平成28年度予算(案)について
法 務 省
第1 経費関係
1 一般会計 7,420億円
(これに加え,平成27年度補正予算案 190億円)
2 東日本大震災復興特別会計 14億円
第2 定員関係
増員数 1,157人,定員合理化数 △しろさんかく970人
純増数 187人
平 成 27 年 度 平 成 28 年 度
当 初 予 算 額 予 算 案A B737,487 742,017 4,530 100.6
494,457 498,917 4,460 100.9
243,029 243,100 71 100.0
19,005 21,148 2,143 111.3
1,584 1,357 △しろさんかく 228 85.7
697 466 △しろさんかく 231 66.9
888 891 3 100.3
197 107 △しろさんかく 89 54.3
注 東日本大震災復興特別会計については,復興庁所管であり,同庁において一括して計上する。
【参考】平成27年度補正予算案(一般会計)
(単位:百万円)
平 成 27 年 度
補 正 予 算 案
I 出入国管理体制の強化 2,695
円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備
II 災害復旧・災害対応の強化 13,225
法務省施設の防災・減災対策の強化
うち施設費 13,225
III 安全・安心な社会の実現 3,078
合 計 18,998
注 百万円単位で四捨五入している関係から,一部整合しない場合がある。
平 成 2 8 年 度 予 算 案 総 括 表
(単位:百万円,%)
対前年度増△しろさんかく減額
区 分
B - A 比較率
一 般 会 計
人 件 費
物 件 費
う ち 施 設 費
東日本大震災復興特別会計
人 件 費
物 件 費
う ち 施 設 費
平成27年度補正予算案の概要
治安確保等に向けたシステム整備・
セキュリティ対策の強化1 一般会計
(単位:百万円) ( 参 考 )
平成27年度
補正予算案
1 大臣官房関係経費 128,455 130,728 2,273 2,138 134 470
2 日本司法支援センター 30,880 30,588 292 0 292 0
関係経費
3 施設整備関係経費 19,005 21,148 2,143 0 2,143 13,225
4 法務総合研究所関係 1,968 2,013 45 18 26 52
経費
5 登記・戸籍等関係経費 125,853 124,479 1,374 1,154 220 283
6 検察関係経費 107,931 108,089 158 352 194 305
7 矯正関係経費 231,707 231,975 268 1,103 834 1,655
8 更生保護関係経費 25,376 26,057 681 503 178 153
9 人権擁護関係経費 3,353 3,341 12 0 12 17
10 訟務関係経費 1,845 1,856 12 0 12 19
11 出入国管理関係経費 46,933 47,404 471 1,266 795 2,695
12 公安審査委員会関係 66 66 0 1 0 0
経費
13 公安調査庁関係経費 14,116 14,273 157 233 75 123
737,487 742,017 4,530 4,460 71 18,998
※(注記) (参考)欄の対前年度増△しろさんかく減額欄は,物件費について,28年度予算案に27年度補正予算案を加えた合計額と27年度当初予算額との増△しろさんかく減額である。
東日本大震災復興特別会計
(単位:百万円)
1 登記事務関係経費 735 654 82 43 39
2 民事法律扶助等関係 436 596 160 0 160
経費
3 施設復旧関係経費 197 107 89 0 89
1,584 1,357 228 231 3
※(注記) 平成27年度においては,1から3のほか被災地における更生保護活動関係経費として217百万円を計上していたが,
平成28年度からは,一般会計において同経費を計上。
(注)百万円単位で四捨五入している関係から,一部整合しない場合がある。
事 項 別 予 算 (案)
(単位:百万円)
事 項
平成27年度
当初予算額
平成28年度
予 算 案
増△しろさんかく減額
物件費
人件費 物件費
対前年度
増△しろさんかく減額604△しろさんかく △しろさんかく △しろさんかく 292
15,36978△しろさんかく △しろさんかく △しろさんかく 63
△しろさんかく 111
△しろさんかく 821331△しろさんかく △しろさんかく 531△しろさんかく 1,9010△しろさんかく 48
合 計 19,069
事 項
平成27年度
当初予算額
平成28年度
予 算 案
増△しろさんかく減額
人件費 うち物件費
△しろさんかく △しろさんかく △しろさんかく
△しろさんかく △しろさんかく
