10県の知事からの『今後の治水行政に対する提言』について

治水や利水行政に関心の高い10県の知事からなる『命と生活を守る新国土づくり研究会』が昨年の12月に開催され、河川行政の現状と課題や今後のありかたについて、県知事等により熱心に議論が交わされました。これを踏まえ、各県知事が相談し、「今後の治水行政に対する提言」がとりまとめられました。
河川局としては、来年度の概算要求への反映、社会実験としての実施等、可能な限り着実な具体化を図ってまいりたいと思います。

「今後の治水行政に対する提言」(抜粋)

• 「輪中堤などの農地を利用した治水対策」、「災害に強い土地利用の誘導」等へ、治水行政を転換すべきである
• 「住民に分かり易い災害情報の提供」、「災害時要援護者の早期避難体制確立のための連携誘導ネットワークの構築」等が急務である。
• 地方公共団体が行う排水ポンプ車の配備に対して、国の助成制度の創設が必要である。
• 海岸堤防の耐震・津波対策について、補助制度の創設や既存制度の拡充が必要である。
• 河川沿いの桜並木や昔の施設の一部を残すことなど、水に親しめる取り組みができるような制度の拡充強化を検討すべきである。

• 別紙1 今後の治水行政に対する提言
• 別紙2 「命と生命を守る新国土づくり研究会」について
  

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