令和7年1月21日
平成29年度より戸開走行保護装置の設置状況を調査しています。令和5年度に定期検査報告が行われた約76万台のうち、37%にあたる約28万台のエレベーターで戸開走行保護装置が設置されていました。
1.背景
エレベーターの戸が開いたままかごが昇降し、利用者が乗場の戸の枠とかごの間に挟まれる事故を防ぐため、
平成21年9月以降に新設されるエレベーターには、戸開走行保護装置の設置が義務づけられています。
一方、義務づけ前に設置されたエレベーターは、全面的な撤去・新設を行うまでは戸開走行保護装置の設置
義務はありません。既設エレベーターの安全性確保のため、改修への支援や建物の所有者・管理者向けのリー
フレット(別添1)等により設置を促進するとともに、定期的に設置状況の調査を行っているところです。
2.調査結果の概要 ( )は、前年度からの増減
(1)定期検査報告が行われたエレベーター(令和5年度報告分:別紙1参照)
調査対象
エレベーター台数
戸開走行保護装置設置台数
うち任意設置※(注記)1
設置率
定期検査
報告
757,928台
(+2,338台)
280,090台
(+18,301台)
70,821台
(+5,308台)
37.0%
(+2.4%)
(2)中央官庁の庁舎等のエレベーター(令和6年4月1日時点:別紙2、3参照)
調査対象
エレベーター台数
戸開走行保護装置設置台数
うち任意設置※(注記)1
設置率
中央官庁
の庁舎
356台
(±0台)
161台
(+18台)
104台
(+19台)
45.2%
(+5.0%)
国会
の施設※(注記)2
106台
(±0台)
24台
(+1台)
12台
(±0台)
22.6%
(+0.9%)
地方公共団体の本庁舎
3,611台
(+13台)
2,298台
(+144台)
684台
(+31台)
63.6%
(+3.7%)
※(注記)1 設置は義務付けられていないが、改修により戸開走行保護装置が設置されたものの台数
※(注記)2 本館、分館、別館及び議員会館
3.支援措置
既設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置などの防災対策改修工事に対して、支援を実施しています。
今般、令和7年度当初予算案が閣議決定され、リスタート運転機能や自動診断・仮復旧運転機能を追加する工事
も引き続き補助対象です。(別添2参照)
民間の所有者等が本支援措置を活用するためには、地方公共団体において、既設エレベーター改修に係る補助
制度を整備されている必要がありますので、詳細はエレベーターの存する地方公共団体にお問い合わせください。