合 計 △しろさんかく △しろさんかく2 このほか,平成27年度補正予算案とこれを含む増△しろさんかく減額
2,695 1,451
○しろまる うち,平成28年度予算案における主要事項
1出入国審査手続の円滑化・迅速化 588 1,552 964
このほか,平成27年度補正予算案とこれを含む増△しろさんかく減額
1,506 2,470
2厳格な水際対策 137 310 174
このほか,平成27年度補正予算案とこれを含む増△しろさんかく減額
800 973
このほか,平成27年度補正予算案とこれを含む増△しろさんかく減額
123 48
○しろまる うち,平成28年度予算案における主要事項
1サミット動向関連情報収集の強化 0 34 34
2リオ五輪及び東京五輪開催を見据えたオリンピック・パラリン
このほか,平成27年度補正予算案とこれを含む増△しろさんかく減額
123 208
243 328 85
ピック関連動向調査及びテロ関連情報収集の強化
< 施策の概要 >
リオ五輪及び東京五輪開催を見据え,我が国の良好な治安を確保することができるよう,公安調査活
動によるオリンピック・パラリンピック関連動向調査及びテロ関連情報収集等の治安・テロ対策を強化。
< 経 費 関 係 > 2,725 2,649 △しろさんかく 75
2 治安・テロ対策の強化
< 経 費 関 係 > 14,081 12,836 △しろさんかく 1,245
1 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備
< 施策の概要 >
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や観光立国施策の推進による訪日外国人の増加に
対応するために必要な出入国審査体制を強化。
平成28年度一般会計予算案における主要施策の概要
(単位:百万円)
平成27年度
当初予算額(A)平成28年度
予 算 案(B)対前年度
増△しろさんかく減額
(B-A)
I 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取組3 (単位:百万円)
平成27年度
当初予算額(A)平成28年度
予 算 案(B)対前年度
増△しろさんかく減額
(B-A)
○しろまる うち,平成28年度予算案における主要事項
1,277 1,301 24
5,167 5,198 32
565 743 179
1,356 1,405 49
このほか,平成27年度補正予算案とこれを含む増△しろさんかく減額
13,225 15,369
○しろまる うち,平成28年度予算案における主要事項
13,440 9,111 △しろさんかく 4,329
このほか,平成27年度補正予算案とこれを含む増△しろさんかく減額
13,225 8,896
5,565 12,038 6,472
1矯正施設関係
2法務総合庁舎関係
< 施策の概要 >
旧耐震基準により昭和56年以前に整備された法務省施設及び職員宿舎の建替え等の耐震対策を
促進。再チャレンジ可能な社会の構築のための矯正施設の環境整備を推進。
< 経 費 関 係 > 19,005 21,148 2,143
2 矯正施設の環境整備等
3協力雇用主への支援等就労支援の推進
4保護司活動の基盤強化
1職業訓練の拡充及び広域的な就労支援体制等の構築
2更生保護施設等の受入れ機能の強化等による住居
確保及び薬物事犯対象者の増大に対応した処遇実施
体制整備の推進
< 施策の概要 >
犯罪対策閣僚会議決定「再犯防止に向けた総合対策」(平成24年7月)及び「宣言:犯罪に戻らない,
戻さない」(平成26年12月)に掲げられている対象者の特性に応じた処遇,住居の確保,就労支援等
の再犯防止対策を推進。
< 経 費 関 係 > 11,633 12,016 383
II 刑務所出所者等の再犯防止対策の推進
1 再犯防止対策の推進4 (単位:百万円)
平成27年度
当初予算額(A)平成28年度
予 算 案(B)対前年度
増△しろさんかく減額
(B-A)
○しろまる うち,平成28年度予算案における主要事項
2,318 3,484 1,166
このほか,平成27年度補正予算案とこれを含む増△しろさんかく減額
19 31
○しろまる うち,平成28年度予算案における主要事項
20 52 32
国際訴訟対策を含む予防司法機能等の充実・強化
< 施策の概要 >
予防司法機能等の充実・強化。
< 経 費 関 係 > 1,845 1,856 12
IV 法の支配を実現するための諸施策の推進
1 国際訴訟対策を含む予防司法機能の強化等
登記所備付地図整備事業の推進等
< 施策の概要 >
日本再興戦略等の下での我が国経済の再生及び震災復興のため,登記所備付地図整備事業等を
推進。
< 経 費 関 係 > 2,318 3,489 1,171
III 経済再生の加速化及び震災復興の推進
