法 務 省 政 策 別 コ ス ト 情 報
政策別コスト情報について
政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議
会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を
政策評価単位ごとに表示したものです。
各政策にかかるコストの把握に当たっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算して
おり、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されており
ます。また、各政策に係るストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負債)
が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出された
ものである点に御留意下さい。
政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価
の内容等も併せて御覧下さい。
〔留意事項〕
・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む。)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、
「I.人にかかるコスト」に集計されております。
・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。
法務省 総括表 様式1-1
政策別コスト情報総括表
1.政策にかかるコスト (単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備 2,064 0.3% 1,721 0.4% 83.4% 227 0.4% 11.0% 115 0.1% 5.6% -
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 32,828 4.6% 614 0.1% 1.9% 81 0.1% 0.2% 32,132 15.2% 97.9% -
3 法務に関する調査研究 445 0.1% 210 0.0% 47.3% 202 0.3% 45.4% 32 0.0% 7.2% -
4 検察権の適正迅速な行使 104,625 14.6% 87,271 19.7% 83.4% 9,058 14.7% 8.7% 8,294 3.9% 7.9% -
5 矯正処遇の適正な実施 276,606 38.6% 177,129 39.9% 64.0% 30,352 49.3% 11.0% 69,123 32.8% 25.0% -
6 更生保護活動の適切な実施 25,982 3.6% 13,523 3.0% 52.0% 924 1.5% 3.6% 11,535 5.5% 44.4% -
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
14,924 2.1% 12,153 2.7% 81.4% 536 0.9% 3.6% 2,234 1.1% 15.0% -
8 団体の規制処分の適正な審査・決定 61 0.0% 39 0.0% 63.8% - 0.0% 0.0% 22 0.0% 36.2% -
9 国民の財産や身分関係の保護 118,492 16.5% 57,043 12.9% 48.1% 7,737 12.6% 6.5% 53,711 25.5% 45.3% 66,329
10 人権の擁護 6,663 0.9% 2,979 0.7% 44.7% 401 0.7% 6.0% 3,282 1.6% 49.3% -
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理8,213 1.1% 5,940 1.3% 72.3% 798 1.3% 9.7% 1,474 0.7% 17.9% -
12 出入国の公正な管理 56,129 7.8% 31,968 7.2% 57.0% 3,970 6.4% 7.1% 20,190 9.6% 36.0% -
13 法務行政における国際化対応・国際協力 664 0.1% 240 0.1% 36.2% 230 0.4% 34.8% 192 0.1% 29.0% -
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 13,274 1.9% 4,550 1.0% 34.3% 601 1.0% 4.5% 8,121 3.9% 61.2% -
官房経費等 55,110 7.7% 48,289 10.9% 87.6% 6,484 10.5% 11.8% 335 0.2% 0.6% -
合 計 716,086 100.0% 443,676 100.0% 62.0% 61,609 100.0% 8.6% 210,800 100.0% 29.4% 66,329
(参 考)
自己収入
区 分
コスト計
(A)=(a)+(b)+(c)
内 訳
I 人にかかるコスト(a)II 物にかかるコスト(庁舎等を含
む。)(b)III 事業コスト(その他事業コストを
含む。)(c) 2.参考情報(各政策に配分した官房経費等の額) (単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1 基本法制の維持及び整備 926 1.7% 818 1.7% 88.3% 108 1.7% 11.7% - 0.0% 0.0%
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 328 0.6% 290 0.6% 88.3% 38 0.6% 11.7% - 0.0% 0.0%
3 法務に関する調査研究 367 0.7% 187 0.4% 51.0% 180 2.8% 49.0% - 0.0% 0.0%
4 検察権の適正迅速な行使 19,284 35.0% 17,449 36.1% 90.5% 1,834 28.3% 9.5% - 0.0% 0.0%
5 矯正処遇の適正な実施 4,347 7.9% 3,535 7.3% 81.3% 812 12.5% 18.7% - 0.0% 0.0%
6 更生保護活動の適切な実施 1,823 3.3% 1,675 3.5% 91.9% 148 2.3% 8.1% - 0.0% 0.0%
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
298 0.5% 286 0.6% 95.8% 12 0.2% 4.2% - 0.0% 0.0%
8 団体の規制処分の適正な審査・決定 - 0.0% - 0.0% 0.0% - 0.0% 0.0% - 0.0% 0.0%
9 国民の財産や身分関係の保護 16,105 29.2% 14,179 29.4% 88.0% 1,925 29.7% 12.0% - 0.0% 0.0%
10 人権の擁護 1,056 1.9% 931 1.9% 88.2% 125 1.9% 11.8% - 0.0% 0.0%
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理2,356 4.3% 2,079 4.3% 88.2% 277 4.3% 11.8% - 0.0% 0.0%
12 出入国の公正な管理 4,617 8.4% 4,087 8.5% 88.5% 529 8.2% 11.5% - 0.0% 0.0%
13 法務行政における国際化対応・国際協力 419 0.8% 214 0.4% 51.0% 205 3.2% 49.0% - 0.0% 0.0%
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 2,451 4.4% 2,164 4.5% 88.3% 286 4.4% 11.7% - 0.0% 0.0%
その他 725 1.3% 390 0.8% 53.7% - 0.0% 0.0% 335 100.0% 46.3%
合 計 55,110 100.0% 48,289 100.0% 87.6% 6,484 100.0% 11.8% 335 100.0% 0.6%
区 分
コスト計
(A)=(a)+(b)+(c)
内 訳
I 人にかかるコスト(a)II 物にかかるコスト(庁舎等を含
む。)(b)III 事業コスト(その他事業コストを
含む。)(c) 法務省 総括表参考 様式1-2
部局別等のコスト内訳総括表
(一般会計)
【本省】 (単位:百万円)
大臣官房 民事局 刑事局 矯正局 保護局 人権擁護局 入国管理局 合 計
12,467 6,426 4,466 5,105 1,999 1,500 9,417 41,383
1,243 640 445 470 199 149 939 4,088
405 209 145 153 65 48 306 1,333
40,729 105 49 70 207 1,588 1,031 43,781
1 基本法制の維持及び整備 - 105 10 - - - - 115
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 31,232 - - - - - - 31,232
