1.自然災害分野
(1) 水害・土砂災害
■しかく 水災害分野における適応策
地球温暖化に伴う気候変動の影響により、施設能力を上回る外力による水災害が頻発するとともに、極めて大規模な水災害が発生する懸念が高まっている。このことを踏まえて、比較的発生頻度の高い外力に対し、施設により災害の発生を防止する一方で、施設の能力を上回る外力に対し、施策を総動員して、できる限り被害を軽減する。
(「水災害分野における気候変動適応策のあり方について〜災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ〜(答申)」 国土交通省社会資本整備審議会)
(水防災意識社会 再構築ビジョン)
(2) 高潮・高波等
■しかく 港湾における適応策
気候変動に伴う強い台風の増加等による高潮偏差の増大・波浪の強大化及び中長期的な海面水位の上昇による浸水被害の拡大、臨海部産業や物流機能の低下の懸念に対して、それらリスクを最小化するための港湾施策を実施する。
(「沿岸部(港湾)における気候変動の影響及び適応の方向性」の公表について)
■しかく 海岸における適応策
気候変動に伴う強い台風の増加や海面水位の上昇による浸水被害や海岸侵食の深刻化に対し、ハード・ソフトの施策を組み合わせ、高潮等の災害リスク増大の抑制及び海岸における国土の保全を図る。
(「沿岸部(海岸)における気候変動の影響及び適応の方向性」の公表について)
2.水資源・水環境分野
■しかく 水資源分野における適応策
国土交通省気候変動適応計画に基づき、渇水対応タイムラインの作成を促進すること等により、比較的発生頻度の高い渇水による被害を防止する対策と、施設の能力を上回る渇水による被害を軽減する対策を推進する。
(水資源分野における気候変動への適応策のあり方検討会)
3.国民生活・都市生活分野
■しかく ヒートアイランド対策
ヒートアイランド現象を緩和するため、実行可能な対策を継続的に進めるとともに、短期的に効果が現れやすい対策を併せて実施する。
(ヒートアイランド対策)
4.産業・経済活動分野