登記事務処理・地図整備体制等の強化5 (単位:百万円)
平成27年度
当初予算額(A)平成28年度
予 算 案(B)対前年度
増△しろさんかく減額
(B-A)
このほか,平成27年度補正予算案とこれを含む増△しろさんかく減額
305 48
○しろまる うち,平成28年度予算案における主要事項
877 646 △しろさんかく 231
このほか,平成27年度補正予算案とこれを含む増△しろさんかく減額
305 74
このほか,平成27年度補正予算案とこれを含む増△しろさんかく減額17 5○しろまる うち,平成28年度予算案における主要事項
86 139 52
11 25 14
1外国人の人権問題対策の推進
2障害者の人権問題対策の推進
3 ユニバーサル社会の実現に向けた新たな人権擁護施策の推進
< 施策の概要 >
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として,「人種,障害の有無など
違いを理解し,自然に受け入れ,互いに認め合う共生社会(ユニバーサル社会)」を実現するための総
合的な人権擁護施策を推進。
< 経 費 関 係 > 3,353 3,341 △しろさんかく 12
取調べの録音・録画装置等の整備
< 施策の概要 >
捜査・公判に必要な人的・物的基盤を確保することにより検察活動を充実・強化。
< 経 費 関 係 > 1,680 1,423 △しろさんかく 257
2 検察活動の充実強化6 (単位:百万円)
平成27年度
当初予算額(A)平成28年度
予 算 案(B)対前年度
増△しろさんかく減額
(B-A)
○しろまる うち,平成28年度予算案における主要事項
1ASEAN地域等における法制度整備支援の推進等 212 226 13
2法令外国語訳の推進 91 97 6
436 596 160 )
○しろまる うち,平成28年度予算案における主要事項
1国選弁護等関連業務の実施(委託費) 16,110 16,067 △しろさんかく 43
2民事法律扶助業務等の実施(運営費交付金) 14,770 14,522 △しろさんかく 248
436 596 160 )
(参考:東日本大震災復興特別会計
(参考:東日本大震災復興特別会計「震災法律援助事業の実施」
< 施策の概要 >
国選弁護等関連業務,民事法律扶助業務等の総合法律支援を充実強化。
< 経 費 関 係 > 30,880 30,588 △しろさんかく 292
5 頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援
< 経 費 関 係 > 336 344 8
4 法制度整備支援や日本法令の外国語訳の充実強化等によるビジネス環境整備の促進
< 施策の概要 >
主にASEAN諸国を始めとする開発途上国の持続的成長を実現するために不可欠な法的基盤作り
を支援するとともに,法の支配を定着させるため,法制度整備支援を推進。
国際取引の円滑化や対日投資に不可欠な日本法令の外国語訳を促進。7 要 求 増 員 減 員 純増▲さんかく減数
(合理化計画)
法務本省 22 15 15
法務総合研究所 4 3 3
法務局 220 153 ▲さんかく 224 ▲さんかく 71
登 記 等 209 149 ▲さんかく 219 ▲さんかく 70
訟 務 4 2 ▲さんかく 1 1
人 権 7 2 ▲さんかく 1 1
その他 ▲さんかく 3 ▲さんかく 3
検察庁 280 236 ▲さんかく 233 3
検 事 37 25 ▲さんかく 15 10
事務官 243 211 ▲さんかく 218 ▲さんかく 7
矯正官署 510 434 ▲さんかく 408 26
矯正研修所
矯正管区 2 2 ▲さんかく 1 1
刑事施設 414 356 ▲さんかく 333 23
少年院 58 50 ▲さんかく 49 1
少年鑑別所 36 26 ▲さんかく 25 1
92 51 ▲さんかく 29 22
地方更生保護委員会 16 16 16
保護観察所 76 35 ▲さんかく 29 6
地方入国管理官署 285 196 ▲さんかく 50 146
入国者収容所
地方入国管理局 285 196 ▲さんかく 50 146
1,413 1,088 ▲さんかく 944 144
公安調査庁 81 69 ▲さんかく 26 43
1,494 1,157 ▲さんかく 970 187
※(注記) 増員欄には,時限査定を含む。
平成28年度予算(案)における増員査定結果
合 計
更生保護官署
区 分
本省小計8 法 務 省頁平成28年度一般会計予算案における主要施策の概要
I 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取組
1 円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備 1
2 治安・テロ対策の強化 2
II 刑務所出所者等の再犯防止対策の推進
1 再犯防止対策の推進 3
