報道・広報

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用の見直しについて

平成23年12月8日

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等により震度5強以上を観測した市町村
では、地震による地盤の状態の変化を考慮し、都道府県砂防部局と気象台が共同で発
表する土砂災害警戒情報について、発表基準を引き下げた暫定基準を設けて運用して
います。
都道府県砂防部局と気象台が地震後の降雨と土砂災害の関係を調査し検討した結
果、以下の県において暫定基準を見直すこととしました。
今後も引き続き、地震後の降雨と土砂災害の関係を調査し、必要に応じて暫定基準
の見直しを行います。

しろまる平成23年12月8日に土砂災害警戒情報発表基準の暫定基準を見直す県
青森県、山形県、千葉県、埼玉県、山梨県

今回の見直しの詳しい内容については、地元県、地元気象台の報道発表をご参照く
ださい。

添付資料

【記者発表】土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用の見直し(PDF形式:69KB)PDF形式

【参考資料】(PDF形式:64KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課地震・火山砂防室室長 山口真司
TEL:(03)5253-8111 (内線36151)
国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課地震・火山砂防室課長補佐 越智英人
TEL:(03)5253-8111 (内線36152) 直通 (03)5253-8468
気象庁予報部予報課気象防災推進室室長 内田裕之
TEL:(03)3212-8341 (内線3125)

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