オンライン申請システムの業務継続性の確保
[ 現状 ]
・ オンライン登記申請システム等のオンライン登記行政を担う重要システムの被災・障害時にお
ける業務代行システムが存在しない。
[ 問題点 ]
○しろまる オンライン登記申請システム等の被災・障害時には,以下のサービスの利用ができない。
・ オンライン登記申請等・・・年間1,500万件
・ 申請対象物件のオンライン検索・・・年間2,000万件
・ 登記情報提供サービス・・・年間6,900万件
・ 証明書発行請求機サービス・・・年間40万件
・ 地図・図面の証明書のオンライン申請・・・年間10万件
・ 地図・図面の提供サービス・・・年間506万件
○しろまる オンライン申請情報等の重要データが失われるおそれがある。
・ オンライン登記申請システム等の代行環境を構築する。
対 応 策
現状と問題点
情報システムの運用継続(抄)
災害・事故・感染症等の非常時や障害発生時における行政の業務,サービス等について,業務
継続管理の観点から,重要度・優先度に応じて,必要な情報システムに係るデータのバックアッ
プ,クラウドコンピューティング技術の活用等による拠点の移設,バックアップシステムの構築等の
対策を講じる。
電子行政推進に関する基本方針(平成23年8月)
効 果
オンライン登記行政の業務継続性の確保
経済取引活動の安心・安全の向上
・ システムの被災・障害時でも業務・サービスの継続が可能になる。
・ システムで保持している重要データが保全される。
・ 国民が安心してオンライン登記申請システム等を利用することが可能となる。