2 矯正施設の環境整備等 4
III 経済再生の加速化及び震災復興の推進
登記事務処理・地図整備体制等の強化 5
IV 法の支配を実現するための諸施策の推進
1 国際訴訟対策を含む予防司法機能の強化等 6
2 検察活動の充実強化 73ユニバーサル社会の実現に向けた新たな人権擁護施策の
推進84
法制度整備支援や日本法令の外国語訳の充実強化等に
よるビジネス環境整備の促進95
頼りがいのある司法の確保のための総合法律支援の充実
強化10参 考 資 料 ( 目 次 )
◎にじゅうまる顔画像照合機能を強化したバイオメトリクスシステムの運用開始
◎にじゅうまるPNR(乗客予約記録)情報取得に必要な経費の確保
◎にじゅうまる空港における出入国審査体制の整備
◎にじゅうまる上陸審査場における個人識別情報の取得迅速化のための
バイオカートの導入・運用開始
◎にじゅうまるTTP(トラスティド・トラベラー・プログラム)の導入
◎にじゅうまる日本人出帰国手続への顔認証技術の導入に向けた調査実施
◎にじゅうまる関西空港第3ターミナルの供用開始に伴う審査端末機器等の整備679861622836
1,036
1,3410500
1,000
1,500
2,000
2,500
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備
訪日外国人旅行者数(単位:万人)
平成27年12月1日時点で
1,800万人を突破等東京オリンピック・パラリンピック競技大会や訪日外国人の増大に対応可能な円滑かつ厳格な出入国管理体制を構築
関係機関等から提供
された顔画像情報
照合対象者の
顔画像照合
外部関係機関等から提供されるテ
ロリスト等の顔画像情報をサーバに
取り込み,上陸審査時において取
得した顔画像との照合を可能とする
機能追加を実施すること等により,
テロの未然防止対策に万全を期す等(推計)(推計)平成28年度予算案
12,836百万円
(出典:日本政府観光局)
円滑化
厳格化
現状・課題
○しろまる訪日外国人旅行者数2,000万人の目標の達成が目前
○しろまる訪日外国人旅行者急増により,大規模空港のほか,一部の地方空港
においても,審査待ち時間が長時間化
○しろまる本年 1月 シリアにおける邦人殺害テロ事件の発生
本年11月 フランス・パリで同時多発テロ事件の発生
○しろまる上記事件を実行したとするISILは,日本人を標的とする旨を
表明しており,日本国民がテロの標的となる危険性が上昇
バイオ
カート
(イメージ)
バイオカート導入後
個人識別情
報の取得に
時間を要する審査待ち時間を
活用して個人識
別情報の取得を
前倒しで実施↓審査ブースでの
審査手続時間を
短縮!
待ち時間が
必ず発生
する
現状
資料-1
❐ ISIL等が我が国国民をテロの標的として名指し
❐ 過去に国際テロ組織関係者が不法に我が国に繰り返し入出国
❐ 我が国にはテロの標的となり得る欧米権益が多数存在
❐ 国際テロ組織等によるインターネット等を手段とした過激な
主義・主張に共鳴・支持する者が存在
シリアにおける「邦人殺害テロ事件」の発生
■しかく 国際テロ組織によるテロの脅威
■しかく 国際テロ組織等の主義・主張に感化され,過激化した者によるホームグロウン・テロリスト,ローン・ウルフによるテロの懸念
■しかく 関係施設に対するサイバーテロの懸念
■しかく 過激派を始めとする各種団体等によるテロ・ゲリラや不法事案発生の懸念
治安・テロ対策の強化
伊勢志摩サミット及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対する脅威
テロをめぐる情勢
1 リオ五輪関連情報収集の強化
2 対外情報収集機能の強化
3 サイバー空間上における関連情報収集の強化
4 国内テロ調査の強化
5 調査官の情報収集・分析能力の強化
6 国民及び民間企業への危険情報提供等の強化
7 調査の機動力強化のための機材の整備
東京大
会関連
動向調
査及び
テロ関
連情報
収集
1 テロ関連動向調査の強化
2 外国機関との協議の実施
➣ テロ等の未然防止に向けた国内外におけるテロ等関連情報収集の強化
➣ サミットや東京大会の安全な開催上脅威となり得る各種団体等の洗い出し,関連動向に関する情報収集の強化
サミット
動向関連
情報収集
◆だいやまーく日本国内でテロが発生することに不安を感じる
❍ 「世界一安全な日本」創造戦略,国家安全保障戦略(平成25年12月閣議決定)
❍ 邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について
(平成27年5月国際テロ組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)
政 府 方 針 等
良好な治安の確保
〜重要課題〜
➣ (2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向
