港湾

港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン

国民生活及び社会経済活動は、様々な社会インフラによって支えられており、その機能を実現するために情報システムが幅広く用いられています。こうした中、港湾においても、名古屋港におけるサイバー攻撃事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底やサイバーセキュリティに関する新たなリスクへの対応が求められています。
このような背景を踏まえ、令和7年3月28日に「港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン(第2版)」を取りまとめましたので公表いたします。
港湾局としては、本ガイドラインの活用を通じ、官民一体となった情報セキュリティ対策の取り組みを更に進めて参ります。

港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン(第2版)(概要)
港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン(第2版) ※(注記)導入編〜港湾管理者等編までを統合したもの
分冊:導入編
経営者層編
セキュリティ責任者編
システム構築・運用者編
港湾管理者等編

付属資料1:背景説明資料
付属資料2:チェックリスト(前文、経営者層編、セキュリティ責任者編、システム構築・運用者編、港湾管理者等編)
付属資料3:Q&A集
付属資料4:用語集
付属資料5:参考文献
付属資料6:事案事例集

(参考)重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針
(参考)重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書


お問い合わせ先

国土交通省港湾局海岸・防災課危機管理室
電話 :03-5253-8111(内線47295・46286)
直通 :03-5253-8070

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