平成30年7月27日
○しろまる 平成30年7月豪雨による土砂災害を踏まえ、国土交通省では、土砂災害の被害の実態、土砂災害警戒情報、ハザードマップ等の検証と今後の対策のあり方を検討するため、「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」を設置します。
平成30年7月豪雨に伴い広島県、愛媛県を中心に広域にわたり多数の土砂災害が発生し、通常の1年分に相当する1,000件以上の土砂災害が発生しました。
今災害では、土砂災害警戒区域の指定や土砂災害警戒情報等を踏まえた避難勧告等が概ねなされていたにもかかわらず、多数の犠牲者が発生しており、避難行動のあり方が課題となっています。
このため、国土交通省としては、検討委員会を設置し、
(1) 平成30年7月豪雨による土砂災害の被害実態の検証
(2) 土砂災害警戒情報に関する検証
(3) 土砂災害警戒区域に関する検証
(4) 実効性のある避難を確保するためのハード・ソフトの連携のあり方の検討
を検討予定です。
検討にあたり、以下のとおり、現地調査を予定しています。
〇日 時 : 平成30年8月10日(金) 時間未定
〇委 員 : 別紙のとおり
※(注記)現地調査後、委員による意見交換を予定しています。
※(注記)詳細については、後日、改めてお知らせいたします。