けた)関連情報の収集分析の強化などセキュリティ・
安全安心対策
➣ テロ対策等に係る情報収集・分析機能の強化
➣ 水際対策を含めたテロ対策・カウンターインテリジェ
ンス機能の強化 等
対 応 策治安・テロ対策の強化
「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月閣議決定)
サミット及び東京大会の安全な開催の実現
喫緊の課題
安全・安心な暮らしの実現
◆だいやまーくテロ防止のためにはテロ組織に関する情報収集が効果的である
◆だいやまーく日本国内でテロが発生することに不安を感じる
「テロ対策に関する世論調査」(平成27年7月 内閣府調査)
51.5%
79.2%
平成28年度予算案
2,649百万円
資料-2 刑務所出所者等の再犯防止により暮らしの安全・安心を確保施設内における就労支援・職業訓練に引き続き社会内における住居確保と就労支援等を実施課題
施 設 内 処 遇 社 会 内 処 遇
再犯防止対策の推進
雇用ニーズに応じた職業訓練の拡大等
職業訓練38課程(6,609人→7,519人)
※(注記)職業訓練見直しによる減(2課程)
※(注記) 有効求人倍率全職種平均 0.96
《平成28年度予算案における主な新規・拡大施策》
更生保護施設等における受入れ機能の強化(住居の確保)
○しろまる 協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金
支給制度の平年度化
○しろまる 更生保護就労支援事業の拡充
○しろまる 協力雇用主に対する表彰の充実 等
○しろまる 高齢者・障害者受入指定施設の拡充
○しろまる 施設補修補助事業の拡大 等
○しろまる 更生保護サポートセンターの拡充及び
事務所借料等運営経費の充実
○しろまる 保護司人材確保支援(保護司活動インターン
シップ)の導入 等
社会内処遇を支える 保護司活動の基盤強化
刑務所出所者等に対する就労支援の推進
○しろまる CAD技術科
(基礎課程)の拡大
(応用課程)の新設
○しろまる 介護福祉科の拡大
【有効求人倍率 2.33】
【有効求人倍率 1.52】
就労支援体制の充実
○しろまる 就労支援スタッフの配置時間拡大
○しろまる 東日本・西日本就労支援情報センターの設置(新規)
東京・大阪に設置
〈各刑務所単位の調整を超え,雇用を希望する企業のニーズを
見据え,広域にわたり,在所中に就労を調整〉
広域で受刑者の取得資格や帰住地,
出所時期等を管理し,企業の雇用
ニーズに対応
東日本
就労支援情報
センター
西日本
就労支援情報
センター
・ 刑務所等から出所したものの,帰るべき場所がない者が約5,700人
・ 社会内処遇を支える保護司の平均年齢の上昇,平成21年以降6年連続して人員が
減少
・ 薬物事犯者の再犯率が非常に高い(5年以内に約半数が再入所)
平成28年度の刑の一部の執行猶予制度の施行により薬物事犯者を含む保護観察
事件の増加及び長期化が見込まれている
・ 再入受刑者の7割強は犯時無職者,無職の保護観察対象者の再犯率は,有職者
の約3.4倍
・ 在所中若しくは釈放直後に就職が内定する刑務所出所者は平成26年で約260
人(刑務所出所者は年間約2万5千人)
・ 労働力不足分野等,社会の各種ニーズに応じた職業訓練の実施
刑の一部の
執行猶予
制度の施行
○しろまる 薬物検出検査を含む薬物処遇プログラムの
効果的な実施
○しろまる 薬物処遇重点更生保護施設の拡充
○しろまる 医療等と連携した保護観察処遇の
充実強化 等
薬物事犯者に対する保護観察処遇の充実強化
平成28年度予算案
12,016百万円
○しろまる ビジネススキル科
(パソコン基礎課程)の拡大
【ニーズの高いパソコン知識の付与】
資料-3
拘 置 所
壁面に亀裂
矯 正 施 設 の 環 境 整 備 等 の 推 進
耐震性能不足の老朽
施設を安全なレベルに対 策
再チャレンジのため
の機能を盛り込んだ
新しい設計思想に基
づく矯正施設の環境
整備を推進
○しろまる 「骨太の方針2015」
「 再チャレンジ可能な社会の構築を目指
し,受刑者に対する職業訓練の一層の
充実やそれを支える矯正施設の環境整
備等に取り組む 」
矯正施設は
全ての再チャレンジ・再犯防止施策の「土台」
政 府 の 方 針建て替え改修・修繕○しろまる 「世界一安全な日本」創造戦略
「 老朽化・狭隘化している状況にある治安
関係施設について,その機能を確保する
ための所要の整備を計画的に推進 」
「土台」が崩壊しかけている現状
大規模震災時に
倒壊・崩壊のおそれ
耐震性能不足
義務的に居住する矯
正施設の宿舎の劣悪
な環境の改善再チャレンジ・再犯防止を実現
21,148百万円
平成28年度予算案
昭和47〜56年築
(耐震性能に問題のある施設)
昭和46年以前築
(耐震性能が著しく脆弱な施設)
昭和57年以降築
(現行の耐震基準制定後の施設)
