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日本再生
重点化措置
要望額等
(百万円)
過去の予算額
(当初:百万円)
事業主体
関連項目 iv.安心・安全社会の実現
「日本再生重点化措置」要望概要
45,892
45,892
事業規模
24年度(要望+要求)
事業名
要望額
19,981
20年度
(2) 施設内処遇の強化
少年矯正施設における被収容少年の円滑な社会復帰と再非行防止に向けた矯
正教育・資質鑑別・就労支援等として,
1 少年の人格の尊厳を守る適正な処遇の展開
2 少年の再非行を防止し,健全な成長発達を支えるための有効な処遇の展開
3 高度・多彩な職務能力を備えた意欲ある人材の確保・育成
4 適正かつ有効な処遇を支えるための物的・法的基盤整備の促進
を図る。
2 治安関係機関の対処能力の強化
検察の在り方検討会議の提言や総理からの指示等を踏まえ,国民の信頼の回
復に向け,検察改革を実現するため,
1 取調べの録音・録画システム等の整備
2 デジタルフォレンジック体制の整備
3 分野別専門委員会等の設置
4 新たな捜査手法の調査研究等の体制の整備
等を図る。
刑務所出所者の社会復帰支援策として,
1 民間事業者等に対して,就職活動支援・職場定着支援,協力企業等の開拓
・拡大,定住支援等の更生保護就労支援モデル事業を委託
2 住居を提供して刑務所出所者等を雇い入れた事業主に対して奨励金を支給
3 保護司の活動拠点である更生保護サポートセンターを設置
4 保護司が被った物的損害等に対する補償制度の創設等
5 薬物事犯者について,薬物依存症リハビリ施設への入所等の委託,薬物依
存の改善に資する医療・援助を受けられるための調整,家族への支援等
を図る。
矯正教育・就労支援・地域生活定着支援として,
1 受刑者の問題性に応じた各種改善指導,教科指導等の充実
2 職業的知識・技能の取得,資格・免許等の取得を目的とした職業訓練の実 施3 受刑者の就労意欲を喚起し,就職する際に必要となる知識等を付与するた
めの就労支援スタッフによる専門的指導の実施
4 高齢者や障害を有する者に対する社会福祉士等による相談体制の整備
を図る。
法務省
1 再犯防止のための取組の強化
同事業の
要求額
25,911
22年度0a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方 d.その他
35,711
23年度
該当する支出先
要望に係る
地方負担
31,205
安心・安全社会の実現のための刑事司法の基
盤強化
事業番号
担当府省
要求に係る
地方負担
事業の内容
(3) 少年矯正を考える有識者会議の提言を受けた取組の実施033,047
21年度
(1) 社会内処遇の強化
(1) 検察の再生に向けた取組の実施
法務省,日本
司法支援センター
45,616
1 再犯防止のための取組の強化
再犯防止に向けた矯正教育,就労支援及び地域生活定着支援等を適切に実施
するためには,刑事施設における逃走・自殺等の重大保安事故を未然に防止す
るなどして,適正な処遇環境を確保する。
(2) 矯正施設の保安警備・医療体制の強化
1 国の治安及び平穏な国民生活を確保する刑事司法の「最後の砦」とし
て,矯正施設における「被収容者の身柄の確保」,「保安事故の防止」及
び「規律秩序の維持」のための保安警備力を強化する。
2 被収容者等の心身の健康を保持することは国の責務であり,熱中症など
体温調整が必要な病状にある被収容者に対し適切な治療を実施するため,
病室にエアコンを整備する。
(3) 退去強制手続の強化
退去強制手続の過程において,入管法違反者の身分事項の特定,退去強制歴
の確認等を行うため,その者から指紋を取得し,過去の被退去強制者の指紋と
照合しているところ,現行の指紋照合システムは経年劣化が著しく性能も低い
ため,リプレイスにより退去強制手続の迅速かつ確実な運用を図る。
(4) 公安調査体制の強化
我が国を取り巻く国際情勢には,警戒・注目を要する事象が存在し,官邸を
始め,関係機関の周辺国に関する情報関心が急速に高まっていることから,関
連情報の収集を強化する。また,調査活動によって入手した情報については,
政府から一層厳重な管理を求められていることから,情報保全対策の強化を図
る。
3 日本司法支援センターにおける国選弁護等関連業務の強化
日本司法支援センター(法テラス)で行っている国選弁護等関連業務に関し
て,報酬の増加や事件数の増加に対して適切に対応する。
4 治安関係施設等の整備
老朽化や機能不備等が認められる矯正施設等の治安関係施設等の建て替えや
設備の改修を行う。