4 検察権の適正迅速な行使 - - 38 - - - - 38
5 矯正処遇の適正な実施 - - - 70 - - - 70
6 更生保護活動の適切な実施 - - - - 207 - - 207
9 国民の財産や身分関係の保護 7 - - - - - - 7
10 人権の擁護 - - - - - 1,588 - 1,588
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正
な処理
1,474 - - - - - - 1,474
12 出入国の公正な管理 - - - - - - 1,031 1,031
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 8,014 - - - - - - 8,014
54,845 7,381 5,106 5,799 2,471 3,287 11,694 90,586
【地方局・外局等】 (単位:百万円)
法務総合研究所 公安審査委員会 法務局 検察庁 矯正官署 更生保護官署
地方入国管理官署公安調査庁 合 計
853 39 72,378 100,479 175,949 13,023 26,637 12,439 401,800
818 - 5,510 5,118 4,756 767 1,647 546 19,165
- - 4,350 5,213 25,785 25 1,607 3 36,985
224 22 54,461 8,256 69,370 11,301 19,158 2,253 165,049
3 法務に関する調査研究 32 - - - - - - - 32
4 検察権の適正迅速な行使 - - - 8,256 - - - - 8,256
5 矯正処遇の適正な実施 - - - - 69,053 - - - 69,053
6 更生保護活動の適切な実施 - - - - - 11,301 - - 11,301
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公
共の安全の確保を図るための業務の実施
- - - - - - - 2,234 2,234
8 団体の規制処分の適正な審査・決定 - 22 - - - - - - 22
9 国民の財産や身分関係の保護 - - 52,767 - - - - - 52,767
10 人権の擁護 - - 1,694 - - - - - 1,694
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正
な処理
- - - - - - - - -
12 出入国の公正な管理 - - - - - - 19,158 - 19,158
13 法務行政における国際化対応・国際協力 192 - - - - - - - 192
官房経費等 - - - - 316 - - 19 335
1,897 61 136,701 119,067 275,861 25,117 49,051 15,242 623,000
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(特別会計) (単位:百万円)
東日本大震災
復興特別会計
合 計
492 492
37 37- -1,969 1,969
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 899 899
6 更生保護活動の適切な実施 25 25
9 国民の財産や身分関係の保護 936 936
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 107 107
2,499 2,499
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:1 基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:民事局、刑事局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,064 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費 貸倒引当金繰入額
1,721 1,688 25 7 - - - - -
171 - - - 2 122 4 33 △しろさんかく 1
55 - - - - - 55 - -
115 (-) (-) (-) - 99 - 16 -
115 (-) (-) (-) - 99 - 16 -
2,064 1,688 25 7 2 221 60 50 △しろさんかく 1
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -9 -- -- 115
- 1159 -- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
11 - - 10 1
9,958 9,358 599 - -
9,970 9,358 599 10 1
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備
物にかかるコスト
庁舎等
合 計
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)818108-926
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)420省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換、社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
利払費
合 計
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:1 基本法制の維持及び整備 (単位:百万円)
一般会計
民事局 刑事局
1,524 196 1,721
156 15 171
51 4 55
III 事業コスト 105 10 115
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備 105 10 115
1,837 227 2,064
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32,828 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
委託費等
独立行政法人運営
費交付金
庁費等 減価償却費 その他の経費
614 603 9 2 - - - - -
61 - - - 0 - 43 1 12
19 - - - - - - 19 -
32,132 (-) (-) (-) 16,066 15,507 339 18 201
31,575 (-) (-) (-) 16,066 15,507 0 - 1
539 (-) (-) (-) - - 324 18 196
8 (-) (-) (-) - - 6 - 1
9 (-) (-) (-) - - 7 - 1
32,828 603 9 2 16,066 15,507 383 39 213
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
△しろさんかく 0 3 -
- - -
- - 32,337
- - 31,798
- - 521
- - 8
- - 9
△しろさんかく 0 3 -
- 百万円
(参考) 自己収入
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
(4)法教育の推進
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
(4)法教育の推進
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産 出資金
4 - - 3 0 -
3,556 3,342 214 - - -
372 - - - - 372
10 - - - 10 -
3,943 3,342 214 3 10 372
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)29038-328
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
4,537
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
社会の複雑・多様化、国際化等がより一層進展する中で、事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくために、司法
制度改革の成果の定着を図り、司法の機能を充実強化する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
庁舎等
(1)総合法律支援の充実強化
(2)法曹養成制度の充実
合 計
合 計
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
