離島振興

離島振興対策の推進

私たちの国は、数多くの島嶼により構成されています。
このうち、沖縄、奄美、小笠原等を除く、77地域256島(令和7年4月1日現在)が離島振興法による離島振興対策実施地域となっています。
これらの離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っています。
離島は四方を海等で囲まれている等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にありますが、本土にはないような豊かな自然環境や昔ながらの文化を気に入った方が何度も島を訪れ、新たに定住するような流れもでてきています。
国土交通省では、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るための市町村の創意工夫を活かした取組の支援にも、力を入れて取り組んでいます。
離島振興対策実施地域一覧
日本の島嶼の構成
国土審議会離島振興対策分科会

ICT(情報通信技術)をはじめとする新技術・デジタル技術は、社会の生産性や利便性の向上に貢献する有効な手段であり、とりわけ四方を海等に囲まれるなどの厳しい自然的社会的条件下にある離島こそ、積極的な活用が期待されるところです。
国土交通省では、離島地域が抱える課題解決のため、ICTやドローンなどの新技術の実装を図る「スマートアイランド」の実現に向けた取組を推進しています。
スマートアイランドに関する具体的な取組
スマートアイランド推進プラットフォーム特設サイト

国土交通省と公益財団法人日本離島センターが主催で、全国の離島地域の魅力を発信する場を提供し、「島と都市及びその他地域との交流」、「島同士の交流」等を通じて、関係人口拡大やUJIターンによる定住の促進、離島に対するニーズの把握を行うことにより離島地域の活性化を図る目的でアイランダーを毎年開催しています。
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アイランダー2025