画装置は,大型で持ち運びが困難であり,かつ,データの
容量が大きく,大量の記録媒体が必要
各種施策の実施により,検察の役割を十全に果たし,安全・安心な社会を実現
現 状
録音・録画装置等の整備
客観的な証拠収集の強化
再犯防止対策
○しろまるデジタルフォレンジック(DF)体制の整備(機器・人材の集約・精鋭化)
犯罪被害者等対応
録音・録画装置484台をデジタル方式に更新整備
実施件数の多い庁に録音・録画用サーバを整備
サーバLAN録音・録画装置
録音・録画装置 ブルーレイディスク
○しろまる被疑者等の社会復帰支援のための社会福祉士の雇用経費の確保
○しろまる児童虐待事案における被害児童の心情等に配慮した司法面接体制の整備
○しろまる被害者のプライバシーに配慮した証拠開示のためのセキュリティUSB等の整備
○しろまる データを高圧縮したデジタル方式の録音・録画装置により録音・録画
用サーバに接続
○しろまる 小型・軽量化が可能なデジタル方式により,持ち運びが容易
良好な治安を確保するため,「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づき,治安の人的・物的基盤の強化を推進する。 「経済財政運営と改革の基本方針2016」(平成28年6月2日 閣議決定)
政府方針等
効 果
対 策7 平成29年度(2017年)
2020年国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の日本開催に向けた事前準備の推進
2015年第13回国連犯罪防止刑事司法会議「カタールコングレス」【政治宣言(ドーハ宣言)の採択】日本コングレス開催の準備 ドーハ宣言のフォローアップ 2020年第14回国連犯罪防止刑事司法会議「日本コングレス」【政治宣言の採択】日本コングレス開催の準備事業の内容●くろまる 次回コングレス開催に向けた準備作業
・ コングレスは国連の会議であり,国連本部や国連薬物・犯罪事務所(UNODC)と開催国が協力
して準備・運営することから,開催国政府は,国連本部やUNODC事務局との綿密な連絡・調整が
必要
→〇 コングレス本番における議論及び会議運営等の方向性決定のための連絡・調整
→○しろまる 開催地・会場の選定(国連ミッション対応)
●くろまる 次回コングレステーマ等決定に向けた準備・調整/テーマ決定後の準備等
・ テーマ等は,2017(平成29年)年のコミッション(5月頃)で採択
→○しろまる テーマ決定に向けた事前非公式協議の運営・参加
→○しろまる 全体プログラム構成等の検討,国連との協議
●くろまる 次回コングレスのテーマ等決定後のワークショップ運営方針の策定
・ 上記テーマ決定を受け,2018年から本格化する運営準備に向けて運営方針を策定。
→○しろまる ワークショップにおける具体的テーマの設定,意見調整
→○しろまる ワークショップのPNI間における役割分担・調整 等ドーハ宣言のフォローアップ●くろまる 次回コングレスにおけるドーハ宣言のフォローアップの総括・検証
・ 今後5年間にわたり継続的にアジア・太平洋地域を中心とする各国の刑事司法実務家を対象
とした研修事業の充実・強化を図る。
→○しろまる ドーハ宣言のフォローアップの実施
・ 各国の刑事司法実務家に対するキャパビル(能力・構築支援)の研修の充実・強化
提言2.4)
【国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の概要】
○しろまる 犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議
○しろまる 1955年以降,5年ごとに開催(日本では1970年(昭和45年)に京都で開催)
○しろまる 司法大臣,検事総長等ハイレベルの各国代表,国際機関等が参加(140か国以上,4000人以上)
○しろまる 犯罪防止刑事司法分野の対策や国際協力のあり方について検討し,政治宣言を採択(その後5年間の指針)
平成29年度要求額
133百万円(44百万円増)8 訴訟発展の懸念のある政策・事象への
支援が必要
国 益 を 損 な う 国 際 訴 訟 等 へ の
支 援 が 必 要
○しろまる国際司法裁判所,TPP,WTO等の国際的紛争解決への支援
○しろまる国内外の戦後補償等の争訟への適切な対応 etc.
