法務省
平成24年度
政策別コスト情報・
省庁別財務書類の概要
(留意事項)
○しろまる本書における計数は,単位未満切り捨てのため,合計
額が一致しないことがあります。
○しろまる単位未満の計数がある場合には「0」で表示し,該当
計数が皆無の場合には「-」で表示しています。
法務省の任務(法務省設置法第3条)
法務省は,基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,国民の権利
擁護,国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに
出入国の公正な管理を図ることを任務とする。
[法務省の組織及び定員]
法務省の任務と組織等の概要
公安審査委員会 ( 4人 )
検察庁 ( 11,796人 )
公安調査庁 ( 1,530人 )
法務局 ( 9,393人 )
(特別会計を含む)
法務本省 ( 807人 )
(特別職を含む)
更生保護官署 ( 1,721人 ) 矯正官署 ( 23,501人 )
(特別会計を含む) (矯正研修所、特別会計を含む)
地方入国管理官署 ( 3,755人 )
法務総合研究所 ( 85人 )
※(注記) ( ) 内の数字は、平成 24年度末における予算定員である。
秘書課
人事課
会計課
施設課
訟務部門
厚生管理官
司法法制部
法制審議会
中央更生保護審査会
日本司法支援センター評価委員会大臣政務官司法試験委員会
検察官適格審査会
人権擁護局
保護局
入国管理局
矯正研修所
保護司選考会事務次官
民事局
刑事局
法務総合研究所
婦人補導院
少年鑑別所
矯正管区
少年院法務大臣
公安審査委員会
公安調査庁
高等検察庁
地方検察庁副大臣大臣官房最高検察庁
刑事施設視察委員会
検察官・公証人特別任用等審査会
保護観察所
刑務所
少年刑務所
入国者収容所
地方入国管理局
公安調査局
地方法務局
区検察庁
法務局
公安調査事務所
公安調査庁研修所
矯正局
地方更生保護委員会
拘置所1 法務省における政策評価は,所管する政策について,適時にその
政策効果を把握し,必要性,効率性,有効性等の観点から,自ら評
価を行い,その結果を公表するとともに,これを政策の企画立案や
政策に基づく的確な実施に反映させることにより,国民に対する説
明責任を徹底し,国民本位で効率的な質の高い成果重視の行政を
実現することを目的とする。
〜政策評価の目的〜2345
【各政策における事業概要】
1 基本法制の維持及び整備
主な取組事項・・・・情報化・国際化等の取引社会の変化に対応
した民事基本法制の整備及び社会経済情勢
を反映した犯罪事象に的確に対応することが
できる刑事基本法制の整備
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組
事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれ
た事後チェック・救済型社会への転換を図り,司法の機能を充実
強化する。
主な取組事項・・・・弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その
他の隣接法律専門職者のサービスを受けら
れるようにするための総合的な支援の実施
及び体制整備の充実強化
3 法務に関する調査研究
時代の要請に適応した基本法制等に資するよう,法務に関す
る総合的・実証的な調査研究を行う。
主な取組事項・・・・時代の要請に適応した基本法制等に資する
ための,法務に関する総合的・実証的な調
査研究
4 検察権の適正迅速な行使
国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により,社会の平和を保
持し,個人及び公共の福祉を図る。
事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換,社
会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。
〜各政策における事業概要〜6 主な取組事項・・・・刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の
処分を行い,裁判所に法の正当な適用の請
求
5 矯正処遇の適正な実施
被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより,その
改善更生及び円滑な社会復帰を図る。
主な取組事項・・・・研修,訓練等を通じて職員の職務執行力の
向上を図るとともに,各種警備用機器整備・
開発の推進及びその効率的な活用
6 更生保護活動の適切な実施
犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更
生を図るとともに,犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進す
る。
主な取組事項・・・・心身喪失等の状態で重大な他害行為を行っ
た者に対する地域社会における処遇の適正
かつ円滑な実施を確保し,医療観察対象者
の社会復帰の促進
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の
確保を図るための業務の実施
破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差
別大量殺人を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び
規制措置を行うことを通じて,公共の安全の確保を図る。
主な取組事項・・・・破壊的団体の規制に関する調査及び処分の
請求並びに無差別大量殺人行為を行った団
体の規制に関する調査,処分の請求及び規
制措置
8 団体の規制処分の適正な審査・決定
公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無
