本事業は、海運を活用した低炭素型静脈物流システムの構築に必要な経費の一部を補助することにより、静脈物流のモーダルシフト及び輸送効率化を推進し、二酸化炭素の削減を図るとともに、循環型社会の構築に寄与することを目的としています。
静脈物流施設の整備
リサイクルポートにおいては、港湾における既存施設の有効活用を基本としつつも、循環資源を優先的に取り扱う岸壁の確保や、排水溝や防護柵等、関係法令に対応した施設の機能強化などを推進していきます。また、港湾管理者等による積替・保管施設などの港湾施設整備に対しての支援制度を設けています。
循環資源取扱支援施設の補助制度(平成17年度創設)
「港湾における循環資源取扱に関するガイドライン」の作成
港湾での循環資源の取扱に関し、各港湾管理者間、各地方自治体間の相違等により、円滑な静脈物流を阻害している場合があるため、港湾における循環資源の取扱に関するガイドラインを作成するとともに、港湾管理者を対象にその運用の改善を促すことにより、循環資源の積極的な取組を推進します。
港湾における循環資源取扱に関するガイドライン(平成16年6月16日)
「港湾における循環資源の取扱に関する指針」の作成
平成16年6月に「港湾における循環資源取扱に関するガイドライン」を作成して以降、リサイクルポート施策の一層の推進を目指して、関係港湾管理者等との意見交換を進めてきました。港湾を利用する事業者の利便性を向上させることにより、より効率的な港湾の運営が図られ、ひいては各港湾の活性化に資すること、また、循環資源の取扱に関する運用方針を共通化することを目的として、「港湾における循環資源の取扱に関する指針」を策定しました。
港湾における循環資源の取扱に関する指針(平成22年9月29日)
リサイクルポートにおける循環資源取扱状況の把握
港湾を利用する事業者の利便性向上のための取組の一環として、リサイクルポート指定港における循環資源取扱状況を把握し、公表しています。また、リンク先の各港別のページにおいて、各港における循環資源取扱状況の詳細が確認できます。
リサイクルポート各港における循環資源の取扱状況
官民連携の推進
リサイクルポートに指定されている港湾管理者や地方自治体及び鉄鋼業、セメント業、物流業などの各業界やリサイクル関連企業等が参加して官民連携を推進していく全国規模の「リサイクルポート推進協議会」が設置されています。また、地域規模でも、地元自治体等で勉強会などの組織が立ち上がっており、積極的な議論が進められています。
国土交通省港湾局では、これらの官民一体となった組織と連携を図り、リサイクルポート施策を積極的に推進していくこととしています。