国土交通省では、昨年12月の「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」中間とりまとめ※(注記)を踏まえ、土砂洪水氾濫対策の計画立案手法について検討するため、2月7日に「土砂洪水氾濫対策ワーキンググループ」を開催します。
※(注記)国土交通省HPを参照(http://www.mlit.go.jp/river/sabo/committee_jikkousei.html)
平成30年7月豪雨では、広島県内の複数の河川において、上流部で発生した土砂災害の土砂が河道に
流入し、河川の下流部で土砂と洪水が氾濫する「土砂洪水氾濫」による被害が発生しました。
今後の気候変動による集中豪雨の増加に伴い、直接的な土砂災害の増加のみならず、土砂洪水氾濫
による社会・経済への影響の拡大も懸念されるところであり、対策の一層の強化が求められています。
このため、国土交通省では、有識者によるワーキンググループを設置し、土砂洪水氾濫対策の計画立
案の高度化に向けて、調査研究の方向性について検討します。
1. 日時 平成31年2月7日(木) 15:30〜18:00(予定)
2. 場所 東京都千代田区霞が関2-1-3
中央合同庁舎第2号館1階 共用会議室5
3. 委員 別紙のとおり
4. 議事 (1)土砂洪水氾濫対策計画立案にかかる生産土砂量推定技術の高度化
(2)米国西海岸における土砂マネジメントの調査
※(注記)報告
※(注記)国土交通省、(公社)砂防学会による合同調査
5.その他
・報道関係者に限り取材(傍聴・撮影)可能ですが、撮影は冒頭のみ可能です。
・取材を希望される報道関係者は、2月6日(水)14時までに所属、氏名、連絡先及び人数を以下
問い合わせ先のFAXにより登録をお願いします。
・会議室の収容人数を超える場合は先着順とし、1社1名とさせていただきます。
・当日は、15時15分までに会場にお越し下さい。
・会議資料及び議事要旨等は後日、国土交通省ホームページに掲載します。