差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び
決定を行う。
主な取組事項・・・・破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行っ
た団体に対する規制処分に際し,適正な審
査及び決定7 9 国民の財産や身分関係の保護
経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権
利を適切に保全するための法制度を整備するとともに,円滑な運
営を行う。
主な取組事項・・・・登記事務におけるシステムの見直し等によ
り,事務処理の効率化,システム関係経費
の削減を図るとともに,国民の利便性の向上
10 人権の擁護
国民の人権の擁護を積極的に行う。
主な取組事項・・・・人権の擁護に関する施策を総合的に推進し,
人権が尊重される社会の実現の寄与
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理
国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争
訟に対して,統一的に対処し適正な調和を図る。
主な取組事項・・・・国の利害に関係のある本案訴訟を適正・迅
速に追行することにより,国民の期待にこた
える司法制度の実現の寄与
12 出入国の公正な管理
不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに,出入国管
理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。
主な取組事項・・・・不法滞在者等を生まない社会の構築
13 法務行政における国際化対応・国際協力
外国関係機関との連携等を通じて,法務行政の国際化や諸
外国への協力に適切に対応する。
主な取組事項・・・・国際化する法務行政の円滑な運営
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
説明責任の履行,透明性の確保,人的物的体制の整備確立
等を通じて,法務行政を円滑かつ効率的に運営する。
主な取組事項・・・・十分な行政機能を果たすために執務室等の
面積が不足している施設や,長期間の使用
により老朽化した施設の整備8 政策別コスト情報とは
〈平成23年度〉単位:百万円
単位未満切捨て
〈平成24年度〉
767,643百万円
697,675百万円
〜政策別コストの前年度比較〜
政策別コスト情報とは,より一層の財務情報の充実を図るため,平成21年度より各省庁におい
て作成・講評されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形
態別に表示されている費用を,各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報とし
て作成しています。
さらに,政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく,政策によっては各省庁が保有する資
産を活用して事務事業を行っているもののほか,政策にかかるコストとして算入された減価償却費
についても基となる資産があることから,政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示
しています。
〜政策別コストの前年度比較〜
政策別コスト情報とは,より一層の財務情報の充実を図るため,平成21年度より各省庁におい
て作成・講評されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形
態別に表示されている費用を,各省庁の政策評価項目ごとに配分して表示したセグメント情報とし
て作成しています。
さらに,政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく,政策によっては各省庁が保有する資
産を活用して事務事業を行っているもののほか,政策にかかるコストとして算入された減価償却費
についても基となる資産があることから,政策に関する主な資産(負債)をストック情報として表示
しています。
人権の擁護
国の利害に関係のある
争訟の統一的かつ適正
な処理
国民の財産や身分関係
の保護
更生保護活動の適切な
実施
破壊的団体等の規制に
関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図
るための業務の実施
団体の規制処分の適正
な審査・決定
出入国の公正な管理
法務行政における国際
化対応・国際協力
法務行政全般の円滑か
つ効率的な運営
官房経費
司法制度改革の成果の
定着に向けた取組
基本法制の維持及び
整備
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な
行使
矯正処遇の適正な実施
法務行政における国際
化対応・国際協力
出入国の公正な管理
法務行政全般の円滑か
つ効率的な運営
官房経費
国の利害に関係のある
争訟の統一的かつ適正
な処理
人権の擁護
国民の財産や身分関係
の保護
団体の規制処分の適正
な審査・決定
更生保護活動の適切な
実施
破壊的団体等の規制に
関する調査等を通じた
公共の安全の確保を図
るための業務の実施
基本法制の維持及び
整備司法制度改革の成果の
定着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な
行使
矯正処遇の適正な実施
▲さんかく69,968
百万円
140,245
271,041
98,809
119,154
113,787
303,0099【24年度政策別コスト情報経費別内訳】
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
人件費等委託費等庁費等減価償却費その他
1,基本法制の維持及び整備 2,243 1,946 2 - 190 69 △しろさんかく 41 76
