国土交通省では、新たなバリアフリー化の整備目標の達成に向けて、第2次交通政策基本計画(令和3年5月閣議決定)において示された方向性を踏まえ、令和3年12月に、鉄道駅のバリアフリー化により受益する全ての利用者に薄く広く負担を頂く制度(鉄道駅バリアフリー料金制度)を創設いたしました。
本料金制度では、鉄道事業者が利用者から収受した料金を、ホームドアやエレベーターなどのバリアフリー設備の整備(設置、改良、更新、維持管理等)に充てられることとしております。また、通学定期券は本料金の対象外にするなど、家計負担への配慮を行うこととしております。加えて、透明性の確保を図る観点から、鉄道事業者は、事前届出時におけるバリアフリー設備の整備・徴収計画の公表、毎年度における整備・徴収実績(前年度の整備費・整備内容、徴収額等)の公表等を行うこととしております。
引き続き予算の確保に努めながら、都市部において新たな料金制度を活用いただくとともに、地方部において鉄道駅のバリアフリー予算を重点化することで、全国の鉄道駅バリアフリー化を加速してまいります。
■しかく本料金制度の届出状況(令和5年9月19日現在)※(注記)届出順。括弧内は届出日。
JR東日本(2022年4月5日)、東京地下鉄(4/25)、阪急電鉄(8/3)、阪神電気鉄道(8/3)、西武鉄道(8/4)、
小田急電鉄(8/4)、神戸電鉄(8/4)、京阪電気鉄道(8/5)、大阪市高速電気軌道(8/10)、
山陽電気鉄道(8/10)、JR西日本(8/19)、横浜高速鉄道(9/2)、西日本鉄道(9/21)、
東武鉄道(10/19)、相模鉄道(10/21)、JR東海(11/17)、京成電鉄(2023年9月15日)
○しろまる鉄道駅バリアフリー料金制度の創設、地方部における支援措置の重点化について
【参考】
○しろまる鉄道駅バリアフリー料金制度の運用細目を定める通達
○しろまる鉄道駅のバリアフリー化に対する補助制度
○しろまる鉄道駅のバリアフリー化事例集
鉄道駅のバリアフリー化の推進は、全ての方が鉄道を安全・安心に、円滑に利用するために大変重要です。
鉄道局の補助制度を活用して、鉄道駅のバリアフリー化等を実施した事例をご紹介いたします。
なお、利用者数が少ない駅のバリアフリー化に関しても、地元市町村のバリアフリー基本構想の重点整備
地区に位置づけられた駅の場合には、予算措置による重点的支援を実施しています。
国土交通省では、高齢者、障害者等、すべての駅利用者のホームからの転落を防止するための設備として、ホームドアは非常に効果が高いことから、その整備を推進しております。
■しかく第2次交通政策基本計画(令和3年5月)におけるホームドア整備目標〈令和3年度〜令和7年度〉
・鉄軌道駅全体 3,000番線
・うち1日当たりの平均利用者数が10万人以上の鉄軌道駅 800番線
■しかく整備状況(令和4年度末時点)
・鉄軌道駅全体
整備済駅数 1,060駅 整備済番線数 2,484番線
・うち1日当たりの平均利用者数が10万人以上の鉄軌道駅
整備済駅数 157駅 整備済番線数 493番線
○しろまるホームドアの設置状況(令和4年度末現在)
【参考】
○しろまるホームドア整備に関するWG(平成31年〜)
○しろまる駅ホームの安全性向上のための検討会(平成28年〜)
○しろまるホームドアの整備促進等に関する検討会(平成23年)
○しろまる「ハンドル形電動車いす」による鉄道利用の取り扱いについて
○しろまる鉄道における車椅子利用環境改善に向けた調査報告書
○しろまる車椅子使用者が単独乗降しやすいホームと車両の段差・隙間縮小に向けた取組み (NEW)
○しろまる新幹線の新たなバリアフリー対策に関する検討
○しろまる特急車両における新たなバリアフリー対策に関する検討
○しろまる新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策に関する検討
○しろまる駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会
○しろまる鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討
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