法 務 省 政 策 別 コ ス ト 情 報
政策別コスト情報について
政策別コスト情報は、「政策別コスト情報の把握と開示について」(平成22年7月20日財政制度等審議
会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づいて作成しており、省庁別財務書類における業務費用計算書を
政策評価単位毎に表示したものです。
各政策にかかるコストの把握にあたっては、各省庁単位で区分された一般会計に所管の特別会計を合算して
おり、共通経費等について仮定の配賦基準により配分を行い集計するなど、一定の方法により算出されており
ます。また、各政策にかかるストックとして表示されている資産(負債)についても、仮に各省庁の資産(負
債)が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出さ
れたものである点にご留意下さい。
政策別コスト情報を十分理解していただくため、「政策別コスト情報の把握と開示について」及び政策評価
の内容等も併せてご覧下さい。
〔留意事項〕
・政策評価体系を持たない作成主体(皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣)においては、政策別コスト情報に準じた
「事業コスト等に関する調書」を作成しております。
・各調書における「III.事業コスト(その他事業コスト含む)」に表示されている人件費等(括弧書き表示)については、
「I.人にかかるコスト」に集計されております。
・百万円未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示しています。
総括表
法務省 : 総括表
1.政策にかかるコスト
(単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1.基本法制の維持及び整備 740 0.1% 420 0.1% (56.8%) 238 0.4% (32.3%) 80 0.0% (10.9%) -
2.司法制度改革の推進 26,597 3.5% 219 0.0% (0.8%) 124 0.2% (0.5%) 26,253 11.2% (98.7%) -
3.法務に関する調査研究 501 0.1% 227 0.0% (45.4%) 239 0.4% (47.7%) 34 0.0% (6.9%) -
4.検察権の適正迅速な行使 110,153 14.6% 92,460 20.1% (84.0%) 9,173 15.2% (8.3%) 8,519 3.6% (7.7%) -
5.矯正処遇の適正な実施 297,457 39.4% 192,316 41.8% (64.7%) 31,099 51.5% (10.4%) 74,041 31.6% (24.9%) -
6.更生保護活動の適切な実施 23,741 3.1% 12,210 2.7% (51.4%) 895 1.5% (3.8%) 10,635 4.5% (44.8%) -
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公
共の安全の確保を図るための業務の実施
16,895 2.2% 13,581 3.0% (80.4%) 701 1.2% (4.1%) 2,613 1.1% (15.5%) -
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 69 0.0% 43 0.0% (62.1%) 26 0.0% (37.9%) - 0.0% (0.0%) -
9.国民の財産や身分関係の保護 164,331 21.8% 84,739 18.4% (51.6%) 5,257 8.7% (3.2%) 74,334 31.7% (45.2%) 81,939
10.人権の擁護 6,558 0.9% 2,417 0.5% (36.9%) 567 0.9% (8.6%) 3,572 1.5% (54.5%) -
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正
な処理
6,261 0.8% 3,921 0.9% (62.6%) 1,021 1.7% (16.3%) 1,318 0.6% (21.1%) -
12.出入国の公正な管理 54,098 7.2% 26,543 5.8% (49.1%) 4,690 7.8% (8.7%) 22,863 9.8% (42.2%) -
13.法務行政における国際化対応・国際協力 698 0.1% 259 0.1% (37.2%) 273 0.5% (39.1%) 165 0.1% (23.7%) -
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 11,610 1.5% 1,043 0.2% (9.0%) 591 1.0% (5.1%) 9,975 4.2% (85.9%) -
官房経費等 35,404 4.7% 29,609 6.4% (83.6%) 5,445 9.0% (15.4%) 349 0.1% (1.0%) -
合 計 755,120 100.0% 460,014 100.0% (60.9%) 60,347 100.0% (8.0%) 234,757 100.0% (31.1%) 81,939
区 分 III 事業コスト(その他事業コ
ストを含む)(c)コスト計
(A)=(a)+(b)+(c)
(参考)
自己収入
I 人にかかるコスト(a)内 訳
II 物にかかるコスト(庁
舎等を含む)(b)様式1-11/33 総括表
法務省 : 総括表
2.参考情報
各政策に配分した官房経費等の額 (単位:百万円)
(a)/(A) (b)/(A) (c)/(A)
1.基本法制の維持及び整備 359 1.0% 229 0.8% (63.8%) 130 2.4% (36.2%) - 0.0% (0.0%)
2.司法制度改革の推進 182 0.5% 116 0.4% (63.8%) 65 1.2% (36.2%) - 0.0% (0.0%)
3.法務に関する調査研究 415 1.2% 202 0.7% (48.7%) 213 3.9% (51.3%) - 0.0% (0.0%)
4.検察権の適正迅速な行使 19,837 56.0% 17,956 60.7% (90.5%) 1,881 34.5% (9.5%) - 0.0% (0.0%)
5.矯正処遇の適正な実施 3,037 8.6% 2,288 7.7% (75.4%) 748 13.7% (24.6%) - 0.0% (0.0%)
6.更生保護活動の適切な実施 1,562 4.4% 1,391 4.7% (89.1%) 170 3.2% (10.9%) - 0.0% (0.0%)
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公
共の安全の確保を図るための業務の実施
411 1.2% 391 1.3% (95.1%) 20 0.4% (4.9%) - 0.0% (0.0%)
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 - 0.0% - 0.0% (0.0%) - 0.0% (0.0%) - 0.0% (0.0%)
9.国民の財産や身分関係の保護 2,374 6.7% 1,930 6.5% (81.3%) 443 8.1% (18.7%) - 0.0% (0.0%)
10.人権の擁護 878 2.5% 693 2.3% (78.9%) 185 3.4% (21.1%) - 0.0% (0.0%)
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正
な処理
1,573 4.5% 1,201 4.1% (76.4%) 371 6.8% (23.6%) - 0.0% (0.0%)
12.出入国の公正な管理 2,559 7.2% 1,922 6.5% (75.1%) 637 11.7% (24.9%) - 0.0% (0.0%)
13.法務行政における国際化対応・国際協力 474 1.3% 231 0.8% (48.7%) 243 4.5% (51.3%) - 0.0% (0.0%)