32,808 663 15,406 16,146 366 41 △しろさんかく 14 198
3,法務に関する調査研究 429 196 - - 160 - - 72
4,検察権の適正迅速な行使 98,809 81,539 3 - 7,698 4,954 △しろさんかく 66 4,680
5,矯正処遇の適正な実施 271,041 169,257 3 - 21,235 30,770 △しろさんかく 62 49,837
6,更生保護活動の適切な実施 24,545 12,491 4,480 - 625 101 △しろさんかく 31 6,878
14,191 11,559 - - 456 46 - 2,128
54 36 - - 7 - - 11
9,国民の財産や身分関係の保護 119,154 55,652 6,577 - 5,233 7,831 △しろさんかく 76 43,935
10,人権の擁護 6,539 2,922 1,651 - 640 187 △しろさんかく 23 1,161
8,555 5,751 3 - 968 316 △しろさんかく 66 1,581
12,出入国の公正な管理 55,497 30,615 1,955 - 1,871 3,022 △しろさんかく 150 18,183
602 224 - - 207 - - 170
8,753 4,998 5 - 2,711 189 △しろさんかく 107 956
15,官房経費等 54,445 47,803 15 - 3,105 2,695 △しろさんかく 310 1,136
697,675 425,660 30,103 16,146 45,477 50,229 △しろさんかく 951 131,008
*人件費などの人にかかるコストが全体の61%を
占めています。
経費
2,司法制度改革の成果の定着に向け
た取組
独立行政法人
運営費交付金
貸倒引当金
繰入
13,法務行政における国際化対応・国際
協力
14,法務行政全般の円滑かつ効率的な
運営
合計
コスト計
区分
7,破壊的団体等の規制に関する調査
等を通じた公共の安全の確保を図るた
めの業務の実施
11,国の利害に関係のある争訟の統一
的かつ適正な処理
8,団体の規制処分の適正な審査・決定〜政策別コストの経費別内訳概要〜
〜政策別コストの経費別内訳概要〜
経費別コスト内訳
425,660百万円
(61%)
272,015百万円
(39%)
人件費などの人にかかるコスト
人以外にかかるコスト10(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
23年度 24年度対前年度(増▲さんかく減)主な増▲さんかく減要因
1 基本法制の維持及び整備 1,128 2,243 1,115
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 32,748 32,808 60
3 法務に関する調査研究 467 429 ▲さんかく 38
4 検察権の適正迅速な行使 113,787 98,809 ▲さんかく 14,978 人件費等の減少
5 矯正処遇の適正な実施 303,009 271,041 ▲さんかく 31,968 人件費等の減少
6 更生保護活動の適切な実施 25,318 24,545 ▲さんかく 773
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全
の確保を図るための業務の実施
8 団体の規制処分の適正な審査・決定 65 54 ▲さんかく 11
9 国民の財産や身分関係の保護 140,245 119,154 ▲さんかく 21,091 人件費等の減少,(*)
10 人権の擁護 6,104 6,539 435
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 6,682 8,555 1,873
12 出入国の公正な管理 57,973 55,497 ▲さんかく 2,476
13 法務行政における国際化対応・国際協力 620 602 ▲さんかく 18
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 17,962 8,753 ▲さんかく 9,209
15 官房経費 45,213 54,445 9,232
区分
政策別コスト(23→24)
16,315 14,191 ▲さんかく 2,124
(*) 9「国民の財産や身分関係の保護」の政策別コストについては,一部の業務費用の表示を変更したことにより,「その他」が
増加し「庁費等」が減少している。
〜政策別コストの経費別前年度比較〜
〜政策別コストの経費別前年度比較〜
0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
人件費等
委託費等
独立行政法人運営費交付金
庁費等
減価償却費
貸倒引当金繰入
その他
81,539
基本法制の維持及び整備
司法制度改革の成果の定
着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な実施破壊的団体等の規制に関する
調査等を通じた公共の安全の
確保を図るための業務の実施
団体の規制処分の適正な
審査・決定
国民の財産や身分関係の
保護
人権の擁護
国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理出入国の公正な管理
法務行政における国際化
対応・国際協力
法務行政全般の円滑かつ
効率的な運営
官房経費
94,455
194,657
169,257
69,628
55,652
5,233
43,935
51,359
1,4381121年度 22年度 23年度 24年度
1 基本法制の維持及び整備
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組
3 法務に関する調査研究
4 検察権の適正迅速な行使
5 矯正処遇の適正な実施