深 刻 な 老 朽 化 多発する自然災害
職員・家族・近隣住民の
身体・生命の被害
被 収 容 者 の
暴 動 ・ 逃 走
◎にじゅうまる 「一億総活躍社会の実現に向けて緊
急に実施すべき対策」にも,事前防災
のための国土強靱化の取組が掲記
○しろまる 「国土強靱化基本計画」
起きてはならない最悪の事態
「 矯正施設からの被収容者の逃亡による治
安の悪化 」
拘 置 所
モ ル タ ル 剥 落
資料-4
【大都市における問題点】
大都市においては,権利関係が複雑であり,地権者の理解が得
られにくく,地図の整備が進んでいない。
○しろまる平成15年6月 「民活と各省連携による地籍整備の方針」
全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を強力に推進
○しろまる平成26年6月 「国土強靱化基本計画」
登記所備付地図の作成により、地籍図等の整備を推進
○しろまる平成27年6月 「経済財政運営と改革の基本方針2015」
登記所備付地図の整備
○しろまる平成27年6月 「『日本再興戦略』改訂2015」
登記所備付地図作成作業の推進
政府方針等
現状と実績 対 応 策
問 題 点
【全国共通の問題点】
全国の都市部においては,精度の高い地図(登記所備付地図)
の整備が不十分であり,不動産の流動化及び公共事業の円滑な
実施が妨げられている。
○しろまる法務局においては,都市部のうち,現況が公図と大きく異なる地域
について登記所備付地図作成作業を実施する必要あり
○しろまるしかし,現状では,平成26年度着手分で111km2が完了するにとどまる
従前の計画に引き続き,登記所備付地図作成作業第2次10か年
計画(27’〜36’着手分)を策定 (合計200km2)
イ 大都市型登記所備付地図作成作業
【被災地における問題点】
東日本大震災の被災地(宮城県,福島県及び岩手県)において
は,地図の未整備によって,復旧・復興が妨げられているため,
地方自治体から地図整備を強く要望されている。
効 果
【全国共通の効果】
○しろまる土地取引の活性化
○しろまる道路拡張工事等の公共事業の円滑化
【被災地における効果】
○しろまる被災地における復旧・復興の加速化
【大都市における効果】
○しろまるオリンピック・パラリンピック東京大会の開催及びその先の我が国経済
成長の一層の促進
○しろまる大規模商業・産業施設や公共インフラの整備促進
ウ 震災復興型登記所備付地図作成作業
東日本大震災の被災地において,震災復興型登記所備付地図
作成作業3か年計画(27’〜29’着手分)を策定 (合計9km2)
日本再興戦略等の下での我が国経済の再生及び震災復興のため,次の
とおり登記所備付地図整備事業を推進
地図の整備が特に困難な大都市について,大都市型登記所備付
地図作成作業10か年計画(27’〜36’着手分)を策定 (合計30km2)
ア 登記所備付地図作成作業(従来型作業)
登記事務処理・地図整備体制の強化 平成28年度予算案
3,489百万円
資料-5
訴訟発展の懸念ある政策・事象への
支援が必要
国 益 を 損 な う 国 際 訴 訟 等 へ の
支 援 が 必 要
○しろまる国内外の戦後補償等の争訟への適切な対応
○しろまるTPP,WTO等の国際的紛争解決への支援
○しろまる海外における我が国企業をめぐる紛争への支援 etc.
○しろまる米軍普天間飛行場の辺野古移設措置
○しろまる東日本大震災や福島原発事故の後処理をめぐる諸問題etc.コンプライアンス機能強化は
政府全体としての課題
「骨太の方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)
法の支配の理念の下での予防司法
(国際的な経済紛争を未然に予防する法務)
訟務局
紛争や訴訟が顕在化する前の段階にあっても
中央省庁等における行政施策等について
訴訟リスクを踏まえた法的な支援を行う。
○しろまる 政府全体の訴訟リスクを低減
○しろまる 国際社会における国益の保護
効 果
国の施策等に重大な影響を及ぼす訴訟が増加
現 状
○しろまる「新たな法的支援制度」の創設
○しろまる予防司法機能強化のための人員の確保
○しろまる国際訴訟等への積極的対応
・国際訴訟等への関与・支援
・諸外国における予防司法制度等調査
・国際訴訟等に係る調査研究等
【法の支配の実現】
国民の権利・利益
を擁護
国際訴訟対策を含む予防司法機能の強化等
対 策
平成28年度予算案
1,856百万円
資料-6
平成28年度予算案
1,423百万円
検 察 活 動 の 充 実 強 化
良好な治安を確保
するため,「『世界一
安全な日本』創造戦
略」に基づき,治安
の人的・物的基盤の
強化を推進する。
「経済財政運営と改革の
基本方針2015」
(平成27年6月30日
閣議決定)
1 裁判員裁判対象事件
3 知的障害を有する被疑
者等に係る事件
4 精神の障害等が疑われ