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 896 2.5% 571 1.9% (63.8%) 324 6.0% (36.2%) - 0.0% (0.0%)
その他 841 2.4% 482 1.6% (57.3%) 10 0.2% (1.2%) 349 100.0% (41.5%)
合 計 35,404 100.0% 29,609 100.0% (83.6%) 5,445 100.0% (15.4%) 349 100.0% (1.0%)
III 事業コスト(その他事業コ
ストを含む)(c)内 訳
区 分
コスト計
(A)=(a)+(b)+(c) I 人にかかるコスト(a)II 物にかかるコスト(庁
舎等を含む)(b)様式1-12/33 総括表参考
法務省 : 総括表参考
【本省】 (単位:百万円)
大臣官房 民事局 刑事局 矯正局 保護局 人権擁護局 入国管理局 計
5,187 876 725 603 311 237 1,518 9,460
2,219 242 310 258 133 101 649 3,915
723 93 101 84 43 33 211 1,291
1.基本法制の維持及び整備 - 71 9 - - - - 80
2.司法制度改革の推進 25,974 - 278 - - - - 26,253
3.法務に関する調査研究 - - - - - - - -
4.検察権の適正迅速な行使 - - 43 - - - - 43
5.矯正処遇の適正な実施 - - - 56 - - - 56
6.更生保護活動の適切な実施 - - - - 235 - - 235
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
- - - - - - - -
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 - - - - - - - -
9.国民の財産や身分関係の保護 9 273 - - - - - 282
10.人権の擁護 - - - - - 2,080 - 2,080
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処
理
1,318 - - - - - - 1,318
12.出入国の公正な管理 - - - - - - 5,408 5,408
13.法務行政における国際化対応・国際協力 - - - - - - - -
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 8,684 - - - - - - 8,684
官房経費等 - - - - - - - -
44,116 1,557 1,467 1,002 723 2,453 7,789 59,110
【地方局・外局等】 (単位:百万円)
法務総合研究所 検察庁 矯正官署 更生保護官署 公安調査庁 公安審査委員会 法務局 地方入国管理官署 計
920 109,483 194,154 13,119 13,972 43 92,738 26,120 450,553
968 5,821 2,316 763 622 26 1,462 1,300 13,282
- 4,703 29,012 28 98 - 5,318 2,696 41,857
1.基本法制の維持及び整備 - - - - - - - - -
2.司法制度改革の推進 - - - - - - - - -
3.法務に関する調査研究 34 - - - - - - - 34
4.検察権の適正迅速な行使 - 8,476 - - - - - - 8,476
5.矯正処遇の適正な実施 - - 73,984 - - - - - 73,984
6.更生保護活動の適切な実施 - - - 10,400 - - - - 10,400
7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の
安全の確保を図るための業務の実施
- - - - 2,613 - - - 2,613
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 - - - - - - - - -
9.国民の財産や身分関係の保護 - - - - - - 74,052 - 74,052
10.人権の擁護 - - - - - - 1,492 - 1,492
11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処
理
- - - - - - - - -
12.出入国の公正な管理 - - - - - - - 17,455 17,455
13.法務行政における国際化対応・国際協力 165 - - - - - - - 165
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 - - - - - - 1,291 - 1,291
官房経費等 - - 323 - 25 - - - 349
2,090 128,485 299,792 24,312 17,332 69 176,354 47,572 696,009
コスト計(I+II+III)
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
2庁舎等
III 事業コスト
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
III 事業コスト
コスト計(I+II+III)
2庁舎等
様式1-23/33 政策別コスト情報に関する調書
政策: 1.基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:民事局,刑事局)
1.政策にかかるコスト 740 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費
貸倒引当金繰
入額
資産処分損益
I 人にかかるコスト 420 370 22 27 - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 180 - - - 2 138 37 3 0 △しろさんかく 2 -
2庁舎等 58 - - - - - - 58 - - -
III 事業コスト 80 - - - - 74 6 - - - 82
(1)社会経済情勢に対応した基本法制
の整備
80 - - - - 74 6 - - - 82
コスト計(I+II+III) 740 370 22 27 2 212 44 62 0 △しろさんかく 2 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
15 - - 13 2
9,008 7,998 1,010 - -
- - - - -
9,024 7,998 1,010 13 2
3.参考情報
(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 229
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 130
III その他事業コスト -359(2) 政策の概要 事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への転換,社会経済構造の変革に対応した基本法制の維持及び整備を行う。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
主な資産等
区 分
庁舎等
合 計
経 費
合 計
区 分
物にかかるコスト
社会経済情勢に対応した基本法制の整備
(参考)決算額
備 考
様式2-14/33 附属書類 政策:基本法制の維持及び整備にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
民事局 刑事局
372 48 - 420
159 20 - 180
52 6 - 58
III 事業コスト 71 9 - 80
(1)社会経済情勢に対応した基本法制
の整備
71 9 - 80
コスト計(I+II+III) 655 84 - 740