6 更生保護活動の適切な実施
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通
じた公共の安全の確保を図るための業務の
実施
8 団体の規制処分の適正な審査・決定
9 国民の財産や身分関係の保護
10 人権の擁護
11 国の利害に関係のある争訟の統一的か
つ適正な処理
12 出入国の公正な管理
13 法務行政における国際化対応・国際協力
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営
15 官房経費
740 1,970
〜政策別コストの推移〜
単位:百万円(単位未満切捨て)
1,128
2,243
26,597 31,390
32,748
32,808
501 469467110,153 106,943
113,787
98,809
297,457
284,261
303,009
271,041
23,741
24,075
25,318
24,545
16,895 15,712 16,315
14,19169636554
164,331
154,141 140,245
19,154
6,558
7,051 6,104 6,539
6,261
8,348 6,682 8,555
54,098
55,794 57,973 55,497698664 620 602
11,610
20,150 17,962 8,753
35,404 42,373 45,213
54,445
900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000 0※(注記)注政策「2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組」は平成23年度か
らの政策であるため,21年度及び22年度については,政策「司法制度改革の
推進」に係るコストを計上し,政策別コストの推移を表示している。
(697,675)
(767,643)
(753,411)
(755,120)42912
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
23年度 24年度対前年度(増▲さんかく減) 主な増▲さんかく減要因
1 基本法制の維持及び整備 9,927 9,909 ▲さんかく 18
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組 3,869 3,798 ▲さんかく 71
3 法務に関する調査研究 0 0 0
4 検察権の適正迅速な行使 152,202 145,477 ▲さんかく 6,725 土地等の減少
5 矯正処遇の適正な実施 703,736 690,384 ▲さんかく 13,352 土地等の減少
6 更生保護活動の適切な実施 8,744 8,536 ▲さんかく 208
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全
の確保を図るための業務の実施
8 団体の規制処分の適正な審査・決定 0 0 0
9 国民の財産や身分関係の保護 146,429 120,764 ▲さんかく 25,665 土地等の減少
10 人権の擁護 9,510 9,110 ▲さんかく 400
11 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理 21,454 20,845 ▲さんかく 609
12 出入国の公正な管理 70,165 70,176 11
13 法務行政における国際化対応・国際協力 0 0 0
14 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 32,979 32,462 ▲さんかく 517
15 官房経費 130,492 135,948 5,456
▲さんかく 65
2,862 2,797
政策に関連する主なストック(23→24)
区分
〜政策別のストック情報の前年度比較〜
0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 700,000 800,000
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
24年
23年
土地
建物
物品
無形固定資産
その他
基本法制の維持及び整備
司法制度改革の成果の定
着に向けた取組
法務に関する調査研究
検察権の適正迅速な行使
矯正処遇の適正な実施
更生保護活動の適切な実施破壊的団体等の規制に関する
調査等を通じた公共の安全の確
保を図るための業務の実施
団体の規制処分の適正な
審査・決定
国民の財産や身分関係の
保護
人権の擁護
国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理出入国の公正な管理
法務行政における国際化
対応・国際協力
法務行政全般の円滑かつ
効率的な運営
官房経費
398,318
412,647
70,308
80,120
88,814
94,18913 省庁別財務書類とは
貸借対照表(平成24年度末) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前年度
(平成24年3月31日
24年度
(平成25年3月31日)
前年度
(平成24年3月31日
24年度
(平成25年3月31日)
〈資産の部〉〈負債の部〉
現金・預金 585,328 609,949 未払金 36,284 34,732
たな卸資産 203 221 保管金等 585,328 609,949
未収金 4,303 5,058 賞与引当金 26,353 23,833
前払費用 29 35 退職給付引当金 642,972 620,348
その他の債権等 2,567 4,430 その他の債務等 1,126 4,562
貸倒引当金 △しろさんかく 2,539 △しろさんかく 1,587