区 分 備 考
物にかかるコスト
利払費
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
614 - 614
61 - 61
19 - 19
III 事業コスト 31,232 899 32,132
(1)総合法律支援の充実強化 30,675 899 31,575
(2)法曹養成制度の充実 539 - 539
(3)裁判外紛争解決手段の拡充・活性化 8 - 8
(4)法教育の推進 9 - 9
31,928 899 32,828
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災
復興特別会計
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:3 法務に関する調査研究にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 445 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
庁費等 その他の経費 資産処分損益
(参 考)
決算額
210 189 16 4 - - - -
202 - - - 129 72 0 -
- - - - - - - -
32 (-) (-) (-) 27 5 - 32
32 (-) (-) (-) 27 5 - 32
445 189 16 4 156 78 0 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -0 03.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 187
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 180
III その他事業コスト -367備 考
物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)法務に関する調査研究
庁舎等
合 計
合 計
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)114省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
内外の社会経済情勢を的確に把握し、時代の要請に適応した基本法制の整備・運用等に資するよう、法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
利払費
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:3 法務に関する調査研究 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
210 210
202 202- -III 事業コスト 32 32
(1)法務に関する調査研究 32 32
445 445
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:4 検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:刑事局、組織:検察庁)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104,625 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
検察業務費 委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
87,271 78,618 6,357 2,295 - - - - -
4,585 - - - - 3 4,058 312 386
4,472 - - - - - - 4,472 -
8,294 (-) (-) (-) 4,640 - 3,508 13 132
4,640 (-) (-) (-) 4,640 - - - -
3,654 (-) (-) (-) - - 3,508 13 132
104,625 78,618 6,357 2,295 4,640 3 7,566 4,798 518
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
△しろさんかく 1 2 △しろさんかく 176 -
- - - -
- - - 8,281
- - - 4,640
- - - 3,641
△しろさんかく 1 2 △しろさんかく 176 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
1,123 - - 1,018 104
137,011 83,357 53,653 - -
372 - - - 372
138,507 83,357 53,653 1,018 477
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
合 計
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)適正迅速な検察権の行使
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 17,449
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 1,834
III その他事業コスト -
19,284
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
17,428
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により、社会の平和を保持し、個人及び公共の福祉を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
利払費
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:4 検察権の適正迅速な行使 (単位:百万円)
一般会計
刑事局 検察庁
2,869 84,402 87,271
286 4,299 4,585
93 4,379 4,472
III 事業コスト 38 8,256 8,294
(1)適正迅速な検察権の行使 - 4,640 4,640
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営 38 3,615 3,654
3,287 101,337 104,625
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:5 矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:矯正局、組織:矯正官署)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 276,606 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
矯正施設収容等業
務費
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
177,129 160,862 10,887 5,379 - - - - -
4,565 - - - - 4 2,033 2,388 134
25,786 - - - - - - 25,786 -
69,123 (-) (-) (-) 47,345 - 19,099 1,321 313
4,563 (-) (-) (-) - - 4,203 47 312
47,345 (-) (-) (-) 47,345 - - - -
17,215 (-) (-) (-) - - 14,895 1,274 0
276,606 160,862 10,887 5,379 47,345 4 21,132 29,496 447
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
△しろさんかく 1 - 7 -
- - - -
- 1,044 - 70,359
- - - 7,073
- - - 47,345
- 1,044 - 15,940
△しろさんかく 1 1,044 7 -
- 百万円
(参考) 自己収入
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇
の実施
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
コスト計(I+II+III)
区 分
コスト計(I+II+III)
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 その他固定資産 無形固定資産
9,347 - - 9,310 - 37
637,526 393,548 243,978 - - -
710 - - - - 710
27,980 - - - 27,980 -
675,566 393,548 243,978 9,310 27,980 747