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-25/33 政策別コスト情報に関する調書
政策: 2.司法制度改革の推進にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:大臣官房,刑事局)
1.政策にかかるコスト 26,597 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等
独立行政法人
運営費交付金
庁費等 その他の経費 減価償却費
貸倒引当金繰
入額
資産処分損益
I 人にかかるコスト 219 193 11 14 - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 93 - - - 1 - 72 19 1 0 △しろさんかく 1 -
2庁舎等 30 - - - - - - - 30 - - -
III 事業コスト 26,253 - - - 12,628 12,903 554 166 - - - 26,253
(1)総合法律支援の充実強化 25,533 - - - 12,628 12,903 0 2 - - - 25,533
(2)裁判員制度の啓発推進 278 - - - - - 272 6 - - - 278
(3)法曹養成制度の充実 426 - - - - - 273 152 - - - 426
(4)裁判外紛争解決手続の拡充・活性 化6 - - - - - 5 1 - - - 6
(5)法教育の推進 7 - - - - - 3 3 - - - 7
コスト計(I+II+III) 26,597 193 11 14 12,629 12,903 627 186 32 0 △しろさんかく 1 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産 出資金
8 - - 7 1 -
4,699 4,172 526 - - -
1,663 - - - - 1,663
- - - - - -
- - - - - -
- - - - - -
- - - - - -
6,371 4,172 526 7 1 1,663
3.参考情報
(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 116
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 65
III その他事業コスト -182(2) 政策の概要 社会の複雑・多様化,国際化等がより一層進展する中で,事前規制型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り,自由かつ公正な社会を実現していくために,
その基礎となる司法の基本的制度を抜本的に見直し,司法の機能を充実強化する。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人権費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
法教育の推進
総合法律支援の充実強化
裁判員制度の啓発推進
法曹養成制度の充実
裁判外紛争解決手続の拡充・活性化
経 費
(参考)決算額
主な資産等
庁舎等
備 考
様式2-16/33 附属書類 政策:司法制度改革の推進にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
大臣官房 刑事局
146 73 - 219
62 31 - 93
20 10 - 30
III 事業コスト 25,974 278 - 26,253
(1)総合法律支援の充実強化 25,533 - - 25,533
(2)裁判員制度の啓発推進 - 278 - 278
(3)法曹養成制度の充実 426 - - 426
(4)裁判外紛争解決手続の拡充・活性 化6 - - 6
(5)法教育の推進 7 - - 7
コスト計(I+II+III) 26,203 393 - 26,597
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-27/33 政策別コスト情報に関する調書
政策: 3.法務に関する調査研究にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト 501 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
庁費等 その他の経費
I 人にかかるコスト 227 195 15 16 - - -
II 1物にかかるコスト 239 - - - 162 76 -
2庁舎等 - - - - - - -
III 事業コスト 34 - - - 30 4 34
(1)法務に関する調査研究 34 - - - 30 4 34
コスト計(I+II+III) 501 195 15 16 192 81 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -- -0 0
3.参考情報
(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 202
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 213
III その他事業コスト -415(2) 政策の概要 内外の社会経済事象を的確に把握し,時代の要請に適応した基本法制等に資するよう,法務に関する総合的・実証的な調査研究を行う。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコストについては,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
法務に関する調査研究
(参考)決算額
備 考
主な資産等
経 費
庁舎等
合 計
様式2-18/33 附属書類 政策:法務に関する調査研究にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
227 - 227
239 - 239
- - -
III 事業コスト 34 - 34
(1)法務に関する調査研究 34 - 34
コスト計(I+II+III) 501 - 501
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-29/33 政策別コスト情報に関する調書
政策: 4.検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:刑事局,組織:検察庁)
1.政策にかかるコスト 110,153 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
検察業務費 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費
貸倒引当金繰
入額
支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 92,460 79,040 5,555 7,864 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 5,142 - - - - 3 4,496 403 207 0 5 25 -
2庁舎等 4,030 - - - - - - - 4,030 - - - -
III 事業コスト 8,519 - - - 5,726 - 2,628 164 - - - - 8,548
(1)適正迅速な検察権の行使 5,726 - - - 5,726 - - - - - - - 5,726
(2)検察権行使を支える事務の適正な
運営
2,793 - - - - - 2,628 164 - - - - 2,822
コスト計(I+II+III) 110,153 79,040 5,555 7,864 5,726 3 7,125 567 4,238 0 5 25 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
936 - - 830 105
154,427 95,195 59,232 - -
- - - - -
- - - - -
