法 務 省 政 策 別 コ ス ト 情 報
政策別コスト情報について
政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議
会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を
政策評価単位毎に表示したものです。
各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算して
おり、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されており
ます。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負
債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出さ
れたものである点にご留意下さい。
政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価
の内容等も併せてご覧下さい。
〔留意事項〕
・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、
「I.人にかかるコスト」に集計されております。
・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。
総括表
法務省 : 総括表
1.政策にかかるコスト
(単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1.基本法制の維持及び整備 1,970 0.3% 1,641 0.4% (83.3%) 223 0.3% (11.4%) 105 0.1% (5.3%) -
2.司法制度改革の推進 31,390 4.2% 583 0.1% (1.9%) 79 0.1% (0.2%) 30,727 13.7% (97.9%) -
3.法務に関する調査研究 469 0.1% 216 0.0% (46.2%) 227 0.4% (48.4%) 25 0.0% (5.4%) -
4.検察権の適正迅速な行使 106,943 14.2% 89,785 19.4% (83.9%) 8,965 13.5% (8.4%) 8,192 3.7% (7.7%) -
5.矯正処遇の適正な実施 284,261 37.7% 183,424 39.7% (64.5%) 31,045 46.8% (10.9%) 69,790 31.1% (24.6%) -
6.更生保護活動の適切な実施 24,075 3.2% 12,691 2.7% (52.7%) 830 1.3% (3.5%) 10,553 4.7% (43.8%) -
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公
共の安全の確保を図るための業務の実施
15,712 2.1% 12,730 2.8% (81.0%) 684 1.0% (4.4%) 2,297 1.0% (14.6%) -
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 63 0.0% 39 0.0% (62.4%) 23 0.0% (37.6%) - - - -
9.国民の財産や身分関係の保護 154,141 20.4% 80,539 17.4% (52.2%) 12,436 18.7% (8.1%) 61,165 27.2% (39.7%) 80,481
10.人権の擁護 7,051 0.9% 3,015 0.6% (42.7%) 568 0.9% (8.1%) 3,467 1.5% (49.2%) -
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正
な処理
8,348 1.1% 5,670 1.2% (67.9%) 1,004 1.5% (12.0%) 1,673 0.7% (20.1%) -
12.出入国の公正な管理 55,794 7.4% 30,356 6.6% (54.4%) 4,268 6.4% (7.7%) 21,169 9.4% (37.9%) -
13.法務行政における国際化対応・国際協力 664 0.1% 247 0.1% (37.3%) 259 0.4% (39.0%) 157 0.1% (23.7%) -
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 20,150 2.7% 4,633 1.0% (23.0%) 630 1.0% (3.1%) 14,886 6.6% (73.9%) -
官房経費等 42,373 5.6% 36,898 8.0% (87.1%) 5,123 7.7% (12.1%) 351 0.2% (0.8%) -
合 計 753,411 100.0% 462,476 100.0% (61.4%) 66,372 100.0% (8.8%) 224,563 100.0% (29.8%) 80,481
区 分 III 事業コスト(その他事業コ
ストを含む)(c)コスト計
(A)=(a)+(b)+(c)
(参考)
自己収入
I 人にかかるコスト(a)内 訳
II 物にかかるコスト(庁
舎等を含む)(b)様式1-1
総括表
法務省 : 総括表
2.参考情報
各政策に配分した官房経費等の額 (単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1.基本法制の維持及び整備 958 2.3% 843 2.3% (88.0%) 114 2.2% (12.0%) - - -
2.司法制度改革の推進 338 0.8% 297 0.8% (88.0%) 40 0.8% (12.0%) - - -
3.法務に関する調査研究 395 0.9% 192 0.5% (48.8%) 202 3.9% (51.2%) - - -
4.検察権の適正迅速な行使 19,688 46.5% 17,871 48.4% (90.8%) 1,817 35.5% (9.2%) - - -
5.矯正処遇の適正な実施 3,817 9.0% 3,104 8.4% (81.3%) 712 13.9% (18.7%) - - -
6.更生保護活動の適切な実施 1,916 4.5% 1,763 4.8% (92.0%) 152 3.0% (8.0%) - - -
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公
共の安全の確保を図るための業務の実施
372 0.9% 353 1.0% (94.9%) 18 0.4% (5.1%) - - -
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 - - - - - - - - - -
9.国民の財産や身分関係の保護 2,582 6.1% 2,168 5.9% (84.0%) 413 8.1% (16.0%) - - -
10.人権の擁護 1,165 2.7% 992 2.7% (85.1%) 173 3.4% (14.9%) - - -
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正
な処理
2,430 5.7% 2,090 5.7% (86.0%) 340 6.6% (14.0%) - - -
12.出入国の公正な管理 4,753 11.2% 4,178 11.3% (87.9%) 574 11.2% (12.1%) - - -
13.法務行政における国際化対応・国際協力 450 1.1% 220 0.6% (48.8%) 230 4.5% (51.2%) - - -
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 2,692 6.4% 2,369 6.4% (88.0%) 322 6.3% (12.0%) - - -
その他 811 1.9% 450 1.2% (55.5%) 9 0.2% (1.2%) 351 100.0% (43.3%)
合 計 42,373 100.0% 36,898 100.0% (87.1%) 5,123 100.0% (12.1%) 351 100.0% (0.8%)