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
3,535812-
4,347
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
39,517
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
被収容者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、適正な矯正処遇を実施する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施
合 計
合 計
区 分
庁舎等
物にかかるコスト
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
備 考
利払費
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:5 矯正処遇の適正な実施 (単位:百万円)
一般会計
矯正局 矯正官署
3,197 173,931 177,129
318 4,247 4,565
103 25,682 25,786
III 事業コスト 70 69,053 69,123
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の
整備
70 4,493 4,563
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な
処遇の実施
- 47,345 47,345
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等
の実施
- 17,215 17,215
3,690 272,915 276,606
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:6 更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:保護局、組織:更生保護官署)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25,982 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
保護観察等業務費 補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費
13,523 12,262 888 371 - - - - -
857 - - - - - 1 710 14
67 - - - - - - - 67
11,535 (-) (-) (-) 6,718 184 4,596 14 12
11,309 (-) (-) (-) 6,494 184 4,596 13 12
225 (-) (-) (-) 224 - - 0 -
25,982 12,262 888 371 6,718 184 4,597 724 94
(単位:百万円)
その他の経費 貸倒引当金繰入額 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
121 △しろさんかく 0 9 -
- - - -
8 - - 11,522
8 - - 11,296
0 - - 225
130 △しろさんかく 0 9 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
53 - - 37 16
8,828 8,086 742 - -
46 - - - 46
8,929 8,086 742 37 62
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)保護観察対象者等の改善更生等
合 計
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)保護観察対象者等の改善更生等
(2)医療観察対象者の社会復帰
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
1,675148-
1,823
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
3,880
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の
額である。
(2)政策の概要
犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに、犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
合 計
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
利払費
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:6 更生保護活動の適切な実施 (単位:百万円)
一般会計
保護局 更生保護官署
1,352 11,994 175 13,523
134 706 15 857
43 23 - 67
III 事業コスト 207 11,301 25 11,535
(1)保護観察対象者等の改善更生等 206 11,077 25 11,309
(2)医療観察対象者の社会復帰 1 224 - 225
1,739 24,026 216 25,982
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災
復興特別会計
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:公安調査庁)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14,924 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰入額退職給付引当金
繰入額
破壊的団体等調
査業務費
庁費等 減価償却費 その他の経費 資産処分損益
(参 考)
決算額
12,153 10,950 858 345 - - - - - -
533 - - - - 482 34 33 △しろさんかく 17 -
3 - - - - - 3 - - -
2,234 (-) (-) (-) 2,234 - - - - 2,234
2,234 (-) (-) (-) 2,234 - - - - 2,234
14,924 10,950 858 345 2,234 482 38 33 △しろさんかく 17 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
96 - - 77 18
2,411 2,358 52 - -
2,507 2,358 52 77 18
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)28612-298
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
庁舎等
合 計
合 計
備 考
物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共
の安全の確保を図るための業務の実施
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
2,141
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
(2)政策の概要
公共の安全の確保を図るため、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査、処分の請求及び規制措置を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
利払費
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保
を図るための業務の実施 (単位:百万円)
一般会計
公安調査庁
12,153 12,153
533 5333 3III 事業コスト 2,234 2,234
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図るための業務の実施
2,234 2,234
14,924 14,924
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:8 団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:公安審査委員会)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当金繰
入額
庁費等 その他の経費
(参 考)
決算額
39 35 3 0 - - -
- - - - - - -
- - - - - - -
22 (35) (3) (0) 7 15 57
22 (35) (3) (0) 7 15 57