155,364 95,195 59,232 830 105
3.参考情報
(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 17,956
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 1,881
III その他事業コスト -
19,837
(2) 政策の概要 国家刑罰権の適正かつ迅速な実現により,社会の平和を保持し,個人及び公共の福祉を図る。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
備 考
主な資産等
経 費
庁舎等
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
検察権行使を支える事務の適正な運営
適正迅速な検察権の行使
(参考)決算額
様式2-1
10/33
附属書類 政策:検察権の適正迅速な行使にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
刑事局 検察庁
603 91,856 - 92,460
258 4,884 - 5,142
84 3,946 - 4,030
III 事業コスト 43 8,476 - 8,519
(1)適正迅速な検察権の行使 - 5,726 - 5,726
(2)検察権行使を支える事務の適正な
運営
43 2,750 - 2,793
コスト計(I+II+III) 989 109,164 - 110,153
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
11/33
政策別コスト情報に関する調書
政策: 5.矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:矯正局,組織:矯正官署)
1.政策にかかるコスト 297,457 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当
金繰入額
矯正施設収容等
業務費
委託費 庁費等 その他の経費 減価償却費
貸倒引当金
繰入額
支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 192,316 164,923 9,459 17,933 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 2,093 - - - - 3 1,988 159 126 0 - △しろさんかく 184 -
2庁舎等 29,006 - - - - - - - 29,006 - - - -
III 事業コスト 74,041 - - - 52,788 11 16,877 268 3,925 - 1,172 △しろさんかく 1,002 73,301
(1)矯正施設の適正な保安警備及び
処遇体制の整備
3,588 - - - - - 3,627 268 694 - - △しろさんかく 1,002 6,079
(2)矯正施設における収容環境の維持
及び適正な処遇の実施
54,245 - - - 52,788 - - - 1,457 - - - 52,788
(3)矯正施設の適正な運営に必要な
民間開放の推進
16,207 - - - - 11 13,250 - 1,772 - 1,172 - 14,434
コスト計(I+II+III) 297,457 164,923 9,459 17,933 52,788 14 18,866 427 33,057 0 1,172 △しろさんかく 1,186 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳 備 考
土 地 建 物 物品 その他固定資産 無形固定資産
644 - - 606 - 37
784,200 536,122 248,078 - - -
3,309 - - 3,257 - 51
10,027 - - 10,012 - 14
37,626 - - - 37,626 -
835,808 536,122 248,078 13,877 37,626 103
3.参考情報
(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 2,288
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 748
III その他事業コスト -
3,037
(2) 政策の概要 被収容者に対し適正な矯正処遇を実施することにより,その改善更生及び円滑な社会復帰を図る。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備
(参考)決算額
主な資産等
庁舎等
経 費
矯正施設の適正な運営に必要な民間開放の推進
矯正施設における収容環境の維持及び適正な処
遇の実施
合 計
様式2-1
12/33
附属書類 政策:矯正処遇の適正な実施にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
矯正局 矯正官署
603 191,712 - 192,316
258 1,835 - 2,093
84 28,921 - 29,006
III 事業コスト 56 73,984 - 74,041
(1)矯正施設の適正な保安警備及び
処遇体制の整備
45 3,543 - 3,588
(2)矯正施設における収容環境の維持
及び適正な処遇の実施
- 54,245 - 54,245
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民
間開放の推進
11 16,195 - 16,207
コスト計(I+II+III) 1,002 296,455 - 297,457
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
13/33
政策別コスト情報に関する調書
政策: 6.更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:保護局,組織:更生保護官署)
1.政策にかかるコスト 23,741 百万円
(単位:百万円)
人件費 賞与引当金繰入額
退職給付引当
金繰入額
保護観察等業
務費
補助金等 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費
貸倒引当金繰
入額
資産処分損益
I 人にかかるコスト 12,210 10,375 692 1,142 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 825 - - - - - 1 683 121 18 0 0 -
2庁舎等 69 - - - - - - - - 69 - - -
III 事業コスト 10,635 - - - 6,722 211 3,675 16 6 2 - - 10,633
(1)保護観察対象者等の改善更生 9,840 - - - 5,947 211 3,675 0 1 2 - - 9,838
(2)犯罪予防活動の促進 549 - - - 529 - - 15 4 - - - 549
(3)医療観察対象者の社会復帰 246 - - - 245 - - 0 0 - - - 246
コスト計(I+II+III) 23,741 10,375 692 1,142 6,722 211 3,677 700 127 89 0 0 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳 備 考
土 地 建 物 物品 無形固定資産
100 - - 84 16
7,692 6,641 1,050 - -
8 - - - 8
- - - - -
- - - - -
7,801 6,641 1,050 84 25
3.参考情報
(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 1,391
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 170
III その他事業コスト -
1,562
