高齢者等が安心して住み続けられる住まいと暮らしの確保
○しろまるサービス付き高齢者向け住宅供給促進税制
○しろまるサービス付き高齢者向け住宅供給促進税制【
【所得税・法人税・不動産取得税・固定資産税
所得税・法人税・不動産取得税・固定資産税】】【所得税・法人税】 割増償却 40%(耐用年数35年未満28%)×ばつ5年間
◆だいやまーくサービス付き高齢者向け住宅(仮称)について、H25.3まで以下の特例を適用
【所得税 法人税】 割増償却 40%(耐用年数35年未満28%) 5年間
床面積要件 25m2/戸 (← 35m2以上/戸)
【固定資産税】 5年間2/3軽減
床面積要件 30m2 /戸 (← 35m2以上/戸)
【不動産取得税】 家屋 戸当たり1,200万円を控除
土地 ×ばつ2の面積相当分の価額等を減額
m2 m2
*1 専用部分のみ
*2 共用部分含む*1*2
床面積 30m2 /戸 (← 40m2以上/戸) *2部【固定資産税・不動産取得税の減税額の例】
《モデルケース》
・戸数 30戸(戸当たり30m2) ・敷地面積:800m2 ・戸当たり建設費:900万円 ・土地取得額:1億円
特例なし 特例あり 本措置による減税額
固定資産税(年間) 227万円 76万円 151万円
不動産取得税(家屋) 486万円 0万円 486万円
不動産取得税(土地) 90万円 0万円 90万円
合計(初年度) 803万円 76万円 727万円
合計(5年間) 1585万円 344万円 1241万円
○しろまる住宅リフォーム工事費(
○しろまる住宅リフォーム工事費(バリアフリー)の税額控除
バリアフリー)の税額控除【
【所得税
所得税】】住 リ 事費(
住 リ 事費( リ リ ) 税額控除
リ リ ) 税額控除【
【所得税
所得税】】◆だいやまーくバリアフリーリフォーム:適用期限をH24.12まで延長
平成 年 万円
標準工事費の10%を税額控除...最大20万円(平成24年は最大15万円)の税額控除
工事内容 標準工事費
浴室改良 56万円
便所改良 35万円
【対象工事費用の上限】
【バリアフリーリフォーム工事の例】
平成23年 200万円
平成24年 150万円
※(注記)このほか、省エネ・耐震リフォームの税制措置を延長等(後掲)
手すり取付け 16万円
段差の解消 14万円
ドアの改良 17万円
滑り防止工事 6万円
合計 143万円
税額控除 14.3万円1○しろまるバリアフリー認定特定建築物の割増償却
○しろまるバリアフリー認定特定建築物の割増償却【
【所得税・法人税
所得税・法人税】】バリアフリー法の認定を受けた不特定多数の者が利用する建築物等の改修費等について
割増償却(×ばつ5年間)
◆だいやまーく適用期限をH25.3まで延長(床面積50,000m2未満の建築物に限る。)
(参考)期限を迎えていない主な住宅税制
・住宅リフォーム借入金の税額控除【所得税】:バリアフリーリフォームに係るローン残高の2%等の税額控除[〜H25]
・リフォーム済住宅の税額軽減【固定資産税】:バリアフリーリフォームを実施した場合、固定資産税を軽減[〜H24]等 環境に優しい住宅・建築物の整備
環境に優しい住宅・建築物の整備
標準工事費の10%を税額控除...最大20万円の税額控除
○しろまる住宅リフォーム工事費(
○しろまる住宅リフォーム工事費(省エネ)の税額控除
省エネ)の税額控除【
【所得税
所得税】】◆だいやまーく省エネリフォーム:適用期限をH24.12まで延長
天井の改修
【省エネリフォームのイメージ】
太陽光発電
【対象工事費用の上限】
省エネ
太陽光発電設置
床の改修
外壁の改修
全居室
(必須要件
全居室の全ての
窓の交換:
二重サッシ
又は
複層ガラス
(必須要件)
陽光発電
の設置
平成23年 200万円 300万円
平成24年 200万円 300万円
工事内容 標準工事費
内窓の新設 93万円
【省エネリフォーム工事の例】
※(注記)住宅エコポイントや補助金等の支給額を対象工事費用か
ら控除
※(注記)このほか、バリアフリー・耐震リフォームの税制措置を延長等
(耐震リフォームは後掲)
内窓の新設 93万円
天井の断熱工事 29万円
床の断熱工事 46万円
合計 168万円
税額控除 16.8万円
注)首都圏における標準工事費、平均床面積等を使用
○しろまるグリーン投資減税
○しろまるグリーン投資減税【
【所得税・法人税
所得税・法人税】】対象設備を取得し1年以内に事業の用に供した場合、以下の特例(選択制、H26.3まで)
1 取得価額の30%相当額の特別償却