III 事業コスト(その他事業コ
ストを含む)(c)内 訳
区 分
コスト計
(A)=(a)+(b)+(c) I 人にかかるコスト(a)II 物にかかるコスト(庁
舎等を含む)(b) 総括表参考
法務省 : 総括表参考
【本省】 (単位:百万円)
大臣官房 民事局 刑事局 矯正局 保護局 人権擁護局 入国管理局 計
20,683 2,631 2,881 2,408 1,240 948 6,056 36,851
2,116 267 294 246 126 97 619 3,769
699 95 97 81 41 32 204 1,253
1.基本法制の維持及び整備 - 95 9 - - - - 105
2.司法制度改革の推進 30,727 - - - - - - 30,727
3.法務に関する調査研究 - - - - - - - -
4.検察権の適正迅速な行使 - - 35 - - - - 35
5.矯正処遇の適正な実施 - - - 73 - - - 73
6.更生保護活動の適切な実施 - - - - 228 - - 228
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
- - - - - - - -
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 - - - - - - - -
9.国民の財産や身分関係の保護 9 265 - - - - - 275
10.人権の擁護 - - - - - 1,996 - 1,996
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処
理
1,673 - - - - - - 1,673
12.出入国の公正な管理 - - - - - - 5,323 5,323
13.法務行政における国際化対応・国際協力 - - - - - - - -
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 12,465 - - - - - - 12,465
官房経費等 - - - - - - - -
68,376 3,356 3,318 2,809 1,638 3,074 12,204 94,777
【地方局・外局等】 (単位:百万円)
法務総合研究所 検察庁 矯正官署 更生保護官署 公安調査庁 公安審査委員会 法務局 地方入国管理官署 計
877 103,506 183,331 12,569 13,083 39 86,851 25,364 425,624
919 5,410 4,906 703 700 23 8,450 1,611 22,725
- 4,806 26,364 22 3 - 5,443 1,982 38,623
1.基本法制の維持及び整備 - - - - - - - - -
2.司法制度改革の推進 - - - - - - - - -
3.法務に関する調査研究 25 - - - - - - - 25
4.検察権の適正迅速な行使 - 8,157 - - - - - - 8,157
5.矯正処遇の適正な実施 - - 69,717 - - - - - 69,717
6.更生保護活動の適切な実施 - - - 10,324 - - - - 10,324
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
- - - - 2,297 - - - 2,297
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 - - - - - - - - -
9.国民の財産や身分関係の保護 - - - - - - 60,890 - 60,890
10.人権の擁護 - - - - - - 1,470 - 1,470
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処
理
- - - - - - - - -
12.出入国の公正な管理 - - - - - - - 15,846 15,846
13.法務行政における国際化対応・国際協力 157 - - - - - - - 157
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 - - - - - - 2,420 - 2,420
官房経費等 - - 325 - 25 - - - 351
1,979 121,881 284,646 23,621 16,109 63 165,527 44,804 658,634
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
2庁舎等
コスト計(I+II+III)
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等
III 事業コスト
様式1-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 1.基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:民事局,刑事局)
1.政策にかかるコスト 1,970 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 資産処分損益
I 人にかかるコスト 1,641 1,589 24 28 - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 168 - - - 2 132 38 2 1 △しろさんかく 8 -
2庁舎等 55 - - - - - - 55 - - -
III 事業コスト 105 - - - - 83 22 - - - 105
(1)社会経済情勢に対応した基本法制
の整備
105 - - - - 83 22 - - - 105
コスト計(I+II+III) 1,970 1,589 24 28 2 215 60 57 1 △しろさんかく 8 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
13 - - 11 2
10,792 9,971 821 - -
- - - - -
10,806 9,971 821 11 2
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 461百万円
I 人にかかるコスト 843 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 114 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -958(2) 政策の概要 事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換,社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
庁舎等
合 計
経 費
合 計
区 分
物にかかるコスト
社会経済情勢に対応した基本法制の整備
(参考)決算額
備 考
主な資産等
区 分
様式2-1
附属書類 政策:基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
民事局 刑事局
1,497 144 - 1,641
153 14 - 168
50 4 - 55
III 事業コスト 95 9 - 105
(1)社会経済情勢に対応した基本法制
の整備
95 9 - 105
コスト計(I+II+III) 1,796 173 - 1,970
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 2.司法制度改革の推進にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:大臣官房)
1.政策にかかるコスト 31,390 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 委託費等 独立行政法人運営費交付金 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 資産処分損益