(2) 政策の概要 犯罪をした者及び非行のある少年の社会内における改善更生を図るとともに,犯罪の予防を目的とした国民の活動を促進する。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
医療観察対象者の社会復帰
犯罪予防活動の促進
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
保護観察対象者等の改善更生
(参考)決算額
主な資産等
庁舎等
経 費
様式2-1
14/33
附属書類 政策:更生保護活動の適切な実施にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
保護局 更生保護官署
311 11,899 - 12,210
133 692 - 825
43 26 - 69
III 事業コスト 235 10,400 - 10,635
(1)保護観察対象者等の改善更生 214 9,625 - 9,840
(2)犯罪予防活動の促進 20 529 - 549
(3)医療観察対象者の社会復帰 0 245 - 246
コスト計(I+II+III) 723 23,018 - 23,741
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
15/33
政策別コスト情報に関する調書
政策: 7.破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:公安調査庁)
1.政策にかかるコスト 16,895 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
破壊的団体等
調査業務費
庁費等 その他の経費 減価償却費 資産処分損益
I 人にかかるコスト 13,581 11,557 844 1,179 - - - - - -
II 1物にかかるコスト 605 - - - - 555 35 75 △しろさんかく 60 -
2庁舎等 95 - - - - - - 95 - -
III 事業コスト 2,613 - - - 2,613 - - - - 2,613
(1)破壊的団体等の規制に関する調査
等を通じた公共の安全の確保を図る
ための業務の実施
2,613 - - - 2,613 - - - - 2,613
コスト計(I+II+III) 16,895 11,557 844 1,179 2,613 555 35 171 △しろさんかく 60 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
289 - - 271 18
14,905 13,125 1,779 - -
- - - - -
15,194 13,125 1,779 271 18
3.参考情報
(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 391
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 20
III その他事業コスト -411(2) 政策の概要 破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査,処分の請求及び規制措置を行うことを通じて,公共の安全の確保を図る。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
経 費
合 計
区 分
物にかかるコスト
破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共
の安全の確保を図るための業務の実施
(参考)決算額
備 考
主な資産等
区 分
庁舎等
合 計
様式2-1
16/33
附属書類 政策:破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
公安調査庁
13,581 - 13,581
605 - 605
95 - 95
III 事業コスト 2,613 - 2,613
(1)破壊的団体等の規制に関する調査
等を通じた公共の安全の確保を図る
ための業務の実施
2,613 - 2,613
コスト計(I+II+III) 16,895 - 16,895
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
17/33
政策別コスト情報に関する調書
政策: 8.団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:公安審査委員会)
1.政策にかかるコスト 69 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
庁費等 その他の経費
I 人にかかるコスト 43 37 2 3 - - -
II 1物にかかるコスト 26 - - - 9 17 -
2庁舎等 - - - - - - -
III 事業コスト - - - - - - 62
(1)団体の規制処分の適正な審査・
決定
- - - - - - 62
コスト計(I+II+III) 69 37 2 3 9 17 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
- - - - -
- - - - -
- - - - -
- - - - -
3.参考情報
(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト -
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) -
III その他事業コスト --(2) 政策の概要 公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコストについては,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
庁舎等
合 計
合 計
区 分
物にかかるコスト
団体の規制処分の適正な審査・決定
備 考
主な資産等
区 分
(参考)決算額
経 費
様式2-1
18/33
附属書類 政策:団体の規制処分の適正な審査・決定にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
公安審査委員会
43 - 43
26 - 26
- - -
III 事業コスト - - -
(1)団体の規制処分の適正な審査・決定 - - -
コスト計(I+II+III) 69 - 69
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
19/33
政策別コスト情報に関する調書
政策: 9.国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:大臣官房,民事局,組織:法務局,登記特別会計)
1.政策にかかるコスト 164,331 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当金
繰入額
委託費等
一般会計への
繰入
庁費等 その他の経費 減価償却費
貸倒引当金繰
入額
支払利息 供託金利子 資産処分損益
I 人にかかるコスト 84,739 69,688 4,678 10,372 - - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 776 - - - 1 - 629 97 39 0 0 - 8 -
2庁舎等 4,480 - - - - - - - 4,480 - - - - -
III 事業コスト 74,334 - - - 4,891 3 63,027 1,003 4,272 186 3 102 843 151,883
(1)登記事務の適正円滑な処理 73,171 - - - 4,891 3 62,065 1,000 4,177 186 3 - 843 150,737
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な
処理
1,153 - - - - - 955 - 95 - - 102 - 1,136
(3)債権管理回収業の審査監督 9 - - - - - 6 2 - - - - - 9