有形固定資産 1,445,270 1,397,768 負債合計 1,292,065 1,293,425
物品 11,197 11,137
その他固定資産 34,316 35,656 <資産・負債差額の部>
無形固定資産 7,804 6,566 資産・負債差額 751,244 729,344
出資金 342 326
資産合計 2,043,310 2,022,769
負債及び資産・
負債差額合計
2,043,310 2,022,769
業務費用計算書(平成24年度末)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前会計年度本会計年度
(自平成23年4月 1日) (自平成24年4月 1日)
(至平成24年3月31日) (至平成25年3月31日)
人件費 395,873 371,124
賞与引当金繰入額 25,772 23,833
退職給付引当金繰入額 41,060 30,703
検察業務費 4,748 4,529
矯正施設収容等業務費 49,195 48,267
保護観察等業務費 6,478 6,368
登記業務費 - 43,391
出入国管理等業務費 17,826 18,013
破壊的団体等調査業務費 2,127 2,092
補助金等 352 400
委託費等 33,152 30,103
独立行政法人運営費交付金 16,553 16,146
庁費等 97,830 45,477
その他の経費 6,179 6,259
減価償却費 60,206 50,229
貸倒引当金繰入額 1,777 △しろさんかく 951
支払利息 1,095 1,080
供託金利子 74 114
資産処分損益 7,338 489
本年度業務費用合計 767,643 697,675
省庁別財務書類とは,法務省のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストッ
クの状況,当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやす
く開示する観点からの企業会計の考え方及び手法(発生主義,複式簿記)を参考として,平成
14年度決算分より作成・公表しているものです。
省庁別財務書類においては,法務省の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法
人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。14(単位未満切捨て)
〜省庁別財務書類(法務省の概要)〜
1.貸借対照表
(資産)
現金・預金...日本銀行預金の増加
+256億円
有形固定資産...国有財産のうち土地の減少
▲さんかく292億円
(負債)
その他の債務...保管金の増加 +246億円
退職給付引当金...整理資源に係る引当金の減少
▲さんかく141億円
2.業務費用計算書
人件費...「給与特例法」(平成24年2月29日法律第2号)施
行に伴う給与の減額による減少 ▲さんかく247億円
庁費等...「登記業務費」の表示科目新設による減少等
▲さんかく523億円
その他の業務費用...「登記業務費」の表示科目新設による
増加
+433億円
3.資産・負債差額増減計算書
本年度業務費用合計と財源合計との差額
+31億円
(左記(A) + (B)により算出)
⇒企業会計の「当期純利益」に相当
4.区分別収支計算書
業務支出...人件費の減少 ▲さんかく308億円
登記業務費の増加 +433億円
庁費等の支出の減少 ▲さんかく521億円
建物に係る支出の減少 ▲さんかく322億円
1.作成目的
法務省の一般会計及び特別会計の財務
状況を開示
2.作成方法
「省庁別財務書類の作成基準」に基づ
き作成。
一般会計省庁別財務書類について
1.業務の概要
基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,
国民の権利擁護,国の利害に関係のある争
訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の
公正な管理
2.定員数
52,592人(特別職を含む)
3.主な財政資金の流れ
日本司法支援センターへの運営費交付金等
161億円
4.歳入歳出決算の概要
歳入計986億円,歳出計7,011億円
法務省の業務等の概要
○しろまる公債関連情報
公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎
として配分される本年度末公債残高88,755
億円,本年度公債発行額6,217億円,本年度利
払費967億円
参考情報
主な科目の内訳
(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・現金・預金 6,099億円 (+246億円)
日本銀行預金 6,082億円 (+256億円)
現金 17億円 (▲さんかく10億円)
・その他の負債 6,145億円 (+280億円)
保管金等 6,099億円 (+246億円)
その他の債務等 45億円 (+34億円)
(業務費用計算書)
・退職給付引当金等繰入額 545億円 (▲さんかく122億円)
賞与引当金繰入額 238億円 (▲さんかく19億円)
退職給付引当金繰入額 307億円 (▲さんかく103億円)
・その他の業務費用 1,295億円 (+397億円)
業務費 1,226億円 (+422億円)
その他の経費 69億円 (▲さんかく25億円)
主な増減内容
○しろまる法務省の省庁別財務書類においては,「一般会計省庁別財務書類」,一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書
類」,法務省の「省庁別財務書類」に日本司法支援センターの財務書類を連結した「省庁別連結財務書類」について作成してい
ます。
また,ここでは,「貸借対照表と」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが,省庁別財務書類においては,このほか,
