東京電力、北陸電力及び関西電力の発電施設関係への現地調査等について

標記につきまして、別紙のとおり、関係電力会社の施設への現地調査等を実施するとともに、各電力会社に早急に自主点検を要請することとしましたのでお知らせ致します。

(別紙)

東京電力、北陸電力及び関西電力の発電関係施設への現地調査等について

1. 経緯
   
   • 東京電力より、担当地方整備局に必要な許可等を得ていない工作物があることの報告があり、11月上旬に地方整備局より本省に相談あり。
   • 本省より、各地方整備局に同様の報告の有無について照会したところ、関西電力(平成14年より自主点検実施)及び北陸電力(平成15年より自主点検実施)から同様の報告があり、更新時期等に合わせて対応することとし、処理を進めていた。

2. 今後の対応
   • 本省において関係地整の状況を確認し、短期間に整理することが適切であるとの判断から、確認作業を進め、河川法第26条第1項の許可等を経ていない可能性のある案件として80発電所(対象発電所のリスト別添)を把握。
   • 今後、上記案件に対し現地調査の作業を経て(具体的な日程等は地方整備局と電力会社との間で調整)、施設の安全性や取水の適正さを確認の上、各事案にあわせて適切に対応。
   • あわせて、他電力会社に対しても、早急に所要の自主点検を実施し、その結果を報告するよう要請。