指紋照合システムは,入管法違反者の身分事項の特定や退去強制歴の確認を
行い,入管法違反者を適正に退去させるために必要なシステムであり,その安
定的な運用を図る。
(1) 検察の再生に向けた取組の実施
2 治安関係機関の対処能力の強化
刑事事件の多くは,犯罪を繰り返す者によって引き起こされていることか
ら,これらの者の再犯・再非行を防止することが重要である。
また,これらの者の再犯・再非行は,仕事や住居に加えて相談相手がいない
ために引き起こされているケースが多く,社会の中で,就労,住居等を確保す
ることが社会復帰への鍵となることから,矯正教育,就労支援・雇用確保及び
地域定着支援等を充実強化することで,再犯・再非行を防止する。
(4) 公安調査体制の強化
周辺国の脅威の増大によって,国民生活の安心・安全が脅かされており,政
府の危機意識,周辺国の動向に関する情報関心が高まっており,それらの脅威
に対して行うさまざまな判断や施策決定に際して情報面で貢献して公共の安全
の確保を図る。また,調査活動により入手した情報が漏えいした場合には,国
民生活に計り知れない影響を及ぼすことから,一層厳重に情報を管理する。
事業の目的
・効果
(3) 退去強制手続の強化
大阪地検特捜部における一連の事態により,国民の検察に対する信頼が大き
く損なわれたことから,組織を挙げて検察の改革実現に取り組み,このような
検察改革の実現に検察組織を挙げて対応できるようにするための体制を早急に
充実強化することによって,個々の事件の適正妥当な処理に対する国民の信頼
を回復する。
(2) 矯正施設の保安警備・医療体制の強化
(1) 社会内処遇の強化(212百万円)
2 治安関係機関の対処能力の強化
1 再犯防止のための取組,治安関係機関の対処能力の強化
4 治安関係施設等の整備
矯正施設及び官署施設の施設改善により,再犯防止の強化や治安関係機関の
対処能力の強化を効果的に推進していくための施設基盤を整備する。
3 日本司法支援センターにおける国選弁護等関連業務の強化
国選弁護等関連業務は,被疑者・少年等の弁護人依頼権の保障を実現しなが
ら,刑事手続を適正に行うために必要不可欠なものであり,そのため,全国的
に充実した弁護活動を提供し得る態勢を整備することとされているところ,近
時,接見回数の増加等により報酬単価が上昇傾向にある被疑者国選弁護事業及
び事件数が増加傾向にある国選付添事業についても,適切に対応し,その充実
を図る。
1 出所後の雇用・住居・相談先を確保して,刑務所出所者等の社会復帰を支
援し,その者の再犯を防止することにより,再犯によって生じる多様かつ重
大な損失を抑制することが可能となる。
2 刑務所出所者等の新たな雇用(約2,000人以上)の確保も推進され,その
支援に関わる多くの人々の社会活動への参加を促進する。
需要・雇用
創出効果
2 日本司法支援センターにおける国選弁護等関連業務の強化
平成24年度見込件数(平成22年度実績件数)
被疑者国選弁護事件・・・・74,127(70,917)件
国選付添事件・・・・・・・・・・ 563(423)件
関連・類似の
H24年度要求・
要望の項目・額
及びそれぞれと
本要望との
関係・役割分担
前年度から引き続いて実施している更生保護就労支援モデル事業委託,更生
保護サポートセンターの充実及び薬物事犯者の継続対策等に係る経費は要求と
して整理し,更生保護就労支援モデル事業委託庁の拡大,更生保護サポートセ
ンターの増設及び薬物事犯者の新規対策等は要望として整理している。
1 再犯防止のための取組の強化
(1) 検察の再生に向けた取組の実施(381百万円)
検察の在り方検討会議の提言等において,知的障がいにより,言語によるコ
ミュニケーション能力に問題がある被疑者等についても,取調べの全過程を含
む広範囲な録音・録画を行うなどの試行に着手することとされ,さらに,分野
別専門委員会の中に知的障がい専門委員会が設置されるなどしているところ,
知的障がいを有する方を含む精神障害者への適切な対応が求められていること
から,今後,捜査段階において行われる精神鑑定は,適正・妥当な事実認定を
するために,より丁寧かつ詳細に実施されることが想定され,鑑定謝金の単価
増や本鑑定の件数が増加することが見込まれるため,これによる増加分につい
ては,要望に計上している。
(2) 矯正施設の保安警備・医療体制の強化(517百万円)
総合警備システムの整備のうち緊急性の高いものは要求として整理し,「刑
務所出所者等の再犯防止に向けた当面の取組」等をより効果的に実施するため
に整備する総合警備システム・病室エアコンの整備など,保安警備・医療体制
