本検討会は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の新たな住宅セーフティネット検討小委員会の中間とりまとめ(平成28年7月)において、セーフティネット住宅への円滑な入居の確保のために、「家賃債務保証について、一定の能力等を備えた適正な事業者が提供するものの活用を図るとともに、住宅確保要配慮者が事業者や保証内容に関する情報を容易に入手できる仕組みとすること」が具体的施策の方向性として示されたことを踏まえ、設置するものである。
■しかく委員(敬省略/◎にじゅうまる:座長)
◎にじゅうまる犬塚 浩 弁護士
伊東 麻 独立行政法人 国民生活センター 相談情報部 相談第一課長
土田 あつ子 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 主任研究員
小林 勇 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 政策推進委員長
末永 照雄 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 会長
三好 修 公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会 会長
■しかくオブザーバー
消費者庁 消費者政策課
国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 賃貸住宅対策室
■しかく事務局
国土交通省 住宅局 安心居住推進課