I 人にかかるコスト 583 565 8 10 - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 59 - - - 0 - 46 13 0 0 △しろさんかく 2 -
2庁舎等 19 - - - - - - - 19 - - -
III 事業コスト 30,727 - - - 14,786 15,541 225 166 7 - - 30,770
(1)総合法律支援の充実強化 30,330 - - - 14,786 15,541 0 2 - - - 30,330
(3)法曹養成制度の充実 385 - - - - - 216 160 7 - - 428
(4)裁判外紛争解決手続の拡充・活性 化6 - - - - - 5 1 - - - 6
(5)法教育の推進 5 - - - - - 3 1 - - - 5
コスト計(I+II+III) 31,390 565 8 10 14,787 15,541 272 179 28 0 △しろさんかく 2 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産 出資金
4 - - 4 0 -
3,837 3,545 292 - - -
351 - - - - 351
82 - - - 82 -
- - - - - -
- - - - - -
4,276 3,545 292 4 83 351
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 5,000百万円
I 人にかかるコスト 297 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 40 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -338(2) 政策の概要 社会の複雑・多様化,国際化等がより一層進展する中で,事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り,自由かつ公正な社会を実現していくために,
その基礎となる司法の基本的制度を抜本的に見直し,司法の機能を充実強化する。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
経 費
(参考)決算額
主な資産等
庁舎等
備 考
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
法教育の推進
総合法律支援の充実強化
法曹養成制度の充実
様式2-1
附属書類 政策:司法制度改革の推進にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
大臣官房
583 - 583
59 - 59
19 - 19
III 事業コスト 30,727 - 30,727
(1)総合法律支援の充実強化 30,330 - 30,330
(3)法曹養成制度の充実 385 - 385
(4)裁判外紛争解決手続の拡充・活性 化6 - 6
(5)法教育の推進 5 - 5
コスト計(I+II+III) 31,390 - 31,390
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 3.法務に関する調査研究にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト 469 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 庁費等 その他の経費
I 人にかかるコスト 216 184 14 17 - - -
II 1物にかかるコスト 227 - - - 151 75 -
2庁舎等 - - - - - - -
III 事業コスト 25 - - - 20 5 25
(1)法務に関する調査研究 25 - - - 20 5 25
コスト計(I+II+III) 469 184 14 17 171 81 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -- -0 0
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 136百万円
I 人にかかるコスト 192 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 202 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -395(2) 政策の概要 内外の社会経済事象を的確に把握し,時代の要請に適応した基本法制等に資するよう,法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコストについては,定員数により配分。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコストについては,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
主な資産等
経 費
庁舎等
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
法務に関する調査研究
(参考)決算額
備 考
様式2-1
附属書類 政策:法務に関する調査研究にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
216 - 216
227 - 227
- - -
III 事業コスト 25 - 25
(1)法務に関する調査研究 25 - 25
コスト計(I+II+III) 469 - 469
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 4.検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:刑事局,組織:検察庁)
1.政策にかかるコスト 106,943 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 検察業務費 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 89,785 75,668 5,798 8,317 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 4,830 - - - - 3 4,309 393 186 2 4 △しろさんかく 69 -
2庁舎等 4,134 - - - - - - - 4,134 - - - -
III 事業コスト 8,192 - - - 5,305 - 2,752 134 - - - - 8,218
(1)適正迅速な検察権の行使 5,305 - - - 5,305 - - - - - - - 5,305
(2)検察権行使を支える事務の適正な
運営
2,887 - - - - - 2,752 134 - - - - 2,912
コスト計(I+II+III) 106,943 75,668 5,798 8,317 5,305 3 7,061 527 4,320 2 4 △しろさんかく 69 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
894 - - 788 106
150,045 99,687 50,357 - -
- - - - -
- - - - -
150,939 99,687 50,357 788 106
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 19,959百万円
I 人にかかるコスト 17,871 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 1,817 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
19,688