の拡充を図る対策分は要望として整理している。
(2) 施設内処遇の強化(534百万円)
教科指導に係る受刑者教育支援スタッフの配置,職業訓練種目である農業園
芸科の実施など,前年度から引き続いて実施している分は要求として整理し,
再犯防止ワーキングチーム(犯罪対策閣僚会議)における「刑務所出所者等の
再犯防止に向けた当面の取組」を受けて実施する受刑者教育支援スタッフの配
置拡大,農業園芸科の拡大など,新規,拡大,拡充を図る対策分は要望として
整理している。
(3) 少年矯正を考える有識者会議の提言を受けた取組の実施(11百万円)
少年院における福祉的支援に係る社会福祉士等の配置など,前年度から引き
続いての対策分は要求として整理し,「少年矯正を考える有識者会議の提言」
を受けて実施する社会福祉士の配置拡大など,新規,拡大,拡充を図る対策分
は要望として整理している。
備考
刑務所出所者等の再犯を防止し,円滑な社会復帰を図るための施設内処遇を
適正に実施するための基盤整備は,「安心・安全社会の実現」に向け,今後も
引き続き維持・強化していく必要があり,平成24年度においては,適切な収
容環境を確保するため,通行錠を管理するシステム,病室へのエアコン等を整
備することとしている。
事業の新規性、
見直し内容
昨年以降,我が国の領土や海洋権益をめぐって,我が国周辺国の動きが活発
化し,官邸を始め,関係機関の情報関心が高まっていることから,我が国周辺
国関連情報収集を強化する。また,「政府における情報保全に関する検討委員
会」決定(平成23年7月1日)に基づき情報保全対策を強化する。
刑務所出所者等の社会復帰を支援し,その者の再犯を防止することは,「安
心・安全社会の実現」や「新成長戦略」等の重点施策に基づき,継続して推進
しなければならない事業である。
2 治安関係機関の対処能力の強化
(2) 矯正施設の保安警備・医療体制の強化
(3) 退去強制手続の強化
(4) 公安調査体制の強化
本事業は,上記のとおり,既存の事業については要求で整理し,それを拡大・強
化する部分については,次のとおりである。
国選弁護等関連業務として,被疑者国選弁護事業及び国選付添事業につい
て,平成24年度要求においては,同23年度当初予算における経費の合計額
に相当する額を計上している。同24年度要望においては,報酬単価の上昇や
事件数の増加により,同23年度当初予算における経費の合計額に相当する額
を超える経費について計上している。
指紋照合システムは,平成16年度のリプレイスを最後に7年以上更新され
ておらず,機器自体の処理能力性能が低いため,指紋データの照合に時間を要
するほか,指紋を取得するスキャナの経年劣化が著しく良質な指紋の取得が困
難となっているためリプレイスするものである。
平成22年12月に法務大臣あて提出された「少年矯正を考える有識者会
議」の提言を踏まえ,少年矯正運営の一層の適正化を推進するとともに,被収
容少年の健全育成及び再非行の防止という観点を踏まえた各種支援事業は,
「安心・安全社会の実現」に向け,今後も引き続き維持・強化していく必要が
あり,平成24年度においては,就労支援スタッフの単価見直し,社会福祉士
の配置拡大,資質鑑別の体制整備等,所要の見直しを行っている。
刑務所出所者等の再犯を防止し,円滑な社会復帰を図るため,施設内処遇の
強化に係る各種支援事業は,「安心・安全社会の実現」に向け,今後も引き続
き維持・強化していく必要があり,平成24年度においては,就労支援スタッ
フの単価見直し,社会福祉士の配置拡大等,所要の見直しを行っている。
1 再犯防止のための取組の強化
(1) 社会内処遇の強化
(2) 施設内処遇の強化
(3) 少年矯正を考える有識者会議の提言を受けた取組の実施
(1) 検察の再生に向けた取組の実施
検察の在り方検討会議において,抜本的に検察の在り方についての検討が加
えられた改革策の提言及び,総理から法務大臣に対して,検察改革に積極的に
取り組むよう指示されたことなどを受けた検察改革を実現するための事業であ
り,「安心・安全社会の実現」ために必要かつ重要な施策である。
なお,検察庁の独自捜査体制の見直しを反映するなどして,内偵捜査関係経
費の見直しを行っている(△しろさんかく1億円)。
平成24年度要求においては,原則として,同23年度以前に国庫債務負担
行為(国債)として契約済みの治安関係施設等の整備事業を計上している。同2
4年度要望においては,同24年度以降に新たに国債として契約を行う同整備
事業を中心に計上している。
3 日本司法支援センターにおける国選弁護等関連業務の強化(4,613百万円)
4 治安関係施設等の整備(19,643百万円)