平成28年1月15日
大規模地震等による下水道施設の被災は、トイレが使用できないことや市街地での汚水溢水、河川等への汚水の流出など、生活環境や水環境に大きな影響を及ぼします。
このため、昨年11月に完全施行された改正下水道法では、下水道施設の被災に備えた応急対策が義務づけられました。
これを受け、国土交通省と長野県は「長野県下水道BCP」等に基づき、被災時の情報収集や応急対策の検討、他都市への応援要請等に関する図上訓練を合同で実施します。
本訓練は、全国の下水道担当者の研修を兼ねた展示方式で実施することとしており、全国の地方公共団体から100名を超える職員が参加する予定です。
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