土石流危険渓流及び急傾斜地崩壊危険箇所に関する調査結果の公表について

従来より、全国各地で発生している土石流やがけ崩れ等の土砂災害に対し、計画的に対策を推進するため、土石流危険渓流及び急傾斜地崩壊危険箇所に関する調査を全国的に実施し、その危険箇所等の把握に努めてきたところです。
今般、平成11年より各都道府県において実施された土石流危険渓流及び急傾斜地崩壊危険箇所に関する調査について、最新の渓流数及び箇所数等が別紙のとおりとりまとめましたのでお知らせします。
なお、今回の調査の実施にあたっては、人家5戸未満の範囲も調査の対象に加えるなど調査対象の見直し等を行っており、この結果については、平成12年5月に制定された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(以下、「土砂災害防止法」という。)に基づく土砂災害警戒区域等の指定に際して参考になるものです。
この結果等を踏まえ、今後とも、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業によるハード対策及び土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定等によるソフト対策を推進していくこととしています。

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<調査結果>

土石流の発生の危険性があり、人家に被害を及ぼす恐れのある渓流を「土石流危険渓流」とし、これに、人家はないものの今後新規の住宅立地等が見込まれる渓流(一定の要件を満たしたもの)を含めたものを「土石流危険渓流等」としています。
また、傾斜度30度以上、高さ5メートル以上の急傾斜地で人家に被害を及ぼす恐れのある箇所を「急傾斜地崩壊危険箇所」とし、これに人家はないものの今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所(一定の要件を満たしたもの)を含めたものを「急傾斜地崩壊危険箇所等」としています。
「土石流危険渓流(人家5戸以上等)」は平成5年に公表し、一方、「急傾斜地崩壊危険箇所(人家5戸以上等)」は平成9年に公表しており、前回はいずれの調査においても、土石流やがけ崩れにより影響の及ぶ範囲内に人家5戸以上又は官公署、学校、病院等の公共的な施設のある渓流及び箇所を対象に公表しています。
前回の調査対象に該当する渓流及び箇所について比較すると次のとおりとなります。

【土石流危険渓流(人家5戸以上等)】

平成 5年・・・・79,318渓流

平成15年・・・・89,518渓流

【急傾斜地崩壊危険箇所(人家5戸以上等)】

平成 9年・・・・86,651渓流

平成15年・・・・113,557箇所

なお、主な増加要因は次のとおりです。

• 土砂災害防止法の制定を受け、地形の判読等にあたり、大縮尺の地形図の活用の促進(例えば1/25,000→1/5,000に変更)及び空中写真の利用等により、渓流や箇所の抽出に用いた基図の精度が向上した結果、より詳細に把握することが可能となったこと。
• 都市周辺部への市街地の拡大により、都市近郊の山麓部や扇状地等に住宅等が新規に立地したこと。
• 危険箇所や被害想定区域の考え方等(災害弱者関連施設を公共施設に取り込んだこと、火山地域の被害想定区域の地形の傾斜度の変更等)について一部見直したこと。

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「土石流危険渓流等」及び「急傾斜地崩壊危険箇所等」の全国での総数は、以下のとおりです。

【土石流危険渓流等】 総数 183,863渓流

【急傾斜地崩壊危険箇所等】 総数 330,156箇所

なお、「土石流危険渓流等」及び「急傾斜地崩壊危険箇所等」の内訳は以下のとおりです。ただし、いずれの2及び3についても今回の調査において新たに調査対象として追加して実施したものです。

【土石流危険渓流等】

1人家5戸以上等の渓流・・・・89,518渓流(土石流危険渓流1)

2人家1〜4戸の渓流・・・・73,390渓流(土石流危険渓流2)

3人家はないが今後新規の住宅立地等が見込まれる渓流・・・・20,955渓流(土石流危険渓流に準ずる渓流3)

【急傾斜地崩壊危険箇所等】

1人家5戸以上等の箇所・・・113,557箇所(急傾斜地崩壊危険箇所1)

2人家1〜4戸の箇所・・・176,182箇所(急傾斜地崩壊危険箇所2)

3人家はないが今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所・・・・40,417箇所(急傾斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面3)

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• 都道府県別土砂災害危険箇所の調査結果PDF形式
• (参考資料)調査対象等についてPDF形式

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