資産債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額計算書」,財政資金の流れを決算に組み替えて区分別に明らかにし
ている「区分別収支計算書」,さらに各計算書の附属明細書も作成しています。
詳細については,別途公表している「一般会計省庁別財務書類」,「省庁別財務書類」,「省庁別連結財務書類」をご参照くだ
さい。15資産(2兆227億69百万円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
現金・預金〜現金・日本銀行預金
たな卸資産〜重油及び刑務作業品等
未収金〜免許料及び手数料債権・損害賠償金債権・利息債権等
前払費用〜翌年度以降の自賠責保険
その他の債権〜財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
貸倒引当金〜未収金に対する貸倒見積額
有形固定資産〜国有財産(国の庁舎など)
物品〜 50万円以上の物品等
その他固定資産〜 PFI事業に関する建物等
無形固定資産〜電話加入権等
出資金〜日本司法支援センターに対する出資金
ストックの状況(貸借対照表)
主な増減要因等について(対前年度末比-20,540百万円)
・有形固定資産(1兆3,977億68百万円:対前年度末比-47,502百万円) 他省庁への所管換により保有する土地が減少したことによる減少等
・現金・預金(6,099億49百万円:対前年度末比+24,620百万円)
保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
585,328 203 4,303 29
2,567
△しろさんかく 2,539
1,445,270 11,197 34,316 7,804 342 2,043,310
609,949 221 5,058 35
4,430
△しろさんかく 1,587
1,397,768 11,137 35,656 6,566 326 2,022,769
-100%-80%-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%
24年度末
23年度末
24年度末 609,949 221 5,058 35 4,430 △しろさんかく 1,587 1,397,768 11,137 35,656 6,566 326 2,022,769
23年度末 585,328 203 4,303 29 2,567 △しろさんかく 2,539 1,445,270 11,197 34,316 7,804 342 2,043,310
現金・預金たな卸資産未収金前払費用
その他の債
権等
貸倒引当金
有形固定資産物品
その他固定
資産
無形固定資産出資金資産合計16負債(1兆2,934億25百万円) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
未払金〜 PFI事業に係る未払額等
保管金等〜供託金等の受入れ残高等
賞与引当金〜 6月支給に係る期末・勤勉手当等
退職給付引当金〜退職手当等
その他の債務等〜財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産等
主な増減要因等について(対前年度末比+13億60百万円)
・保管金等(6,099億49百万円:対前年度末比+246億20百万円) 供託金及び保証金が増加したことによる増加等
・退職給付引当金(6,203億48百万円:対前年度末比-226億24百万円)
整理資源に係る引当金が減少したことによる減少等
36,284 585,328
26,353 642,972
1,126
1,292,065
34,732 609,949
23,833 620,348
4,562
1,293,4250%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%24年度末
23年度末
24年度末 34,732 609,949 23,833 620,348 4,562 1,293,425
23年度末 36,284 585,328 26,353 642,972 1,126 1,292,065
未払金保管金等賞与引当金退職給付引当金その他の債務等合計17費用(6,976億75百万円)(業務費用計算書より)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
人件費等〜職員の給与等
委託費等〜分担金及び委託費等
交付金〜日本司法支援センターに対する運営費交付金
庁費等〜物件費及び施設費に該当する支出のうち,他の科目で計上されておらず,資産計上されていないもの
減価償却費〜有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費
資産処分損益〜有形固定資産及び無形固定資産等の売却,有償譲渡等の処分に伴い生じた損益
その他〜刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食,医療,作業等に要した経費等
フローの状況
主な増減要因等について(対前年度末比-699億68百万円)
・人件費等(4,256億60百万円:対前年度末比-370億45百万円) 「給与特例法」(平成24年2月29日法律第2号)の施行に伴う給与の減額による減少等
*上記に加えて,23年度まで「庁費等」として表示していた一部の業務費用について,24年度から「登記
業務費」と表示を変更したこと等に伴い,その他が396億63百万円増加し,「庁費等」が523億52百万
円減少している。
462,705 33,504 16,553
97,830
60,206
7,338
89,502
767,643
425,660 30,504 16,146
45,477
50,229489129,166
697,6750%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%24年度末