(2) 政策の概要 国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により,社会の平和を保持し,個人及び公共の福祉を図る。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
検察権行使を支える事務の適正な運営
適正迅速な検察権の行使
(参考)決算額
備 考
主な資産等
経 費
庁舎等
様式2-1
附属書類 政策:検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
刑事局 検察庁
2,736 87,049 - 89,785
280 4,550 - 4,830
92 4,042 - 4,134
III 事業コスト 35 8,157 - 8,192
(1)適正迅速な検察権の行使 - 5,305 - 5,305
(2)検察権行使を支える事務の適正な
運営
35 2,851 - 2,887
コスト計(I+II+III) 3,144 103,799 - 106,943
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 5.矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:矯正局,組織:矯正官署)
1.政策にかかるコスト 284,261 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 矯正施設収容等業務費 委託費 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 183,424 154,422 9,949 19,053 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 4,673 - - - - 3 1,890 150 2,512 1 - 115 -
2庁舎等 26,372 - - - - - - - 26,372 - - - -
III 事業コスト 69,790 - - - 49,891 - 16,377 277 1,722 - 1,130 391 68,838
(1)矯正施設の適正な保安警備及び
処遇体制の整備
3,816 - - - - - 3,128 277 20 - - 391 4,566
(2)矯正施設における収容環境の維持
及び適正な処遇の実施
49,900 - - - 49,891 - - - 9 - - - 49,891
(3)矯正施設の適正な運営に必要な
民間開放の推進
16,073 - - - - - 13,249 0 1,693 - 1,130 - 14,380
コスト計(I+II+III) 284,261 154,422 9,949 19,053 49,891 3 18,267 427 30,608 1 1,130 506 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳 備 考
土 地 建 物 物品 その他固定資産 無形固定資産
12,453 - - 12,416 - 37
670,533 431,083 239,449 - - -
139 - - - - 139
5 - - - - 5
35,933 - - - 35,933 -
719,064 431,083 239,449 12,416 35,933 182
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 45,405百万円
I 人にかかるコスト 3,104 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 712 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
3,817
(2) 政策の概要 被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより,その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処
遇の実施
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(参考)決算額
主な資産等
庁舎等
経 費
様式2-1
附属書類 政策:矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
矯正局 矯正官署
2,408 181,016 - 183,424
246 4,426 - 4,673
81 26,290 - 26,372
III 事業コスト 73 69,717 - 69,790
(1)矯正施設の適正な保安警備及び
処遇体制の整備
73 3,743 - 3,816
(2)矯正施設における収容環境の維持
及び適正な処遇の実施
- 49,900 - 49,900
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民
間開放の推進
- 16,073 - 16,073
コスト計(I+II+III) 2,809 281,451 - 284,261
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 6.更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:保護局,組織:更生保護官署)
1.政策にかかるコスト 24,075 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 保護観察等業務費 補助金等 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 資産処分損益
I 人にかかるコスト 12,691 10,686 761 1,243 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 767 - - - - - 1 634 117 13 1 0 -
2庁舎等 62 - - - - - - - - 62 - - -
III 事業コスト 10,553 - - - 6,369 215 3,953 6 6 2 - - 10,551
(1)保護観察対象者等の改善更生 9,838 - - - 5,664 215 3,953 0 2 2 - - 9,836
(2)犯罪予防活動の促進 517 - - - 508 - - 5 3 - - - 517
(3)医療観察対象者の社会復帰 197 - - - 196 - - 0 0 - - - 197
コスト計(I+II+III) 24,075 10,686 761 1,243 6,369 215 3,954 641 123 78 1 0 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳 備 考
土 地 建 物 物品 無形固定資産
92 - - 75 16
9,221 8,306 915 - -
14 - - - 14
- - - - -
- - - - -
9,328 8,306 915 75 31
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 4,096百万円
I 人にかかるコスト 1,763 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 152 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
1,916
(2) 政策の概要 犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに,犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
区 分
区 分
物にかかるコスト
保護観察対象者等の改善更生
(参考)決算額
主な資産等
庁舎等
経 費
医療観察対象者の社会復帰
犯罪予防活動の促進
合 計
合 計
様式2-1
附属書類 政策:更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
保護局 更生保護官署
1,240 11,451 - 12,691
