1 調査対象 全市区町村
2 調査期間 平成22年1月1日(金)から同年3月31日(水)までの3か月間
3 調査方法 市区町村が,2の期間内に受理した養子縁組の届出について,調査票を作成
調査期間内における調査票作成数 31,275 件
養子が外国人である事件数 537 件
当事者双方が日本人である事件数 30,613 件
うち養子が成年である事件数 11,952 件
※(注記)以下の集計は,当事者双方が日本人であり,養子が成人である場合に限る。
養親と養子の年齢差が5歳以内である事件数 295 件
養親戸籍に養子縁組・離縁事項の記載がある事件数 2,196 件
うち養子縁組・離縁事項の記載が3件以上ある事件数 189 件
92 件
養子戸籍に養子縁組・離縁事項の記載がある事件数 871 件
うち養子縁組・離縁事項の記載が3件以上ある事件数 86 件
41 件
養親のみ住民票上の住所が消除されている事件数 83 件
養子のみ住民票上の住所が消除されている事件数 210 件
養親と養子の双方の住民票上の住所が消除されている事件数 67 件
養子戸籍における過去1年内の養子縁組・離縁事項の記載が3
件以上ある事件数
養子縁組等に関する実態調査結果概要
法務省民事局
養親戸籍における過去1年内の養子縁組・離縁事項の記載が3
件以上ある事件数