コスト計(I+II+III) 164,331 69,688 4,678 10,372 4,893 3 63,656 1,100 8,792 187 4 102 851 -
(参考) 自己収入 81,939 百万円
当該政策にかかる自己収入については,登記特別会計の登記印紙納付金収入 51,592百万円。
登記特別会計の登記情報提供等手数料収入 30,346百万円。
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳 備 考
土 地 建 物 物品 無形固定資産
153 - - 131 21
101,291 49,011 52,280 - -
13,126 - - 1,520 11,606
208 - - - 208
- - - - -
114,780 49,011 52,280 1,652 11,836
3.参考情報
(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 1,930
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 443
III その他事業コスト -
2,374
(2) 政策の概要 経済活動や社会活動に不可欠である財産上及び身分上の権利を適切に保全するための法制度を整備するとともに,円滑な運営を行う。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括して計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
主な資産等
庁舎等
国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理
登記事務の適正円滑な処理
経 費
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
債権管理回収業の審査監督
(参考)決算額
様式2-1
20/33
附属書類 政策:国民の財産や身分関係の保護にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
大臣官房 民事局 法務局 民事局 法務局
108 193 6,849 310 77,277 - 84,739
46 66,176 647 - - 66,094 776
15 26 711 14 3,711 - 4,480
III 事業コスト 9 - 1,153 273 72,898 - 74,334
(1)登記事務の適正円滑な処理 - - - 273 72,898 - 73,171
(2)国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な
処理
- - 1,153 - - - 1,153
(3)債権管理回収業の審査監督 9 - - - - - 9
コスト計(I+II+III) 179 66,396 9,362 598 153,888 66,094 164,331
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
登記特別会計
様式2-2
21/33
政策別コスト情報に関する調書
政策: 10.人権の擁護にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:人権擁護局,組織:法務局)
1.政策にかかるコスト 6,558 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
補助金等 委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費
貸倒引当金繰
入額
支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 2,417 2,070 147 199 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 307 - - - - 1 246 43 13 0 0 1 -
2庁舎等 259 - - - - - - - 259 - - - -
III 事業コスト 3,572 - - - 42 2,037 430 1,055 6 - - - 3,570
(1)人権の擁護 3,572 - - - 42 2,037 430 1,055 6 - - - 3,570
コスト計(I+II+III) 6,558 2,070 147 199 42 2,039 677 1,098 280 0 0 1 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
54 - - 46 7
20,567 16,709 3,857 - -
27 - - - 27
20,648 16,709 3,857 46 34
3.参考情報
(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 693
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 185
III その他事業コスト -878(2) 政策の概要 国民の人権の擁護を積極的に行う。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
主な資産等
経 費
庁舎等
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
人権の擁護
(参考)決算額
備 考
様式2-1
22/33
附属書類 政策:人権の擁護にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
人権擁護局 法務局
237 2,180 - 2,417
101 206 - 307
33 226 - 259
III 事業コスト 2,080 1,492 - 3,572
(1)人権の擁護 2,080 1,492 - 3,572
コスト計(I+II+III) 2,453 4,104 - 6,558
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
23/33
政策別コスト情報に関する調書
政策: 11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:大臣官房,組織:法務局)
1.政策にかかるコスト 6,261 円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費
貸倒引当金繰
入額
支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 3,921 3,365 236 319 - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 590 - - - 3 469 92 23 0 0 0 -
2庁舎等 430 - - - - - - 430 - - - -
III 事業コスト 1,318 - - - - 609 691 18 - - - 1,426
(1)国の利害に関係のある争訟の統一
的かつ適正な処理
1,318 - - - - 609 691 18 - - - 1,426
コスト計(I+II+III) 6,261 3,365 236 319 3 1,078 783 472 0 0 0 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
92 - - 79 12
37,258 30,758 6,499 - -
36 - - - 36
37,387 30,758 6,499 79 49
3.参考情報
(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 1,201
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 371
III その他事業コスト -
1,573