23年度末
24年度末 425,660 30,504 16,146 45,477 50,229 489 129,166 697,675
23年度末 462,705 33,504 16,553 97,830 60,206 7,338 89,502 767,643
人件費等委託費等交付金庁費等減価償却費資産処分損益その他合計18(参考)連結財務書類について
貸借対照表(平成24年度末) (単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前年度
(平成24年3月31日
24年度
(平成25年3月31日)
前年度
(平成24年3月31日
24年度
(平成25年3月31日)
〈資産の部〉〈負債の部〉
現金・預金 595,499 621,301 未払金 42,348 40,038
たな卸資産 212 230 未払費用 8 8
未収金 4,796 5,551 リース債務 545 442
民事法律扶助補助金24,304 24,678 保管金等 585,717 610,326
前払費用 158 164 前受金 385 314
破産更生債権等 105,277 11,300 前受受益 2 2
その他の債権等 2,567 4,430 賞与引当金 26,693 24,199
貸倒引当金 △しろさんかく 30,375 △しろさんかく 30,038 退職給付引当金 644,674 622,248
有形固定資産 1,446,892 1,399,217 その他の債務等 1,344 4,789
物品等 11,949 11,733 負債合計 1,301,719 1,302,370
その他固定資産 34,316 35,656
無形固定資産 8,378 7,043 <資産・負債差額の部>
その他の投資等 361 351 資産・負債差額 761,653 741,860
資産合計 2,063,373 2,044,231
負債及び資産・
負債差額合計
2,063,373 2,044,231
連結業務費用計算書(平成24年度末)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
前会計年度本会計年度
(自平成23年4月 1日) (自平成24年4月 1日)
(至平成24年3月31日) (至平成25年3月31日)
人件費 402,715 377,961
賞与引当金繰入額 25,994 24,076
退職給付引当金繰入額 41,256 30,880
検察業務費 4,748 4,529
矯正施設収容等業務費 49,195 48,267
保護観察等業務費 6,478 6,368
登記業務費 0 43,391
出入国管理等業務費 17,826 18,013
破壊的団体等調査業務費 2,127 2,092
日本司法支援センター業務費 20,076 20,654
補助金等 352 400
委託費等 17,829 14,698
一般会計への繰入 - -
庁費等 97,830 45,477
その他の経費 6,179 6,259
減価償却費 60,673 50,678
貸倒引当金繰入額 7,369 3,629
支払利息 1,101 1,088
供託金利子 74 114
資産処分損益 7,338 489
本年度業務費用合計 769,168 699,073 連結財務書類は,法務省の省庁別財務書類に日本司法支援センターの財務諸表を連結した
省庁別財務書類を参考情報として作成しています。19資産(2兆442億31百万円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て)
現金・預金〜法務省及び日本司法支援センターの現金・預金残高
たな卸資産〜法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品
未収金〜法務省及び日本司法支援センターの未収金
民事法律扶助立替金〜「総合法律支援法」第30条第1項第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のもの
前払費用〜法務省及び日本司法支援センターの前払費用
破産更生債権等〜日本司法支援センターの破産更生債権等
その他の債権等〜独立の科目で表示しているもの以外の債権等
貸倒引当金〜民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額
有形固定資産〜国有財産(国の庁舎など)及び日本司法支援センターの公共用財産等
物品〜法務省が保有する物品のほか日本司法支援センターの工具器具備品
その他固定資産〜 PFI事業に関する建物等
無形固定資産〜ソフトウエア-等
その他の投資等〜日本司法支援センターが差し入れている敷金・保証金
連結財務書類ストックの状況(貸借対照表)
主な増減要因等について(対前年度末比-191億42百万円)
・有形固定資産(1兆3,992億17百万円:対前年度末比-476億74百万円) 他省庁への所管換により法務省が保有する土地が減少したことによる減少等
・現金・預金(6,213億1百万円:対前年度末比+258億1百万円)
法務省が保有する保管金の増加により日本銀行預金が増加したことによる増加等
595,499 212 4,796 24,304 158 10,577
2,567
▲さんかく 30,375
1,446,892 11,949 34,316 8,378 361 2,063,373
621,301 230 5,551 24,678 164 11,300
4,430
▲さんかく 30,038
1,399,217 11,733 35,656 7,043 351 2,044,231
-100%-80%-60%-40%-20%0%20%40%60%80%100%
24年度末
23年度末
24年度末 621,301 230 5,551 24,678 164 11,300 4,430 ▲さんかく 30,038 1,399,217 11,733 35,656 7,043 351 2,044,231
