北海道総合開発計画は、北海道開発法に基づき、北海道の資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展を図るため、国が策定する計画です。
平成28年3月29日、8期目となる北海道総合開発計画が閣議決定されました。
【第8期北海道総合開発計画策定の背景】
本格的な人口減少時代の到来、アジア市場を始めとしたグローバル化の更なる進展、東日本大震災など、北海道開発をめぐる情勢が大きく変化しており、「国土のグランドデザイン2050」のとりまとめ、「国土形成計画(全国計画)」の見直し等も踏まえ、北海道総合開発計画を前倒しで改定することとしました。
【第8期北海道総合開発計画策定の経緯】
平成27年1月30日、新たな計画の策定について国土審議会に諮問し、北海道開発分科会及び分科会に設置された計画部会において調査審議を進めてきました。
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【新たな北海道総合開発計画(第9期)の策定】
新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大、2050年カーボンニュートラルに向けた国の政策の展開など、北海道開発を取り巻く状況に急速かつ大きな変化が生じています。
未来に向けた変化をとらえ、臨機応変に、かつ、時機を逸することなく対応するため、2050年の長期を見据えた新たな北海道総合開発計画の策定に向けた検討を進めています。
【検討状況】
北海道開発分科会計画部会
この計画では、北海道の強みである「食」と「観光」を戦略的産業として育成し、豊富な地域資源とそれに裏打ちされたブランド力など、北海道が持つポテンシャルを最大限に活用することにより、2050年の長期を見据え、「世界の北海道」を目指します。
計画期間においては、「生産空間」を支えるための重層的な機能分担と交通ネットワーク強化、農林水産業の競争力・付加価値の向上及び世界水準の魅力ある観光地域づくり、地域づくり人材の発掘・育成を重点的な取組としています。
(計画の期間) 2016(平成28)年度からおおむね2025(令和7)年度まで
計画のキャッチフレーズと目標
「北海道総合開発計画」(平成28年3月29日閣議決定)
計画の概要
閣議決定文
(参考)
第7期までの計画はこちら
計画推進部会の詳細はこちら
第8期北海道総合開発計画においては、計画策定後おおむね5年後に計画の総合的な点検を行うこととされており、令和2年度に中間点検を実施しました。
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計画の進捗状況を把握するための基礎資料となる人口、経済、社会等に関する各種指標の動向をとりまとめました。
第8期北海道総合開発計画のモニタリング報告書(令和6年3月)
(参考)過去に公表したモニタリング報告書
第8期北海道総合開発計画のモニタリング報告書(令和5年3月)
第8期北海道総合開発計画のモニタリング報告書(令和4年3月)
第8期北海道総合開発計画のモニタリング報告書(令和3年3月)
第8期北海道総合開発計画のモニタリング報告書(令和2年3月)
第8期北海道総合開発計画のモニタリング報告書(平成31年3月)
第8期北海道総合開発計画のモニタリング報告書(平成30年3月)
第8期北海道総合開発計画のモニタリング報告書(平成29年3月)