様式第2号(第8条,第9条,第10条,第11条,第14条,第15条,第19条,第20条,第21条,第
22条,第24条,第27条,第27条の2,第27条の3,第27条の5,第28条関係)
財 産 目 録
( 年 月 日現在)
( 認可事業者・届出事業者の名称 )
1 資産の部
(1) 基本財産
区 分 摘 要 価 額 対 照 備 考
期 首 額 当期増減額
合 計
(2) 通常財産
区 分 摘 要 価 額 対 照 備 考
期 首 額 当期増減額
合 計
以上合計(資産総額) 円
2 負債の部
区 分 摘 要 価 額 対 照 備 考
期 首 額 当期増減額
合 計
以上差引(資産総額) 円
3 借用不動産の部
区 分 摘 要 所有者 借用期限 賃借料 評価額 備 考
(備考)
1 用紙の大きさは,日本産業規格A4とすること。
2 更生保護事業,公益事業及び収益事業ごとに区分し,別葉として作成すること。
3 更生保護施設ごと,一時保護事業所ごと及び連絡助成事業所ごとの区分を明らかにして作成すること。
4 「区分」の欄には,貸借対照表に掲げる勘定科目を記載すること。備品については「事務用」及び「事
業用」の区分を括弧を付して記載すること。
5 「摘要」の欄には,種類,数量等財産の内容を具体的に記載すること。
6 「1 資産の部」の「価額」の欄には,取得価額を記載すること。減価償却資産については,減価償却
状況を「(耐用年数:経過年数)当期減価償却額,減価償却費累計額」の形式で「備考」の欄に記載する
こと。
7 「対照」の欄は,法第29条第1項の規定により作成する場合並びに法第51条及び法第56条の2第
1項の規定による報告に用いる場合を除いて,作成を要しない。
8 「当期増減額」の欄に減少額を記載する場合には,金額の前に△しろさんかく印を付して記載すること。
9 複数の事業の用に供している財産については,当該財産を用いる事業のうち主たる事業の財産目録に記
載し,「備考」の欄に兼用する事業の種類を注記すること。
10 負債がない場合には,「2 負債の部」にその旨を記載すること。
11 借用不動産がない場合には,「3 借用不動産の部」にその旨を記載すること。