平成15年度予算にて認められた「ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システム構築に関する調査(京阪神圏)」について、その全体検討会第1回会合を10月8日に開催することとしている。本調査の概要は、以下のとおり。
今日、持続可能な循環型社会、ゴミゼロ型都市づくりが大きなテーマとなっており、廃棄物をリサイクル工場に運ぶに際しても、環境共生と経済性の2つの側面に配慮したものであることが必要である。
京阪神圏においては、臨海部などにおいて廃プラスチック、自動車、家電など、廃棄物の広域的なリサイクル拠点の整備と新産業の立地展開を模索する動きがある。廃棄物の発生・集積場所から広域リサイクル拠点まで運搬するにあたっては、交通渋滞を拡大したり、地球温暖化ガス・大気汚染物質の排出を増大したりすることのないような環境負荷低減型静脈物流システムの確立が求められる。
こうした環境負荷低減型静脈物流システムについては、首都圏を対象とした平成14年度調査において、鉄道やトラックを活用した物流システムのパターンについて検討し、実証実験やシミュレーションをふまえつつ、具体的なあり方と効果・課題を明らかにした。さらにそれを実現するための政策について、制度面・運用面の双方から、検討を進めた。
本年度における調査検討は、こうした14年度における調査検討の経緯や結果を活用し、また、「京阪神圏ゴミゼロ型都市推進協議会」における議論を踏まえ、京阪神における鉄道、海運、及びトラック共同輸送などを活用した環境負荷低減型静脈物流システムのあり方について検討するとともに、その実現のための政策の具体化に関する検討を深め、提示しようとするものである。
(1)京阪神における静脈物流の現状
京阪神圏における廃棄物の発生・収集状況、処理とリサイクルの状況、及び静脈物流の状況を把握する。また、具体的なリサイクル事業の計画等を把握する。
(2)京阪神における環境負荷低減型静脈物流システムのあり方
平成14年度調査で提示した輸送パターンなどを勘案し、また、対象となる廃棄物を想定し、鉄道、海運、トラックを活用した環境共生を重視した静脈物流システムのあり方について検討する。
(3)環境負荷低減型静脈物流システムの構築に向けた政策のあり方
静脈物流システムの構築を推進するための課題を、1事業展開のための制度や枠組みづくり、2収集、貯蔵、積換え、保管、配送にかかわる物流のための拠点施設やインフラの整備、3物流を支える情報システムの構築、4インセンティブのあり方などの視点から整理する。こうした課題に対する対応方策の具体化のあり方について、環境省など関係省庁や国土交通省関係部局との議論を進めることとする。
本件調査を実施するにあたり、調査全体の枠組みや環境負荷低減型静脈物流システムの構築に向けた施策の検討を行う全体検討会を本省において設置する。メンバーは学識経験者、民間有識者、関係省庁及び省内関係部局とする(別紙参照)。また、京阪神圏における静脈物流の現状を把握し、環境負荷低減型静脈物流システムのあり方を検討するため、近畿運輸局においてWGを設置する(メンバーは現在調整中)。
第1回全体検討会
第1回近畿WG 11月(予定)
第2回近畿WG 1月(予定)
第3回近畿WG 2月(予定)
第2回全体検討会 2月(予定)
第3回全体検討会 3月(予定)
別紙
ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システム構築に関する調査(京阪神圏)
全体検討会メンバー(案)
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