2 取得価額の7%相当額の税額控除 (中小企業者等のみ)
(建築物に係る省 ネ ギ 設備)
【対象】 以下の設備を全て同時に設置
1高効率空気調和設備 2照明設備
3高効率換気設備 4高断熱窓設備
2高効率空気
調和設備
4照明設備
【エネルギー使用合理化設備のイメージ】
◆だいやまーくエネルギー使用合理化設備
2 高効率空気調和設備
4 照明設備
3 高効率機械換気設備
1 高断熱窓設備
(建築物に係る省エネルギー設備)EV人感
センサ
【要件】 それぞれの設備が現行省エネ基準を25%上回ること
3高効率機械
換気設備
1高断熱
窓設備
【対象】 ビルエネルギー管理システム
( a.測定装置 b.中継装置 c.アクチュエーター d.可変風量制御装置
e.インバーター f.電子計算機 により構成 )
【要件】 省エネルギ 効率が全体で5%改善すること
◆だいやまーくエネルギー使用制御設備
・住宅リフォーム借入金の税額控除【所得税】:省エネリフォームに係るローン残高の2%等の税額控除[〜H25]
・リフォーム済住宅の税額軽減【固定資産税】:省エネリフォームを実施した場合、固定資産税を軽減等[〜H24]
【要件】 省エネルギー効率が全体で5%改善すること
(参考)期限を迎えていない主な住宅税制
中古・リフォームの推進
中古・リフォームの推進
○しろまる住宅リフォーム工事費(
○しろまる住宅リフォーム工事費(省エネ、バリアフリー、耐震)の税額控除
省エネ、バリアフリー、耐震)の税額控除【
【所得税
所得税】
】(一部再掲)
(一部再掲)
標準工事費の10%を税額控除...最大20万円の税額控除
◆だいやまーく省エネ・バリアフリーリフォーム:適用期限をH24.12まで延長
省エネ
バリアフリー
太陽光発電設置
【対象工事費用の上限】
平成23年 200万円 300万円 200万円
平成24年 200万円 300万円 150万円
※(注記)住宅エコポイントや補助金等の支給額を対象工事費用
◆だいやまーく耐震リフォーム:全国に適用拡大 (従前は、都道府県耐震改修計画等の区域に限定)
【対象工事費用の上限(今回改正なし)】
から控除
平成23〜25年 200万円
工事内容 標準工事費
耐力壁補強工事 156万円
梁組補強工事 15万円
基礎補強工事 10万円
【耐震改修工事の例】
【耐震改修工事のイメージ】
基礎補強
耐力壁
補強
筋交い
○しろまる住宅用家屋の所有権保存登記等に係る軽減措置
○しろまる住宅用家屋の所有権保存登記等に係る軽減措置【
【登録免許税
登録免許税】】基礎補強工事 10万円
合計 181万円
税額控除 18.1万円
補強
合板
○しろまる住宅用家屋の所有権保存登記等に係る軽減措置
○しろまる住宅用家屋の所有権保存登記等に係る軽減措置【
【登録免許税
登録免許税】】・所有権移転登記(本則 2.0%→0.3%)
・抵当権設定登記(本則 0.4%→0.1%)
◆だいやまーく以下の特例について、適用期限をH25.3まで延長
3万円(移転2万円、抵当権1万円)
←13万円の軽減
<中古住宅の場合>
登録免許税(移転・抵当権設定)に係る税負担(例)
【登録免許税負担のモデルケース】
・所有権保存登記(本則 0.4%→ 0.15%) <新築住宅の場合>
登録免許税(保存・抵当権設定)に係る税負担(例)
3万円(保存1万円、抵当権2万円)
←8万円の軽減
(参考)期限を迎えていない主な住宅税制
・住宅リフォーム借入金の税額控除【所得税】:省エネ、バリアフリーリフォームのローンに係る税額控除[〜H25]
・リフォーム済住宅の税額軽減【固定資産税】:省エネ、バリアフリー、耐震リフォーム済住宅に係る軽減[〜H24、H27]
・住宅ローン減税【所得税】:中古住宅、リフォームに係るローンにも適用[〜H25]
・居住用財産の買換特例【所得税】:住替え時の譲渡益の課税繰延等[〜H23] 等
(参考)期限を迎えて な 主な住宅税制
無理のない負担での住宅の確保
無理のない負担での住宅の確保
○しろまる住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
○しろまる住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置【
【贈与税
贈与税】】◆だいやまーく20歳以上の者が直系尊属から住宅取得等資金に充てるための贈与を受けた場合、1000万円
まで非課税とする措置について、本措置の対象となる資金の使途を拡充
【現行】 【改正後】
[関連税制]贈与税の制度改正
◆だいやまーく暦年課税(税率構造の改正)