(2) 政策の概要 国民個人の権利・利益と国の正当な利益との間における争訟に対して,統一的に対処し適正な調和を図る。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括して計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な
処理
(参考)決算額
備 考
主な資産等
経 費
庁舎等
合 計
様式2-1
24/33
附属書類 政策:国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
大臣官房 法務局
658 3,262 - 3,921
281 308 - 590
91 338 - 430
III 事業コスト 1,318 - - 1,318
(1)国の利害に関係のある争訟の統一
的かつ適正な処理
1,318 - - 1,318
コスト計(I+II+III) 2,351 3,909 - 6,261
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
25/33
政策別コスト情報に関する調書
政策: 12.出入国の公正な管理にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:入国管理局,組織:地方入国管理官署)
1.政策にかかるコスト 54,098 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
出入国管理等業
務費
補助金 委託費 庁費 その他の経費 減価償却費
貸倒引当金繰
入額
資産処分損益
I 人にかかるコスト 26,543 22,482 1,342 2,718 - - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 1,895 - - - - - 8 1,518 246 151 2 △しろさんかく 32 -
2庁舎等 2,794 - - - - - - - - 2,794 - - -
III 事業コスト 22,863 (27) - - 17,112 49 5,044 249 64 342 - - 22,549
(1)出入国の公正な管理 22,863 (27) - - 17,112 49 5,044 249 64 342 - - 22,549
コスト計(I+II+III) 54,098 22,482 1,342 2,718 17,112 49 5,053 1,768 311 3,288 2 △しろさんかく 32 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
643 - - 604 39
66,295 39,742 26,553 - -
1,274 - - 91 1,183
68,213 39,742 26,553 695 1,222
3.参考情報
(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 1,922
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 637
III その他事業コスト -
2,559
(2) 政策の概要 不法滞在者等を生まない社会を構築するとともに,出入国管理行政を通じて国際協調と国際交流の増進を図る。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括して計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
庁舎等
合 計
合 計
区 分
区 分
物にかかるコスト
出入国の公正な管理
(参考)決算額
備 考
主な資産等
経 費
様式2-1
26/33
附属書類 政策:出入国の公正な管理にかかるコストの状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
入国管理局 地方入国管理官署
1,518 25,024 - 26,543
649 1,245 - 1,895
211 2,582 - 2,794
III 事業コスト 5,408 17,455 - 22,863
(1)出入国の公正な管理 5,408 17,455 - 22,863
コスト計(I+II+III) 7,789 46,308 - 54,098
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
一般会計
相殺消去
様式2-2
27/33
政策別コスト情報に関する調書
政策: 13.法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務総合研究所)
1.政策にかかるコスト 698 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
庁費等 その他の経費
I 人にかかるコスト 259 223 17 19 - - -
II 1物にかかるコスト 273 - - - 185 87 -
2庁舎等 - - - - - - -
III 事業コスト 165 - - - 76 89 165
(1)法務行政の国際化への対応 - - - - - - -
(2)法務行政における国際協力の推進 165 - - - 76 89 165
コスト計(I+II+III) 698 223 17 19 262 176 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
無形固定資産0 0- -- -- -0 03.参考情報
(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 231
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 243
III その他事業コスト -474(2) 政策の概要 外国関係機関との連携等を通じて,法務行政の国際化や諸外国への協力に適切に対応する。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコストについては,定員数により配分。
また,本省に一括して計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
(参考)決算額
備 考
主な資産等
経 費
区 分
区 分
合 計
合 計
物にかかるコスト
法務行政における国際協力の推進
法務行政の国際化への対応
庁舎等
様式2-1
28/33
附属書類 政策:法務行政における国際化対応・国際協力にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計
法務総合研究所
259 - 259
273 - 273
- - -
III 事業コスト 165 - 165
(1)法務行政の国際化への対応 - - -
(2)法務行政における国際協力の推進 165 - 165
コスト計(I+II+III) 698 - 698
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
29/33
政策別コスト情報に関する調書
政策: 14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当部局:大臣官房,登記特別会計)
1.政策にかかるコスト 11,610 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等 庁費等 その他の経費 減価償却費
貸倒引当金繰
入額
資産処分損益
I 人にかかるコスト 1,043 919 55 68 - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 446 - - - 6 343 93 8 1 △しろさんかく 6 -
2庁舎等 145 - - - - - - 145 - - -
III 事業コスト 9,975 - - - - 9,041 165 1 - 767 53,401
(1)法務行政に対する理解の促進 - - - - - - - - - - -
(2)施設の整備 8,920 - - - - 8,008 143 1 - 767 52,246
(3)法務行政の情報化 1,054 - - - - 1,032 21 - - - 1,155
