報道・広報

平成28年熊本地震に伴い発生した土砂災害に係る緊急事業の実施について

平成28年7月27日

昨日26日の閣議で、災害関連緊急砂防等事業及び災害関連地域防災がけ崩れ対
策事業について、熊本地震からの復旧・復興に向けて編成した予備費を使用すること
が決定されました。
今回の予備費使用などにより、緊急的な対策を必要とする43箇所において、緊急
事業(事業費約191億円)を実施することとなりました。
この事業費規模は、一つの災害に対する緊急事業としては、近年発生した土砂災害
(過去10年以内)の中で最大となります。
なお、この他に熊本地震に伴う被災箇所の対応を検討中の箇所があり、引き続き早
急な対応が実施できるよう地方自治体を支援して参ります。

<緊急事業実施状況>
◯砂防災害関連緊急事業(直轄) 1箇所:約 20億円
◯災害関連緊急砂防事業(補助) 28箇所:約117億円
◯災害関連緊急地すべり対策事業(補助) 3箇所:約 46億円
◯災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業(補助) 4箇所:約 5億円
◯災害関連地域防災がけ崩れ対策事業(補助) 7箇所:約 3億円
合計 43箇所:約191億円

※(注記)近年発生した主な土砂災害(過去10年以内)に係る緊急事業実施状況
平成23年台風第12号(紀伊半島大水害等) 39箇所:約156億円
平成24年7月九州北部豪雨 40箇所:約121億円
平成26年8月豪雨(広島土砂災害等) 49箇所:約108億円

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課保全調整官伊藤仁志、課長補佐赤沼準一、課長補佐石田和典: TEL:03-5253-8111 (内線36202、36232、36242) 直通 03-5253-8469 FAX:03-5253-1611

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