○しろまる米軍普天間飛行場の辺野古移設措置
○しろまる東日本大震災や福島原発事故の後処理をめぐる諸問題etc.コンプライアンス機能強化は
政府全体としての課題
訟務局
紛争や訴訟が顕在化する前の段階にあっても
中央省庁等における行政施策等について
訴訟リスクを踏まえた法的な支援を行う。
○しろまる 政府全体の訴訟リスクを低減
○しろまる 国際社会における国益の保護
効 果
国の施策等に重大な影響を及ぼす訴訟が増加
現 状
○しろまる 予防司法機能強化のための人的体制
の整備
○しろまる 国際訴訟等への積極的対応
・国際訴訟等への関与・支援の充実・強化
・国際仲裁に係る調査・情報収集
・国際仲裁判断事例等のデータベース化
【法の支配の実現】
国民の権利・利益
を擁護
ISDSを始めとする国際紛争への対応を含む予防司法機能の強化等
対 策
「骨太の方針2016」(平成28年6月2日閣議決定)
法の支配の理念の下
・予防司法(紛争を未然に予防する法務)の推進
・国際的な法的紛争(ISDSを含む)対応の充実
1,954百万円(98百万円増)
平成29年度概算要求等額9 ○しろまる 法制度整備支援事業実施【直接事業】
○しろまる メコン諸国に対する域内格差是正のための現地セミナー等
(ベトナム,カンボジア,ラオス,ミャンマー)
○しろまる 知財分野等ビジネス関係法令整備のための現地セミナー等
(インドネシア,ミャンマー,バングラデシュ等)
○しろまる 法制度整備支援基盤整備【間接事業】
○しろまる 法制度整備支援基礎調査
・アジア知的財産権シンポジウムの開催(ASEAN+3諸国)
・ASEAN地域の知財法制の格差是正のための調査研究等
○しろまる 法制度整備支援に関するドナー間・官民連携強化
・産学官の連携強化のための関係者会合等
国際社会における
日本のプレゼンスの向上
法の支配の定着
事業の内容
持続的成長のた
めの基盤づくり
投資環境整備
法制度整備支援に
関する基本方針
(改訂版)
法制度整備支援 によるビジネス環境整備の促進
○しろまる 法制度整備支援の必要性
●くろまる経済財政運営と改革の基本方針2016(骨太方針) ●くろまる日本再興戦略2016
●くろまるインフラシステム輸出戦略(平成28年度改訂版) ●くろまる日・メコン協力のための新東京戦略2015
●くろまる知的財産推進計画2016 ●くろまる総合的なTPP関連政策大綱
平成29年度概算要求等額
153百万円(25百万円増)
日本企業の海外展開に
有効な投資環境整備10 2020東京オリパラ大会
他者の「理解」 心のバリアフリーの実現
各主体間の「共生」
H32年度
H31年度
H30年度
H29年度
H28年度
他者の「受容」
差別意識の「気づき」=共生社会の実現に向けた人権擁護施策の推進
目 的 2020年東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として,「人種,障害の有無など違いを理解し,自然に受け入れ,
互いに認め合う共生社会(ユニバーサル社会)の実現」を目指し,人権状況の改善を図る。
平成29年度要求の概要
工 程
平成29年度概算要求等額
3,790百万円(450百万円増)
4地方公共団体との「連携強化」
・ヘイトスピーチ対策支援事業(地方委託事業)
・障害者差別解消支援地域協議会における連携
5民間における「自主的取組の促進」
・民間企業等における人権配慮措置の調査研究
・企業内人権尊重制度の構築支援
2人権擁護行政の「充実・強化」
・多言語人権相談サービスの導入
・人権啓発効果の調査分析 等「心のバリアフリー」の推進によるユニバーサル社会の実現オリンピック
・レガシー
無理解に起因する差別の解消を図る「心のバリアフリー」を推進
1法務省の人権擁護機関の体制整備
・法務省人権擁護局等の体制整備・拡大
・人権擁護委員組織体の体制整備・拡大
3多様な主体に対する「理解の促進」
・国民参加方式による人権啓発活動(キャッチコピー等募集)
・全国一斉人権啓発活動
・心のバリアフリー普及支援事業(障害体験型啓発活動)
対 策