61 35 3 0 7 15 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳- -- -- -3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)----
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
庁舎等
合 計
合 計
備 考
物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)8省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された
場合の額である。
(2)政策の概要
公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
利払費
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:8 団体の規制処分の適正な審査・決定 (単位:百万円)
一般会計
公安審査委員会
39 39- -- -
III 事業コスト 22 22
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定 22 22
61 61
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:9 国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房、民事局、組織:法務局)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118,492 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
登記業務費 委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
57,043 51,807 3,693 1,541 - - - - -
4,417 - - - - 4 3,932 130 371
3,320 - - - - - - 3,320 -
53,711 (-) (-) (-) 43,772 7,017 1,643 1,128 23
51,861 (-) (-) (-) 43,772 7,017 - 1,070 -
1,842 (-) (-) (-) - - 1,639 57 19
7 (-) (-) (-) - - 4 - 3
118,492 51,807 3,693 1,541 43,772 7,022 5,576 4,580 394
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 支払利息 供託金利子 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - - -
△しろさんかく 1 1 - △しろさんかく 22 -
- - - - -
- - 125 - 52,590
- - - - 50,790
- - 125 - 1,791
- - - - 7
△しろさんかく 1 1 125 △しろさんかく 22 -
66,329 百万円
(参考) 自己収入
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
(3)債権管理回収業の審査監督
コスト計(I+II+III)
区 分
コスト計(I+II+III)
I 人にかかるコスト
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
530 - - 344 186
111,402 69,122 42,280 - -
2,228 - - - 2,228
114 - - - 114
114,276 69,122 42,280 344 2,529
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
14,179
1,925-16,105
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
18,752
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに、円滑な運営を行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
(1)登記事務の適正円滑な処理
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
合 計
合 計
区 分
庁舎等
物にかかるコスト
備 考
利払費
III その他事業コスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
I 人にかかるコスト
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:9 国民の財産や身分関係の保護 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房 民事局 法務局
455 2,783 53,487 317 57,043
45 277 4,072 22 4,417
14 90 3,215 - 3,320
III 事業コスト 7 - 52,767 936 53,711
(1)登記事務の適正円滑な処理 - - 50,924 936 51,861
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理 - - 1,842 - 1,842
(3)債権管理回収業の審査監督 7 - - - 7
523 3,151 113,542 1,275 118,492
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災
復興特別会計
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:10 人権の擁護にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:人権擁護局、組織:法務局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,663 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
補助金等 委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
2,979 2,771 147 60 - - - - -
250 - - - - 1 207 7 31
150 - - - - - - 150 -
3,282 (-) (-) (-) 42 1,546 507 5 1,181
3,282 (-) (-) (-) 42 1,546 507 5 1,181
6,663 2,771 147 60 42 1,548 714 163 1,212
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - - -
△しろさんかく 0 0 4 -
- - - -
- - - 3,277
- - - 3,277
△しろさんかく 0 0 4 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
25 - - 18 7
9,318 7,455 1,862 - -
20 - - - 20
9,364 7,455 1,862 18 28
物にかかるコスト
庁舎等
(1)人権の擁護
合 計
(1)人権の擁護
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)人権の擁護
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)931125-1,056
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
1,085
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
国民の人権の擁護を積極的に行う。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
利払費
合 計
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:10 人権の擁護 (単位:百万円)
一般会計
人権擁護局 法務局
1,024 1,954 2,979
102 148 250
33 117 150
III 事業コスト 1,588 1,694 3,282
(1)人権の擁護 1,588 1,694 3,282
2,749 3,914 6,663
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房、組織:法務局)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,213 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費 貸倒引当金繰入額