126 641 - 767
41 20 - 62
III 事業コスト 228 10,324 - 10,553
(1)保護観察対象者等の改善更生 219 9,619 - 9,838
(2)犯罪予防活動の促進 8 508 - 517
(3)医療観察対象者の社会復帰 0 196 - 197
コスト計(I+II+III) 1,638 22,437 - 24,075
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:公安調査庁)
1.政策にかかるコスト 15,712 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 破壊的団体等調査業務費 庁費等 その他の経費 減価償却費 資産処分損益
I 人にかかるコスト 12,730 10,677 810 1,242 - - - - - -
II 1物にかかるコスト 681 - - - - 559 37 59 25 -
2庁舎等 2 - - - - - - 2 - -
III 事業コスト 2,297 - - - 2,297 - - - - 2,297
(1)破壊的団体等の規制に関する調査
等を通じた公共の安全の確保を図る
ための業務の実施
2,297 - - - 2,297 - - - - 2,297
コスト計(I+II+III) 15,712 10,677 810 1,242 2,297 559 37 62 25 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
222 - - 203 18
2,804 2,749 55 - -
- - - - -
3,027 2,749 55 203 18
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,535百万円
I 人にかかるコスト 353 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 18 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -372(2) 政策の概要 破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うことを通じて,公共の安全の確保を図る。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
主な資産等
区 分
庁舎等
合 計
経 費
合 計
区 分
物にかかるコスト
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共
の安全の確保を図るための業務の実施
(参考)決算額
備 考
様式2-1
附属書類 政策:破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
公安調査庁
12,730 - 12,730
681 - 681
2 - 2
III 事業コスト 2,297 - 2,297
(1)破壊的団体等の規制に関する調査
等を通じた公共の安全の確保を図る
ための業務の実施
2,297 - 2,297
コスト計(I+II+III) 15,712 - 15,712
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 8.団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:公安審査委員会)
1.政策にかかるコスト 63 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 庁費等 その他の経費
I 人にかかるコスト 39 33 2 3 - - -
II 1物にかかるコスト 23 - - - 8 15 -
2庁舎等 - - - - - - -
III 事業コスト - - - - - - 58
(1)団体の規制処分の適正な審査・
決定
- - - - - - 58
コスト計(I+II+III) 63 33 2 3 8 15 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
- - - - -
- - - - -
- - - - -
- - - - -
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 10百万円
I 人にかかるコスト - ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」を基準として当該政策に
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) - 配分された場合の額である。
III その他事業コスト --(2) 政策の概要 公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。
区 分
(参考)決算額
経 費
庁舎等
合 計
合 計
区 分
物にかかるコスト
団体の規制処分の適正な審査・決定
備 考
主な資産等
様式2-1
附属書類 政策:団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
公安審査委員会
39 - 39
23 - 23
- - -
III 事業コスト - - -
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定 - - -
コスト計(I+II+III) 63 - 63
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 9.国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:大臣官房,民事局,組織:法務局,登記特別会計)
1.政策にかかるコスト 154,141 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 委託費等 一般会計への繰入 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 支払利息 供託金利子 資産処分損益
I 人にかかるコスト 80,539 67,330 4,886 8,322 - - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 7,849 - - - 1 2 6,120 442 409 16 3 - 850 -
2庁舎等 4,586 - - - - - - - 4,586 - - - - -
III 事業コスト 61,165 - - - 6,938 - 49,666 574 3,890 - - 95 - 59,034
(1)登記事務の適正円滑な処理 60,044 - - - 6,938 - 48,758 529 3,818 - - - - 57,918
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な
処理
1,111 - - - - - 902 41 71 - - 95 - 1,106
(3)債権管理回収業の審査監督 9 - - - - - 5 4 - - - - - 9
コスト計(I+II+III) 154,141 67,330 4,886 8,322 6,939 2 55,787 1,017 8,887 16 3 95 850 -
(参考) 自己収入 80,481 百万円
当該政策にかかる自己収入については,登記特別会計の登記印紙納付金収入 45,155百万円
登記特別会計の登記情報提供等手数料収入 35,325百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳 備 考
土 地 建 物 物品 無形固定資産
130 - - 106 24
103,229 46,636 56,593 - -
10,507 - - 1,208 9,298
203 - - - 203
- - - - -
114,071 46,636 56,593 1,314 9,526
