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概要
国土交通省においては、平成12年9月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において策定された「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」を踏まえ、「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」(以下「現行動計画」という。)を策定し、工事コストの低減だけでなく、工事の時間的コストの低減やライフサイクルコストの低減等も含めた総合的なコスト縮減に取り組んでいます。
しかし、現行動計画だけでは限界があることから、平成15年度からは、現行動計画を継続実施することに加え、1事業のスピードアップ、2設計の最適化、3調達の最適化を見直しのポイントとし、公共事業のすべてのプロセスを例外なく見直す「コスト構造改革」に取り組むこととしました。
このたび、「コスト構造改革」の施策プログラムとして、現行動計画に加え実施すべき施策をとりまとめた「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」を策定しました。
本プログラムは、直ちに実施できる施策のみではなく、検討、試行、関係省庁との調整を行った上で実施に移行する施策も含めた34施策について取り組むこととしています。