5,940 5,587 251 101 - - - - -
519 - - - 3 415 14 73 △しろさんかく 1
279 - - - - - 279 - -
1,474 (-) (-) (-) - 968 - 506 -
1,474 (-) (-) (-) - 968 - 506 -
8,213 5,587 251 101 3 1,383 293 579 △しろさんかく 1
(単位:百万円)
支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
0 13 -
- - -
- - 41,660
- - 41,660
0 13 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
48 - - 36 12
21,759 18,376 3,383 - -
21,808 18,376 3,383 36 12
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
物にかかるコスト
庁舎等
合 計
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
2,079277-
2,356
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
1,486
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して、統一的に対処し適正な調和を図る。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
利払費
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房 法務局
2,828 3,112 5,940
282 236 519
91 187 279
III 事業コスト 1,474 - 1,474
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適
正な処理
1,474 - 1,474
4,676 3,536 8,213
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:12 出入国の公正な管理にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:入国管理局、組織:地方入国管理官署)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56,129 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
出入国管理等業務費委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
31,968 29,302 1,786 878 - - - - -
2,219 - - - - 8 1,788 291 226
1,751 - - - - - - 1,751 -
20,190 (28) (-) (-) 18,589 662 212 569 156
20,190 (28) (-) (-) 18,589 662 212 569 156
56,129 29,302 1,786 878 18,589 671 2,000 2,612 383
(単位:百万円)
貸倒引当金繰入額 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
△しろさんかく 3 △しろさんかく 92 -
- - -
- - 19,649
- - 19,649
△しろさんかく 3 △しろさんかく 92 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
973 - - 936 36
67,090 45,203 21,886 - -
999 - - - 999
69,063 45,203 21,886 936 1,036
物にかかるコスト
庁舎等
(1)出入国の公正な管理
合 計
(1)出入国の公正な管理
備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)出入国の公正な管理
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
4,087529-
4,617
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
8,544
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図るとともに、不法滞在者等を生まない社会を構築する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
利払費
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:12 出入国の公正な管理 (単位:百万円)
一般会計
入国管理局 地方入国管理官署
6,394 25,573 31,968
637 1,581 2,219
207 1,543 1,751
III 事業コスト 1,031 19,158 20,190
(1)出入国の公正な管理 1,031 19,158 20,190
8,272 47,856 56,129
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 664 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当金繰
入額
庁費等 その他の経費 資産処分損益
(参 考)
決算額
240 216 18 5 - - - -
230 - - - 147 83 0 -
- - - - - - - -
192 (-) (-) (-) 58 133 - 192
192 (-) (-) (-) 58 133 - 192
664 216 18 5 206 216 0 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -0 03.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)214205-419
備 考
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
庁舎等
合 計
合 計
物にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)法務行政における国際協力の推進
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)152省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
外国関係機関との連携等を通じて,法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
利払費
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:13 法務行政における国際化対応・国際協力 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
240 240
230 230- -III 事業コスト 192 192
(1)法務行政における国際協力の推進 192 192
664 664
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
法務省 政策別コスト情報に関する調書 様式2-1
政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、担当部局:大臣官房)
(東日本大震災復興特別会計)
1.政策にかかるコスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13,274 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰
入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費 貸倒引当金繰入額
4,550 4,462 66 20 - - - - -
453 - - - 6 323 11 89 △しろさんかく 2
147 - - - - - 147 - -
8,121 (-) (-) (-) - 7,653 11 38 -
7,040 (-) (-) (-) - 6,583 - 38 -
1,081 (-) (-) (-) - 1,070 11 - -
13,274 4,462 66 20 6 7,977 171 127 △しろさんかく 2
(単位:百万円)
資産処分損益
(参 考)
決算額- -25 -- -418 21,623
418 20,553
- 1,070
444 -
- 百万円