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,036百万円
I 人にかかるコスト 2,168 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 413 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
2,582
(2) 政策の概要 経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに,円滑な運営を行う。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括して計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
経 費
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
債権管理回収業の審査監督
(参考)決算額
主な資産等
庁舎等
国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
登記事務の適正円滑な処理
様式2-1
附属書類 政策:国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
大臣官房 民事局 法務局 民事局 法務局
433 770 6,473 364 72,496 - 80,539
44 63,061 623 35 7,066 62,982 7,849
14 26 752 18 3,774 - 4,586
III 事業コスト 9 - 1,111 265 59,779 - 61,165
(1)登記事務の適正円滑な処理 - - - 265 59,779 - 60,044
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な
処理
- - 1,111 - - - 1,111
(3)債権管理回収業の審査監督 9 - - - - - 9
コスト計(I+II+III) 502 63,858 8,962 684 143,117 62,982 154,141
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
登記特別会計
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 10.人権の擁護にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:人権擁護局,組織:法務局)
1.政策にかかるコスト 7,051 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 補助金等 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 3,015 2,531 269 214 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 296 - - - - 1 245 38 10 0 0 △しろさんかく0 -
2庁舎等 272 - - - - - - - 272 - - - -
III 事業コスト 3,467 - - - 42 1,953 422 1,041 6 - - - 3,461
(1)人権の擁護 3,467 - - - 42 1,953 422 1,041 6 - - - 3,461
コスト計(I+II+III) 7,051 2,531 269 214 42 1,955 668 1,079 289 0 0 △しろさんかく0 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
46 - - 37 8
20,906 17,016 3,890 - -
20 - - - 20
20,973 17,016 3,890 37 28
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,295百万円
I 人にかかるコスト 992 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 173 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
1,165
(2) 政策の概要 国民の人権の擁護を積極的に行う。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
庁舎等
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
人権の擁護
(参考)決算額
備 考
主な資産等
経 費
様式2-1
附属書類 政策:人権の擁護にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
人権擁護局 法務局
948 2,067 - 3,015
97 199 - 296
32 240 - 272
III 事業コスト 1,996 1,470 - 3,467
(1)人権の擁護 1,996 1,470 - 3,467
コスト計(I+II+III) 3,074 3,977 - 7,051
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:大臣官房,組織:法務局)
1.政策にかかるコスト 8,348 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 5,670 4,917 415 336 - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 562 - - - 3 461 85 16 2 0 △しろさんかく 7 -
2庁舎等 442 - - - - - - 442 - - - -
III 事業コスト 1,673 - - - - 636 1,021 14 - - - 1,667
(1)国の利害に関係のある争訟の統一
的かつ適正な処理
1,673 - - - - 636 1,021 14 - - - 1,667
コスト計(I+II+III) 8,348 4,917 415 336 3 1,097 1,107 474 2 0 △しろさんかく 7 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
78 - - 64 13
38,867 32,524 6,343 - -
22 - - - 22
38,967 32,524 6,343 64 36
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 1,698百万円
I 人にかかるコスト 2,090 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 340 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
2,430
(2) 政策の概要 国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して,統一的に対処し適正な調和を図る。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括して計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
主な資産等
経 費
庁舎等
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な
処理
(参考)決算額
備 考
様式2-1
附属書類 政策:国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
大臣官房 法務局
2,627 3,043 - 5,670
268 293 - 562
88 353 - 442
III 事業コスト 1,673 - - 1,673
(1)国の利害に関係のある争訟の統一
的かつ適正な処理
1,673 - - 1,673
コスト計(I+II+III) 4,658 3,690 - 8,348
