平成29年3月30日
国土交通省は、下水処理場において、生ごみ等地域から発生するバイオマス資源を下水汚泥と併せて集約処理し、エネルギーや肥料としての利用を促進するため、「下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル」を3月30日に策定しました。こうした取組は、現在6カ所※(注記)の下水処理場において実施されており、今後更なる導入拡大を目指します。
※(注記)恵庭市、北広島市、新潟市、珠洲市、黒部市、神戸市において実施されている。
1.背景及び目的
地域から発生する生ごみやし尿、剪定枝、家畜排せつ物等のバイオマス資源を下水処理場で受け入れ、下水汚泥と併せて集約処理することは、スケールメリットを生かした地域のバイオマス資源の有効利用を図るとともに、処理費用を地域バイオマスの処理と併せて5〜30%程度削減できるなど、下水道事業の安定的な運営を図ることも可能となります。また、この取組は、国土交通省生産性革命プロジェクト「下水道イノベーション〜"日本産資源"創出戦略〜」においても位置付けられているものです。
そこで、国土交通省では、こうした取組の更なる導入拡大を図るため、地方公共団体等の実務者による導入検討を支援する「下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル」を策定しました。
2.策定経緯
本マニュアルの策定にあたっては、有識者、地方公共団体・関係団体の担当者から構成される「下水処理場における総合バイオマス利活用検討委員会」(委員長:日本大学 森田教授)を、平成28年度に3回開催し、御意見を頂きました。
3.「下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル」の概要(別添参照)
本マニュアルは、地方公共団体等の実務者による地域バイオマス利活用の導入検討を支援するため、
・地域バイオマスの受入の目的・意義、
・バイオマスの種類別の処理方法や下水処理への影響等の技術的事項
・事業採算性等の検討方法や必要となる法的手続き
等についてとりまとめました。また、資料編として、事業採算性評価等のケーススタディや、先行事例における取組に関する情報等も掲載しています。
本マニュアルは、以下の国土交通省ホームページで公開しています。
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000124.html