簡易裁判所判事,検察官,裁判所調査官,裁
判所事務官,法務事務官,司法研修所の教
官,裁判所職員総合研修所の教官,法務総合
研究所の教官,衆議院議員,参議院議員,衆
議院法制局参事,参議院法制局参事及び内
閣法制局参事官の職の経験
官公署の発行する在職期間証明書等
大学の法律学の教授・准教授の職の経験
大学の発行する在職期間証明書等
【留意事項】
必要に応じて,1大学等の在職中に執筆した研究論文等の写し
等,2「在職した学部,専攻科又は大学院における申請者の職
務内容(担当した授業科目の名称,内容等)」等の申請書別紙
1,5,6記載の各欄の記載事項を証する書類等を提出していた
だくことがあります。
※(注記) 「証する書類」の種類・種別・書式に制約はありませんが,認定申請書の記載内容を証明するに足りるものでなければなり
ません。提出された書類のみではその証明に問題があると判断される場合には,書類の追加や申請書の補正・補充を求める
ことがあります。
経験要件 添付書類
いわゆる特任検事の職の経験 法務省の発行する検事在職証明書等
自らの法律に関する専
門的知識に基づいて
法5条2号に列挙され
た事務のいずれかを
処理する職務の経験
職務の提供をした事業者の作成した証明書等
【留意事項】
1申請書別紙2と同様に,職務の提供をした事業者ごと,所属し
た部署ごとに別の証明書,あるいはその旨を区別して記載した証
明書であること。
2内容は,職務に従事した期間,そのうち休職等により事務に従
事しなかった期間の有無,申請者が職務を提供した事業者の所
在地及び申請者の所属する部署及び地位・肩書等が記載されて
いること。
3上記1及び2のような証明書の提出が困難な場合には,(a)申
請者の所属部署ごとに分けて,申請者が取り扱った事務の具体
的内容を記載した申請者本人の署名のある申述書,(b)事業者
が作成した,申請者の所属部署と各所属部署の権限(所掌事
務)を証明する書類,(c)事業者が現存しない等の事情により書
類を提出することができない場合は,当時の同僚,取引先等の
作成した陳述書等
職務の提供をした官公署の作成した証明書等
【留意事項】
1申請書別紙3と同様に,職務の提供をした官公署ごと,所属し
た部署ごとに別の証明書,あるいはその旨を区別して記載した証
明書であること。
2内容は,職務に従事した期間,そのうち休職等により事務に従
事しなかった期間の有無,申請者が職務を提供した官公署の所
在地及び申請者の所属する部署及び地位・肩書等が記載されて
いること。
3上記1及び2のような証明書の提出が事実上困難な場合に
は,(a)官公署が作成した,申請者の所属部署・官職とその所掌
事務・職務権限を証明する書類,(b)申請者の所属部署・官職ご
とに分けて,例えば「法令の立案」の場合であれば,申請者が立
案事務を取り扱った法令名・法令番号,立案時期・期間,立案作
業における具体的な担当事務等,処理した事務を具体的に記載
した,申請者本人の署名のある申述書
企業法務
公務員
経験要件の内容を証する書類(例)