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 12.出入国の公正な管理にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:入国管理局,組織:地方入国管理官署)
1.政策にかかるコスト 55,794 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 出入国管理等業務費 補助金 委託費 庁費 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 資産処分損益
I 人にかかるコスト 30,356 25,816 1,571 2,969 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 2,163 - - - - - 8 1,705 264 139 5 39 -
2庁舎等 2,104 - - - - - - - - 2,104 - - -
III 事業コスト 21,169 (24) - - 15,501 46 4,934 241 100 344 - - 20,849
(1)出入国の公正な管理 21,169 (24) - - 15,501 46 4,934 241 100 344 - - 20,849
コスト計(I+II+III) 55,794 25,816 1,571 2,969 15,501 46 4,943 1,946 365 2,589 5 39 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
549 - - 509 39
73,963 48,155 25,807 - -
838 - - - 838
75,351 48,155 25,807 509 878
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 9,543百万円
I 人にかかるコスト 4,178 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 574 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
4,753
(2) 政策の概要 不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに,出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括して計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
出入国の公正な管理
(参考)決算額
備 考
主な資産等
経 費
庁舎等
合 計
様式2-1
附属書類 政策:出入国の公正な管理にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
入国管理局 地方入国管理官署
6,056 24,299 - 30,356
619 1,543 - 2,163
204 1,899 - 2,104
III 事業コスト 5,323 15,846 - 21,169
(1)出入国の公正な管理 5,323 15,846 - 21,169
コスト計(I+II+III) 12,204 43,589 - 55,794
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 13.法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト 664 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 庁費等 その他の経費
I 人にかかるコスト 247 210 16 19 - - -
II 1物にかかるコスト 259 - - - 172 86 -
2庁舎等 - - - - - - -
III 事業コスト 157 - - - 65 92 157
(1)法務行政の国際化への対応 - - - - - - -
(2)法務行政における国際協力の推進 157 - - - 65 92 157
コスト計(I+II+III) 664 210 16 19 238 178 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -- -- -0 03.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 175百万円
I 人にかかるコスト 220 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 230 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -450(2) 政策の概要 外国関係機関との連携等を通じて,法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコストについては,定員数により配分。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコストについては,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
合 計
合 計
物にかかるコスト
法務行政における国際協力の推進
法務行政の国際化への対応
庁舎等
(参考)決算額
備 考
主な資産等
経 費
区 分
区 分
様式2-1
附属書類 政策:法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
247 - 247
259 - 259
- - -
III 事業コスト 157 - 157
(1)法務行政の国際化への対応 - - -
(2)法務行政における国際協力の推進 157 - 157
コスト計(I+II+III) 664 - 664
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
政策別コスト情報に関する調書
政策: 14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:大臣官房,登記特別会計)
1.政策にかかるコスト 20,150 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 資産処分損益
I 人にかかるコスト 4,633 4,484 68 80 - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 474 - - - 6 372 107 6 3 △しろさんかく 23 -
2庁舎等 156 - - - - - - 156 - - -
III 事業コスト 14,886 - - - - 7,094 138 1 - 7,652 50,777
(1)法務行政に対する理解の促進 - - - - - - - - - - -
(2)施設の整備 13,795 - - - - 6,025 116 1 - 7,652 49,671
(3)法務行政の情報化 1,090 - - - - 1,068 22 - - - 1,105
(4)職員の多様性及び能力の確保 - - - - - - - - - - -
コスト計(I+II+III) 20,150 4,484 68 80 6 7,466 246 164 3 7,629 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
37 - - 32 5
30,459 28,141 2,318 - -
- - - - -
7,128 7,106 21 - 0
- - - - -
- - - - -
37,626 35,247 2,340 32 5
3.参考情報
(1) 当該政策に関連するコストの状況
1当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円) 2当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 3,218百万円