(4)職員の多様性及び能力の確保 - - - - - - - - - - -
コスト計(I+II+III) 11,610 919 55 68 6 9,384 258 155 1 760 -
(参考) 自己収入 - 百万円
2.政策にかかるストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
39 - - 34 5
22,324 19,821 2,503 - -
- - - - -
6,148 6,129 19 - 0
- - - - -
- - - - -
28,512 25,950 2,522 34 5
3.参考情報
(1) 当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
I 人にかかるコスト 571
II 物にかかるコスト(庁舎等を含む。) 324
III その他事業コスト -896(2) 政策の概要 説明責任の履行,透明性の確保,人的物的体制の整備確立等を通じて,法務行政を円滑かつ効率的に運営する。
(3) 共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括して計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4) その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産額を定員数により按分した係数を表示している。
区 分
区 分
物にかかるコスト
施設の整備
職員の多様性及び能力の確保
経 費
(参考)決算額
備 考
主な資産等
庁舎等
合 計
合 計
法務行政に対する理解の促進
法務行政の情報化
様式2-1
30/33
附属書類 政策:法務行政全般の円滑かつ効率的な運営にかかるコストの状況
(所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
一般会計 登記特別会計
大臣官房 法務局
1,043 - - 1,043
446 - - 446
145 - - 145
III 事業コスト 8,684 1,291 - 9,975
(1)法務行政に対する理解の促進 - - - -
(2)施設の整備 7,629 1,291 - 8,920
(3)法務行政の情報化 1,054 - - 1,054
(4)職員の多様性及び能力の確保 - - - -
コスト計(I+II+III) 10,319 1,291 - 11,610
2庁舎等
合計
I 人にかかるコスト
II 1物にかかるコスト
相殺消去
様式2-2
31/33
官房経費等に関する調書
官房経費等の状況
(所管:法務省,一般会計,組織:法務本省,担当局:大臣官房、組織:法務総合研究所,検察庁,矯正官署,更生保護官署,公安調査庁,法務局,地方入国管理官署)
1.官房経費等の内容 35,404 百万円
(単位:百万円)
人件費
賞与引当金繰
入額
退職給付引当
金繰入額
委託費等 庁費等 その他経費 減価償却費
貸倒引当金繰
入額
支払利息 資産処分損益
I 人にかかるコスト 29,609 25,398 1,751 2,459 - - - - - - - -
II 1物にかかるコスト 3,699 - - - 19 2,736 860 98 4 1 △しろさんかく 21 -
2庁舎等 1,746 - - - - - - 1,746 - - - -
III その他事業コスト 349 - - - - 120 231 6 - - △しろさんかく 9 774
(1)その他 349 (371) (29) - - 120 231 6 - - △しろさんかく 9 774
1矯正研修所経費 323 (371) (29) - - 118 208 6 - - △しろさんかく 9 749
2公安調査庁研修所経費 25 - - - - 1 23 - - - - 25
コスト計(I+II+III) 35,404 25,398 1,751 2,459 19 2,857 1,091 1,850 4 1 △しろさんかく 30 -
2.ストック情報
(単位:百万円)
ストック内訳
土 地 建 物 物品 無形固定資産
物にかかるコスト 433 - - 382 51
132,906 106,631 26,275 - -
その他 30 - - 29 0
133,370 106,631 26,275 412 51
3.参考情報
(1)当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
合 計
1.基本法制の維持及び整備 229 130 - 359
2.司法制度改革の推進 116 65 - 182
3.法務に関する調査研究 202 213 - 415
4.検察権の適正迅速な行使 17,956 1,881 - 19,837
5.矯正処遇の適正な実施 2,288 748 - 3,037
6.更生保護活動の適切な実施 1,391 170 - 1,562
391 20 - 411
8.団体の規制処分の適正な審査・決定 - - - -
9.国民の財産や身分関係の保護 1,930 443 - 2,374
10.人権の擁護 693 185 - 878
1,201 371 - 1,573
12.出入国の公正な管理 1,922 637 - 2,559
13.法務行政における国際化対応・国際協力 231 243 - 474
14.法務行政全般の円滑かつ効率的な運営 571 324 - 896
その他 482 10 349 841
29,609 5,445 349 35,404
(2)官房経費等の概要 「法務省設置法」に基づく所掌事務のうち,本省内部部局,矯正管区,地方更生保護委員会,保護観察所,法務局,地方法務局,入国収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理に必要な経費,法務総合研究所
所掌の一般事務処理に必要な経費,「検察庁法」に基づく最高検察庁,高等検察庁,地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理に必要な経費,矯正の事務に従事する職員に対し,その職務を行うため必要な研修
を実施する矯正研修所の運営に必要な経費,「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁所掌の一般事務処理に必要な経費,公安調査庁の職員に対し,その職務を行うのに必要な研修の実施に必要な経費
(3)共通経費配分の方法 人,物にかかるコスト,庁舎等については,定員数により配分。
また,本省に一括して計上されている一部の人件費については,定員数により地方局等へ配分を行っている。
(4)その他 ストック情報における物にかかるコスト,庁舎等については,資産を定員数により按分した係数を表示している。
(参考)決算額
主な資産等
経 費
庁舎等
III その他事業コスト
政策評価単位
区 分
合 計
備 考
合 計
区 分
I 人にかかるコスト
II 物にかかるコスト(庁舎等
を含む。)
7.破壊的団体等の規制に関する調査を等通じ
た公共の安全の確保を図るための業務の実 施11.国の利害に関係のある争訟の統一的かつ
適正な処理
様式3-1
32/33
附属書類 官房経費等の状況 (所管:法務省)
会計別・部局別等のコストの内訳 (単位:百万円)
大臣官房 法務総合研究所 検察庁 矯正官署 更生保護官署 公安調査庁 法務局 地方入国管理官署
I 人にかかるコスト 3,230 433 17,626 2,442 1,220 391 3,169 1,095 29,609
II 1物にかかるコスト 1,382 456 937 481 71 17 299 54 3,699
2庁舎等 450 - 757 90 2 2 329 113 1,746
III その他事業コスト - - - 323 - 25 - - 349
(1)その他 - - - 323 - 25 - - 349
1矯正研修所経費 - - - 323 - - - - 323
2公安調査庁研修所経費 - - - - - 25 - - 25
コスト計(I+II+III) 5,062 890 19,321 3,337 1,293 436 3,798 1,263 35,404
合計
一般会計
様式3-2
33/33