る被疑者に係る事件
2 検察官独自捜査事件+5 被疑者の取調べを録音・録画すること
が必要であると考えられる事件
(公判請求が見込まれる身柄事件であって,事
案の内容や証拠関係等に照らし被疑者の供述が
立証上重要であるものなど)
6 被害者・参考人の取調べを録音・録画
することが必要であると考えられる事件
(公判請求が見込まれる事件であって,被害者
・参考人の供述が立証の中核となることが見込
まれるなどの事情があるものなど)
本格実施
○しろまる 現在,国会審議中の「刑事訴訟法等の一部を改正
する法律案」では,1,2の録音・録画を義務付け
○しろまる 上記法律案の衆議院の附帯決議で,上記義務付け
の対象同様,1,2以外の録音・録画も幅広く実施
するよう求められている。
○しろまる 今後も幅広い録音・録画に的確に対応できるよう,
録音・録画装置の整備の推進が必要
○しろまる 義務付けられる録音・録画記録データの長期間か
つ確実な保管が必要
検察活動の人的・物
的基盤の強化により,
検察の役割を十全
に果たす
安 全 ・
安 心 な
社 会 の
実 現
今後の動向と課題
現 状
新たな試行対象
録音・録画装置等の整備
客観的な証拠収集の強化
各種捜査体制の充実
事件処理経費の確保
デジタルフォレンジック体制の整備
経年劣化による録音・録画装置130台の更新整備
※(注記)平成26年度末の整備台数は1,209台のところ,平成27年度に370台分
(新規280台,更新90台)が予算措置
録音・録画実施件数の多い庁に保存用サーバを整備
サーバLAN録音・録画装置
録音・録画装置 ブルーレイディスク
対 策効果
検察の運用における取調べの録音・録画の拡充(平成26年10月〜)
4類型が本格実施になった上,2類型が新たに試行対象となり,
大幅に件数が増加
資料-7
H24 H25 H26
東京オリンピック
・パラリンピック
ユニバーサル社会の実現に向けた「新たな人権擁護施策の推進」
他者を「理解」
ユニバーサル
社会の実現
・ 「アプローチ型人権擁護施策の展開」 ・・・ 外国人の人権実態調査,自己診断型啓発,人権状況の海外発信 等
・ 「民間活力を活かした人権啓発活動の実施」 ・・・ NPO法人等と連携した啓発活動
・ 「人権サポーター制度の創設」 ・・・ 若年層を取り込んだ啓発活動
・ 「サイバー空間での人権啓発活動,調査救済活動の強化」 ・・・ インターネット上における人権侵害への対策強化
他者との「共生」
オリンピック・レガシー
目 的 2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として,「人種,障害の有無など違いを理解し,自然に受入れ,互いに認め
合う共生社会(ユニバーサル社会)」の実現を目指し,人権状況の向上を図る。
2020年度=しかし
「骨太の方針2015」 ,「日本再興戦略」,
「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」
⇒訪日・在留外国人の増加
外国人の人権状況に関する調査
平成28年度新規
○しろまる国内における外国人差別事案の発生
○しろまるヘイトスピーチ等による外国人排除運動
→国連自由権規約委員会等からの是正勧告
○しろまる外国人技能実習制度における労働法上の課題
外国人に関する動向
そこで
H24 H25 H26
在留外国人数の推移
212万人
207万人
203万人
平成28年度の重点的取組事項人権大国・日本の構築
○しろまる 在留する外国人を対象
○しろまる 人権擁護施策の基礎資料を収集
外国人が暮ら
しやすい社会
環境の構築
効 果
しかし
「障害者差別解消法」施行及び同基本方針策定,
「東京オリンピック・パラリンピックの開催」
⇒国内外での障害者問題への関心の高まり 平成28年度新規
○しろまる国内における障害者差別事案は増加傾向
○しろまる国としての啓発活動の実施は責務
障害者に関する動向
○しろまる 社会福祉施設・主要駅などへのポスター掲示
○しろまる 啓発冊子を利用した人権教室・企業啓発の実施
障害の有無に
かかわらず相
互に尊重し合
う共生社会の
実現
効 果
障害者差別の解消に向けた啓発活動の充実
相談件数の推移
増加
増加
・「外国人のための人権相談所」(外国人)
・専用相談電話ナビダイヤル(外国人)
・特設相談所,強化週間の実施(障害者) 等
既存の取組の着実な実施
2317件
2171件
1992件
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
工 程
他者を「受容」
差別意識の「気づき」
そこで
平成28年度予算案
3,341百万円
資料-8
○しろまる平成27年度,ネイティブアドバイザー等の増加により,処理件数は増加傾向
→しかし,処理すべき法令数に比して,依然人数が不足している。
年度内での未済の解消のためには,更に体制を充実させる必要がある!
