平成19年「土砂災害に対する全国統一防災訓練」について
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近年、台風や集中豪雨により全国各地で毎年約1,000件の土砂災害が発生し、多くの犠牲者が生じています。
土砂災害に対する警戒避難体制の整備を図ることを目的に、地域住民、市町村、都道府県、国、防災関係機関による「土砂災害に対する全国統一防災訓練」を5月27日(日)を中心に全国的に実施します。
「土砂災害に対する全国統一防災訓練」は、平成18年から実施し、今年で2回目となります。今年の訓練では、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域の指定がされている市町村、及び平成18年に土砂災害が発生した市町村を中心に、消防、警察、自衛隊や直轄砂防事務所等と連携した訓練を予定しています。
訓練では、情報伝達手段の確認、土砂災害警戒情報を活用した避難勧告の発令、災害時要援護者を主体とした住民避難、避難所・避難経路の安全確認、ヘリによる孤立化集落からの住民救出訓練等を行い、今年の出水期に備えた警戒避難体制の整備を図ります。
今年の訓練は、全国759市町村、約22,000人が参加の予定です。