2.政策にかかるストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
31 - - 27 3
26,318 24,733 1,585 - -
7,107 7,107 - - 0
23 - - - 23
33,480 31,840 1,585 27 26
合 計
(2)法務行政の情報化
備 考
物にかかるコスト
庁舎等
(1)施設の整備
コスト計(I+II+III)
(参考) 自己収入
区 分
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
(1)施設の整備
(2)法務行政の情報化
(1)施設の整備
(2)法務行政の情報化
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III 事業コスト
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
2,164286-
2,451
2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
2,196
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)政策の概要
説明責任の履行、透明性の確保、人的物的体制の整備確立等を通じて、法務行政を円滑かつ効率的に運営する。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
(4)その他
なし。
利払費
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)
III その他事業コスト
合 計
法務省 附属書類 様式2-2
部局別等のコスト内訳
政策:14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
4,550 - 4,550
453 - 453
147 - 147
III 事業コスト 8,014 107 8,121
(1)施設の整備 6,932 107 7,040
(2)法務行政の情報化 1,081 - 1,081
13,166 107 13,274
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
東日本大震災
復興特別会計
法務省 官房経費等に関する調書 様式3-1
官房経費等の状況
(所管:法務省、一般会計、組織:法務本省、法務総合研究所、法務局、検察庁、矯正官署、更生保護官署、地方入国管理官署、公安調査庁)
1.官房経費等の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55,110 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰入額退職給付引当金
繰入額
委託費等 庁費等 減価償却費 その他の経費
貸倒引当金繰入額48,289 44,552 2,703 1,034 - - - - -
4,221 - - - 18 3,188 145 855 △しろさんかく 8
2,263 - - - - - 2,263 - -
335 (319) (28) (-) - 111 14 211 -
(1)その他 335 (319) (28) (-) - 111 14 211 -
矯正研修所に必要な経費 316 (319) (28) (-) - 110 14 193 -
公安調査庁研修所に必要な経費 19 (-) (-) (-) - 1 - 17 -
55,110 44,552 2,703 1,034 18 3,299 2,422 1,066 △しろさんかく 8
(単位:百万円)
支払利息 資産処分損益
(参 考)
決算額
- - -
0 21 -
- - -
- △しろさんかく 0 689
(1)その他 - △しろさんかく 0 689
矯正研修所に必要な経費 - △しろさんかく 0 670
公安調査庁研修所に必要な経費 - - 19
0 21 -
2.ストック情報(主な資産等) (単位:百万円)
ストック内訳
土地 建物 物品 無形固定資産
508 - - 431 77
132,629 105,141 27,487 - -
2,748 2,612 132 3 0
135,887 107,754 27,620 434 77
物にかかるコスト
庁舎等
(1)その他
合 計
III その他事業コスト
コスト計(I+II+III)
区 分 備 考
コスト計(I+II+III)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
区 分
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III その他事業コスト
3.参考情報
(1)当該政策にかかるコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
合 計92632836719,284
4,347
1,82329816,105
1,056
2,356
4,6174192,45172555,110
2官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費 (単位:百万円)
利払費 101
省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合
の額である。
(2)官房経費等の概要
「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局、矯正管区、地方更生保護委員会、保護観察所、法務局、地方法務局、入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費、法務総合研究
所所掌の一般事務処理に必要な経費、「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費、矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な
研修を実施する矯正研修所の運営に必要な経費、「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費、公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費。
(3)共通経費配分の方法
人、物にかかるコスト、庁舎等については、定員数により配分。
また、本省に一括計上されている一部の人件費については、定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他
なし。
その他 390 - 335
合 計 48,289 6,484 335
13 法務行政における国際化対応・国際協力 214 205 -
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 2,164 286 -
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理2,079 277 -
12 出入国の公正な管理 4,087 529 -
9 国民の財産や身分関係の保護 14,179 1,925 -
10 人権の擁護 931 125 -
6 更生保護活動の適切な実施 1,675 148 -
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
286 12 -
4 検察権の適正迅速な行使 17,449 1,834 -
5 矯正処遇の適正な実施 3,535 812 -
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 290 38 -
3 法務に関する調査研究 187 180 -
I 人にかかるコスト II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) III その他事業コスト
1 基本法制の維持及び整備 818 108 -
政策評価単位
法務省 附属書類 様式3-2
官房経費等の部局別等のコスト内訳
(単位:百万円)
一般会計
法務本省 法務総合研究所 法務局 検察庁 矯正官署 更生保護官署 地方入国管理官署 公安調査庁
13,199 402 13,824 16,076 2,407 1,028 1,064 286 48,289
1,316 385 1,052 818 509 60 65 12 4,221
429 - 831 834 102 1 64 0 2,263
- - - - 316 - - 19 335
(1)その他 - - - - 316 - - 19 335
矯正研修所に必要な経費 - - - - 316 - - - 316
公安調査庁研修所に必要な経費 - - - - - - - 19 19
14,945 787 15,707 17,729 3,335 1,091 1,194 317 55,110
コスト計(I+II+III)
区 分 合 計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等(減価償却費)
III その他事業コスト