今後5年間でおよそ1,400市町村での洪水ハザードマップ作成を支援～洪水ハザードマップに記載すべき必要最小限の項目を明確化～

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今後5年間でおよそ1,400市町村での洪水ハザードマップ
作成を支援
～洪水ハザードマップに記載すべき必要最小限の項目を明確化～
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平成17年7月5日

<問い合わせ先>

河川局治水課

(内線35582)

TEL:03-5253-8111(代表)

平成16年の新潟・福島や福井などの豪雨災害では、中小河川における効果的な住民の避難の確保が課題となりました。
今後5年間で洪水ハザードマップの作成が見込まれる約1,400市町村において、その作成、普及が円滑に進むよう洪水ハザードマップに原則として記載すべき事項などを明確化するため「洪水ハザードマップ作成要領」を改訂するとともに、具体的な洪水ハザードマップ作成の技術的参考資料として「洪水ハザードマップ作成の手引き」を作成しましたのでお知らせします。この手引きは、都道府県及び市町村へ配布すると共にホームページに公開します。

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