平成29年4月28日
土砂災害警戒区域等の基礎調査は、全ての都道府県で平成31年度末までに完了させることが目標として設定されています。 平成28年度末時点で、全国約67万区域(推計)のうち、およそ8割に相当する約53万2千区域の基礎調査が完了しました。なお、平成28年度の1年間では、全国で約5万1千区域の基礎調査が完了しています。
○しろまる土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の基礎調査の実施状況を別紙のとおり、とりまとめました。
○しろまるなお、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の総区域数は、詳細な測量及び調査で基礎調査対象箇所が増えたこと等により、平成31年度末までに約67万区域になると推計されます。 (平成27年度末時点の土砂災害警戒区域の総区域数の推計値は約65万区域(平成31年度末))
○しろまる国土交通省では、平成31年度末までに全ての基礎調査が完了できるよう、引き続き都道府県に対する支援を実施してまいります。