令和7年3月31日
民間住宅ローンの供給状況の実態について把握すること等を目的として、民間金融機関のご協力のもと、平成15年度から「民間住宅ローンの実態に関する調査」を実施しています。
今般、令和5年度の実績について令和6年度に実施した調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。
1. 調査対象機関
○しろまる 調査対象機関数:1,191 機関(国内銀行、信用金庫、信用組合、農協等)
○しろまる 回答機関数 :1,092 機関(うち住宅ローン取扱機関数:1,008 機関)
○しろまる 回答率 : 91.7 %
2. 調査項目(実績の対象年度は令和5年度)
(1)個人向け住宅ローン
※(注記)の実績
(2)賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績
(3)住宅ローンの商品ラインアップ
※(注記)個人向け住宅ローンとは、個人に対する規格化された定型の住宅ローン商品で新築住宅の建設・購入、
既存住宅の購入、住宅のリフォーム等に関するローンをいい、住宅金融支援機構のフラット35等の
証券化ローンを含みます。
3. 主な調査結果(概要は別紙の通り)
(1)個人向け住宅ローンの新規貸出額は、令和4年度より横ばいで推移し、約20.3兆円。
(2)個人向け住宅ローンの新規貸出における金利タイプ別割合は、変動金利型の割合が継続的に増加し、最も高い(84.3%)。
※(注記)この調査の結果報告書は、国土交通省ホームページでもご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000215.html