台風第14号に伴う水害の被害額の推計値について(速報)

水害による被害額は、毎年、都道府県からの報告を基に国土交通省河川局において「水害統計」として取りまとめていますが、「平成17年水害統計」の公表は平成18年度末になる予定です。
このため、大規模な被害が発生した台風第14号について、その被害額を推計し、早期に公表することとしました。おって、被害額が精査された時点で改めてお知らせします。
なお、水害の被害額の推計は、今回が初めての試みです。

○しろまる推計被害額の内訳

一般資産等被害額 1,710億円 〜 2,140億円

公共土木施設被害額 約1,540億円

公益事業等被害額 50億円 〜 70億円

推計被害額 合計 3,310億円 〜 3,750億円

注1)「一般資産等被害」とは、家屋、家庭用品、事業所資産、農作物等に係る物的被害及び事業所営業停止損失等です。
2)「公共土木施設被害」とは、河川、海岸、砂防、道路、港湾、下水道、公園等の施設に係る物的被害です。
3)「公益事業等被害」とは、運輸、通信、電力、ガス及び上水道の事業に係る物的被害並びに営業停止損失です。
4)被害額には、人的損失額や交通途絶等による波及被害等は含まれておりません。
5)億円の位で四捨五入しており、合計において一致しない場合があります。

○しろまる推計方法の概要

1 一般資産等被害のうち、家屋及び家庭用品の被害額

• 総務省消防庁資料の「住家被害(一部破損を除く。)」及び「非住家被害」の棟数(10月6日現在)を基に、平成15年の「水害統計(国土交通省河川局)」の被害率、家屋1?u当たり評価額等(都道府県別)を用いて推計。

2 家屋及び家庭用品以外の一般資産等被害額

• 1の都道府県別推計値と、平成10年〜平成15年の「水害統計(国土交通省河川局)」における1の被害額と2の被害額の都道府県別比率の平均値とを用いて推計。

3 公共土木施設被害額

• 国土交通省河川局防災課が調査した被害額(10月12日現在。引き続き調査中。)

4 公益事業等被害額

• 1の都道府県別推計値と、平成10年〜平成15年の「水害統計(国土交通省河川局)」における1の被害額と4の被害額の都道府県別比率の平均値とを用いて推計。

(参考1)

○しろまる総務省消防庁資料「平成17年台風第14号と豪雨による被害状況(第26報)」
(平成17年10月6日17時00分現在)の住家被害棟数等

(単位:棟)