令和元年11月22日
台風第19号の暴風雨による公共土木施設の被害について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※(注記)を適用し、地方自治体等に対し、通知しています。
本日、台風第19号に加え、台風第20号及び第21号の暴風雨及び豪雨による公共土木施設の被害について、対象区域等を追加決定し、地方自治体に対し、通知しました。
これにより、暴風雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られます。
※(注記) 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。(別添参照)
<追加対象区域>
(水管理・国土保全局所管施設)
千葉県、千葉市
(都市局所管施設)
千葉市
※(注記)対象区域は、11月1日現在の被害報告によるものであり、上記以外の区域において必要に応じ個別に対応する。
<災害査定の効率化(簡素化)>
○しろまる書面による査定上限額の引き上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定上限額を通常300万円未満から以下のとおり引き上げる。
(水管理・国土保全局所管施設)
千葉県(3,000万円以下)、千葉市(1,000万円以下)
○しろまる設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。
○しろまる現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施
・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を通常4億円未満から以下のとおり引き上げる。
(水管理・国土保全局所管施設)
8億円未満
(都市局所管施設)
5億円未満