問題点
○しろまる法令外国語訳は,国民の活動がグローバル化する中で,国際取引の円滑化,
対日投資の促進等に不可欠
○しろまる法令外国語訳は,政府全体で推進(平成16年11月26日司法制度改革推進本部決定)
○しろまる「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)においても,「法
の支配の理念の下,法令外国語訳等を通じたビジネス環境整備を促進する」とさ
れている。
現 状
○しろまる業務全体の迅速化
○しろまる翻訳の品質の確保
ネイティブチェックの範囲を広げ,
上位法,下位法での整合性確保
○しろまる標準対訳辞書の充実
幅広い分野からの構成員が増加す
ることで,日英標準対訳辞書の更
なる充実が見込める。また,省庁の
翻訳作業の効率化が見込める。
効 果
○しろまる人的体制の充実
法令翻訳コーディネーター等
の人的体制を充実させることで,
法令外国語訳業務の作業の迅
速化を図る。
対 策
日本法令外国語訳に関する体制の充実
○しろまる専用ホームページ「日本法令外国語訳データベースシステム」において,法
令翻訳を公開(平成27年6月末現在,418法令)
○しろまる法務省は,各省庁から提出される法令翻訳について,品質確保のため,ネイ
ティブチェックや有識者による品質チェック等の方策を執っている。
政策の概要
法制度整備支援や日本法令の外国語訳の充実強化等によるビジネス環境整備の促進
○しろまる 法制度整備支援事業実施【直接事業】
○しろまる 域内格差是正のためのメコン諸国に対する現地セミナー等
(ベトナム,カンボジア,ラオス,ミャンマー)
○しろまる 知財分野を始めとするビジネス関係法令整備のための現地セミナー,
招へいによる共同研究等(インドネシア,ミャンマー,バングラデシュ等)
○しろまる 法制度整備支援基盤整備【間接事業】
○しろまる 法制度整備支援基礎調査
・ ASEAN地域の知財法制の格差是正のための調査研究等
○しろまる 国際協力人材育成
・ グローバルな人材を育成するための研修等
○しろまる 法制度整備支援に関するドナー間・官民連携強化
・ ドナー間調整のための国際会議出席
国際社会における日本のプレゼン
スの向上
日本企業の海外展開に有効な投資
環境整備
法の支配の定着事業の内容持続的成長のた
めの基盤づくり
投資環境整備法制度整備支援に関する基本方針(改訂版)
法制度整備支援の推進
○しろまる 法制度整備支援の必要性
「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針)」
「インフラシステム輸出戦略(平成27年度改訂版)」
「新東京戦略2015」
「 知財推進計画2015」
平成28年度予算案
344百万円
資料-9
総 合 法 律 支 援 の 充 実 強 化
平成28年度予算案
30,588百万円
法テラスの主要業務の十全な実施態勢の確保
法による紛争解決に
必要な情報を収集整理
し,解決に役立つ法制
度や関係機関の窓口
等の情報をコールセン
ター等により提供。
資力の乏しい方に対
し,無料法律相談,民
事裁判等の手続に係る
弁護士費用等の立替え
を実施。
裁判所等に国選弁護
人等候補者,国選付添
人候補者を指名通知。
契約弁護士に国選弁
護人等の事務を取り扱
わせ,その報酬等を算
定・支払。
司法過疎地域に法律
事務所を設置し,配置
したスタッフ弁護士にお
いて有償での事件処理
や,民事法律扶助・国
選弁護等関連業務を全
国均質に遂行。
裁判所等に国選被害者
参加弁護士候補者を指
名通知し,その報酬等を
算定・支払。
被害者参加人に旅費等
を支給。
犯罪被害者支援情報を
収集整理して提供(弁護
士も紹介。)
情報提供業務 民事法律扶助業務 国選弁護等関連業務 司法過疎対策業務 犯罪被害者支援業務
法テラスの業務の基盤となる業務管理システムの再構築等
【業務管理システムの再構築】
○しろまる 情報セキュリティの強化
・ 業務端末とインターネットの分離
・ システム間のデータファイルの暗号化保存
・ 保有期間経過後の個人情報の自動廃棄
・ ログ保存期間の延長
○しろまる 業務の充実・円滑化
・ 報告書情報のWeb入力化
・ メール配信サーバの導入
・ 総合法律支援法改正に対応できる機能の装備
【情報提供等システム等の更新】
○しろまる 情報提供等システムを構成する事務処理系システム
及びインフラ共通基盤の更新
○しろまる NAS(法律事務所の共有データを保存するファイル
サーバ)・UPS(NAS用の無停電電源装置)の更新
【情報システム監査に係る業務委託】
○しろまる 情報システムの運用についてのモニタリング及び
点検の外部専門家への委託
資料-10