I 人にかかるコスト 2,369 ・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された
II 物にかかるコスト(庁費等を含む。) 322 官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。
III その他事業コスト -
2,692
(2) 政策の概要 説明責任の履行,透明性の確保,人的物的体制の整備確立等を通じて,法務行政を円滑かつ効率的に運営する。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括して計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
庁舎等
合 計
合 計
法務行政に対する理解の促進
法務行政の情報化
区 分
区 分
物にかかるコスト
施設の整備
職員の多様性及び能力の確保
経 費
(参考)決算額
備 考
主な資産等
様式2-1
附属書類 政策:法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計 登記特別会計
大臣官房 法務局
4,633 - - 4,633
474 - - 474
156 - - 156
III 事業コスト 12,465 2,420 - 14,886
(1)法務行政に対する理解の促進 - - - -
(2)施設の整備 11,375 2,420 - 13,795
(3)法務行政の情報化 1,090 - - 1,090
(4)職員の多様性及び能力の確保 - - - -
コスト計(I+II+III) 17,730 2,420 - 20,150
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
官房経費等に関する調書
官房経費等の状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当局:大臣官房、組織:法務総合研究所,検察庁,矯正官署,更生保護官署,公安調査庁,法務局,地方入国管理官署)
1.官房経費等の内容 42,373 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額 退職給付引当金繰入額 委託費等 庁費等 その他経費 減価償却費 貸倒引当金繰入額 支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 36,898 32,394 1,955 2,548 - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 3,458 - - - 17 2,567 843 76 10 1 △しろさんかく 57 -
2庁舎等 1,665 - - - - - - 1,665 - - - -
III その他事業コスト 351 - - - - 115 228 0 - - 5 755
(1)その他 351 (363) (29) - - 115 228 0 - - 5 755
1矯正研修所経費 325 (363) (29) - - 113 205 0 - - 5 730
2公安調査庁研修所経費 25 - - - - 1 23 - - - - 25
コスト計(I+II+III) 42,373 32,394 1,955 2,548 17 2,683 1,071 1,742 10 1 △しろさんかく 52 -
2.ストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
物にかかるコスト 394 - - 344 50
138,217 115,639 22,578 - -
その他 7 - - 7 0
138,619 115,639 22,578 351 50
3.参考情報
(1)当該政策に関連するコストの状況
1各政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
合 計
1.基本法制の維持及び整備 843 114 - 958
2.司法制度改革の推進 297 40 - 338
3.法務に関する調査研究 192 202 - 395
4.検察権の適正迅速な行使 17,871 1,817 - 19,688
5.矯正処遇の適正な実施 3,104 712 - 3,817
6.更生保護活動の適切な実施 1,763 152 - 1,916
353 18 - 372
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 - - - -
9.国民の財産や身分関係の保護 2,168 413 - 2,582
10.人権の擁護 992 173 - 1,165
2,090 340 - 2,430
12.出入国の公正な管理 4,178 574 - 4,753
13.法務行政における国際化対応・国際協力 220 230 - 450
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 2,369 322 - 2,692
その他 450 9 351 811
36,898 5,123 351 42,373
2官房経費に配分された当年度の公債にかかる利払費 127百万円
省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。
(2)官房経費等の概要 「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち,本省内部部局,矯正管区,地方更生保護委員会,保護観察所,法務局,地方法務局,入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費,法務総合研究所
所掌の一般事務処理に必要な経費,「検察庁法」に基づく最高検察庁,高等検察庁,地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費,矯正の事務に従事する職員に対し,その職務を行うため必要な研修
を実施する矯正研修所の運営に必要な経費,「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費,公安調査庁の職員に対し,その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費
(3)共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分
合 計
区 分
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等を
含む。)
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じ
た公共の安全の確保を図るための業務の実 施11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ
適正な処理
III その他事業コスト
政策評価単位
区 分
合 計
備 考
(参考)決算額
主な資産等
経 費
庁舎等
様式3-1
附属書類 官房経費等の状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
大臣官房 法務総合研究所 検察庁 矯正官署 更生保護官署 公安調査庁 法務局 地方入国管理官署
I 人にかかるコスト 12,405 413 16,457 2,315 1,118 353 2,770 1,064 36,898
II 1物にかかるコスト 1,269 432 860 479 62 18 266 67 3,458
2庁舎等 419 - 764 73 2 0 322 83 1,665
III その他事業コスト - - - 325 - 25 - - 351
(1)その他 - - - 325 - 25 - - 351
1矯正研修所経費 - - - 325 - - - - 325
2公安調査庁研修所経費 - - - - - 25 - - 25
コスト計(I+II+III) 14,094 846 18,082 3,194 1,183 397 3,359 1,215 42,373
合計
一般会計
様式3-2