・国連の人権理事会にて,「ビジネスと人権に関する
指導原則」が全会一致で承認(2011年)
・企業にとっても,人権問題に対する対応が経営の
中核的な課題として浮上
・G7エルマウサミットを契機に,政府として国内行動
計画の策定に着手
解決が急務となっている「差別」問題
ヘイトスピーチを含む「外国人」に対する差別
「LGBT(性的少数者)」に対する差別
「障害のある人」に対する差別
・ヘイトスピーチ等による外国人排除運動
・国内における外国人差別事案の発生
・「ヘイトスピーチ解消法」の成立
・「ヘイトスピーチ解消に向けた人権擁護施策の推進」(骨太の方針2016)
・職場や学校におけるLGBT差別事案の発生
・国内外でLGBT権利保護に向けた動き
・性的指向,性自認に関する正しい理解を促進(一億総活躍プラン)
・公共施設や飲食店などで障害者差別事案の発生
・障害者差別解消支援地域協議会の設置に遅れ
・障害者差別解消法の着実な施行(一億総活躍プラン)
・協議会の設置促進(一億総活躍プラン)
課 題
動向1 動向2
「オリパラ」に向けた官民の取組 「ビジネスと人権」への対応
・「多様性に関する理解」が大会のソフトレガシー
・国,東京都,経済界が一体となって対応
・誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「心のバ
リアフリー」を推進する旨の基本方針を閣議決定
・心のバリアフリーの推進等による共生社会の実現
(骨太の方針2016)11 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援の充実強化
1 情報提供 ...法による紛争解決に必要な情報を収集整理し,その情報をコールセンター等により提供。
2 民事法律扶助 ...資力の乏しい方等に対し,無料法律相談,弁護士費用等の立替えを実施。
3 国選弁護等関連...裁判所等に国選弁護人等候補者を指名通知,契約弁護士等に国選弁護人等の事務を取り扱わせ,その報酬等を支給。
4 司法過疎対策 ...司法過疎地域に配置したスタッフ弁護士による有償での事件処理,2・3の全国均質遂行。
5 犯罪被害者支援...裁判所等に国選被害者参加弁護士候補者を指名通知,被害者参加人に旅費等を支給,犯罪被害者支援情報を収集整理して提供
(弁護士も紹介。)。
従 来 か ら の 業 務
経済財政運営と改革の基本方針2016(平成28年6月2日)「総合法律支援など頼りがいのある司法の確保」
総合法律支援法の改正に伴う態勢整備 業務管理システム等の整備
【現状の課題】
●くろまる 日本司法支援センターの業務管理システムの
度重なる改修による処理効率の大幅低下,
運用・維持コストの増加,不十分な情報セキュリティ
●くろまる 情報システム全体の適切な維持・管理,安定した
運用の必要性
【対応】
◆だいやまーく 業務管理システムの再構築による操作性や
メンテナンス性の向上,ITコストの削減,業務の
効率化,情報セキュリティの確保
【現状の課題】
●くろまる 認知機能が不十分な高齢者・障害者は,自己が法的問題を抱えていることを認識できず,
また,独力での行政不服申立手続も期待し難いが,現行法では,事前の資力審査が障害と
なっており,行政不服申立手続も民事法律扶助制度の対象外。
●くろまる DV・ストーカー・児童虐待は,初期段階では警察が対応し難い場合も少なくなく,被害者
の代理人として活動できる弁護士による援助の入口となる法律相談が必要だが,現行法で
は,民事法律扶助の枠組みの範囲でしか対応できない。
【対応(総合法律支援法の改正)】
◆だいやまーく 認知機能が不十分な高齢者・障害者について,資力を問わない法律相談を実施し,そ
のうち資力が乏しいものについては,立替援助の対象を一定の行政不服申立手続に拡大。
◆だいやまーく DV・ストーカー・児童虐待の被害者について,資力を問わない法律相談(被害防止に必
要なもの)を実施。
日本司法支援センターの運営体制の更なる整備
平成29年度概算要求等額
32,239百万円(1,650百万円増)12