23年度末 595,499 212 4,796 24,304 158 10,577 2,567 ▲さんかく 30,375 1,446,892 11,949 34,316 8,378 361 2,063,373
現金・預金たな卸資産未収金
民事法律扶
助立替金
前払費用
破産更生債
権等
その他の債
権等
貸倒引当金
有形固定資産物品等
その他固定
資産
無形固定資産その他の投
資等
合計20負債(1兆3,023億70百万円)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て
未払金〜法務省及び日本司法支援センターの未払金
未払費用〜日本司法支援センターの未払費用
リース債務〜日本司法支援センターのリース債務
保管金等〜法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等
前受金〜日本司法支援センターの前受金
前受受益〜日本司法支援センターの前受受益
賞与引当金〜会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき,会計年度末までの期間に対応する金額
退職給付引当金〜退職手当等に係る引当金
その他の債務等〜独立の科目で表示している債務以外の債務等
主な増減要因等について(対前年度末比+6億51百万円)
・保管金等(6,103億26百万円:対前年度末比+246億9百万円) 法務省が保有する供託金及び保証金が増加したことによる増加等
・退職給付引当金(6,222億48百万円:対前年度末比-224億25百万円)
整理資源に係る引当金が減少したことによる減少等
42,348 8545585,7173852 26,693 644,674
1,344
1,301,719
40,038 8442610,3263142 24,199 622,248
4,789
1,302,3700%20%40%60%80%100%
24年度末
23年度末
24年度末 40,038 8 442 610,326 314 2 24,199 622,248 4,789 1,302,370
23年度末 42,348 8 545 585,717 385 2 26,693 644,674 1,344 1,301,719
未払金未払費用リース債務保管金等前受金前受受益賞与引当金退職給付引当金その他の債務等合計21費用(6,990億73百万円)(業務費用計算書より)
(単位:百万円)
(単位未満切捨て
人件費等〜法務省及び日本司法支援センターにおける人件費等
委託費等〜法務省の補助金及び委託費等
司法支援セン
ター業務費
〜日本司法支援センターにおける総合法律支援に関する事業に要した費用
庁費等〜物件費及び施設費に該当する支出のうち,他の科目で計上されておらず,資産計上されていないもの
減価償却費〜有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費
資産処分損益〜有形固定資産及び無形固定資産等の売却,有償譲渡等の処分に伴い生じた損益
その他〜刑務所・少年院・少年鑑別所・及び婦人補導院に収容された者の衣食,医療,作業等に要した経費等
連結財務書類フローの状況
主な増減要因等について(対前年度末比-700億95百万円)
・人件費等(4,329億18百万円:対前年度末比-370億49百万円) 「給与特例法」(平成24年2月29日法律第2号)の施行に伴う給与の減額による減少等
*上記に加えて,23年度まで「庁費等」として表示していた一部の業務費用について,24年度から「登
記業務費」と表示を変更したこと等に伴い,その他が386億55百万円増加し,「庁費等」が523億52
百万円減少している。
469,967 18,182
20,076
97,830
60,673
7,338
95,100
769,168
432,918 15,099
20,654
45,477
50,678489133,755
699,0730%20%40%60%80%100%
24年度末
23年度末
24年度末 432,918 15,099 20,654 45,477 50,678 489 133,755 699,073
23年度末 469,967 18,182 20,076 97,830 60,673 7,338 95,100 769,168
人件費等委託費等
司法支援センター
業務費
庁費等減価償却費資産処分損益その他合計22※(注記)平成24年度連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。
日本司法支援センター
連結対象法人の範囲と会計処理について連結財務書類は,法務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。
なお,この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは,『各省庁が監督権限を有し,各省
庁から財政支出を受けている法人』とし,監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断す
ることとしています。
また,連結に際しては,本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが,事務負
担などの観点から困難であるため,基本的には,独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し,独立行政法
人などに固有の会計処理について,連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。 ○しろまる連結の際の具体的な会計処理例
法務省の一般会計及び東日本大震災復興特別会計は日本司法支援センターへ運営費を交付しているため,
法務省が財務書類に計上している運営費交付金と,日本司法支援センターが財務書類に計上している運営費
交付金収益とを相殺消去している。23