暦年課税の場合 相続時精算課税の場合
◎にじゅうまる本措置の対象となる「土地」の範囲
1建売住宅、分譲マンション等の土地
2住宅の新築請負契約を一体的に行う土地売買契約で取得する土地
3住宅の新築請負契約の締結を条件に取得した土地
平成24年3月15日までに住宅の
新築等を行う場合、1〜3に該当
するもの以外であっても、土地の
取得を本措置の対象とする。
【現行】 【改正後】
◆だいやまーく暦年課税(税率構造 改 )
現行
改正後
(本則)
改正後
(直系尊属)
0〜200万円 10% 10% 10%
200〜300万円 15% 15%15%300〜400万円 20% 20%
400〜600万円 30% 30% 20%
600〜1000万円 40% 40% 30%
1000〜1500万円 45% 40%
1500〜3000万円 50% 45%
1,610万円
受贈者所得制限
(2,000万円)
平成22年
1,110万円
受贈者所得制限
(2,000万円)
平成23年
4,000万円
受贈者所得制限
(2,000万円)
平成22年
3,500万円
受贈者所得制限
(2,000万円)
平成23年
非課税枠
1,500万円 非課税枠
1,000万円
◆だいやまーく相続時精算課税(選択できる場合の拡大)
<受贈者>
[現行]20歳以上の → [改正後]20歳以上の
推定相続人 推定相続人/孫50%1500〜3000万円 50% 45%
3000〜4500万円55%50%
4500万円超 55%
非課税枠
1,500万円 非課税枠
1,000万円
基礎控除 110万円
精算課税
(一般枠)
2,500万円
精算課税
(一般枠)
2,500万円
○しろまる新築住宅に係る減額措置
○しろまる新築住宅に係る減額措置【
【固定資産税
固定資産税】】[平成23年度税制改正大綱]
新築住宅等に係る固定資産税の減額措置については、住宅をめぐる状況が地域によって様々
であることを踏まえつつ、優良な住宅ストック重視の観点から、平成24年度税制改正までに真摯
に議論し、結論を得ます。
○しろまる一般住宅に係る固定資産税の減額 (昭和27年度通達運用開始、39年度法制化)
戸建て:3年間(中高層住宅:5年間) 税額1/2減額 (1.4% → 0.7%)
○しろまるバリアフリー・省エネリフォームに係る固定資産税の減額 :翌年度分 税額の1/3を減額
○しろまる長期優良住宅に係る固定資産税の減額
戸建て:5年間(中高層住宅:7年間) 税額1/2減額 (1.4% → 0.7%) 等
○しろまる住宅用家屋の所有権保存登記等に係る軽減措置
○しろまる住宅用家屋の所有権保存登記等に係る軽減措置【
【登録免許税
登録免許税】
】(再掲)
(再掲)
契約金額 本則税額 軽減税額 契約金額 本則税額 軽減税額
1000万〜5000万 2万円 1.5万円 5億円〜10億円 20万円 18万円
5000万〜1億円 6万円 4 5万円 10億円〜50億円 40万円 36万円
[関連税制]
[関連税制]
○しろまる工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置
○しろまる工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置【
【印紙税
印紙税】
】(H25.3まで延長)
5000万〜1億円 6万円 4.5万円 10億円〜50億円 40万円 36万円
1億円〜5億円 10万円 8万円 50億円〜 60万円 54万円
・住宅ローン減税【所得税】:ローン残高の1%等の税額控除[〜H25]
・新築住宅に係る課税標準の特例【不動産取得税】:課税標準から1200万円を控除
・家賃の消費税非課税 等
(参考)期限を迎えていない主な住宅税制
住宅・建築物の安全・安心の確保
住宅・建築物の安全・安心の確保
○しろまる防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例
○しろまる防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例【
【所得税・法人税
所得税・法人税】】○しろまる防災街区整備事業の従前権利者向け防災施設建築物に係る軽減
○しろまる防災街区整備事業の従前権利者向け防災施設建築物に係る軽減【
【固定資産税
固定資産税】】◆だいやまーく以下の特例について 適用期限を延長
【所得税・法人税】地区外の者が、防災街区整備事業によって建築された建築物(保留床)を取得
した場合、事業用資産の買換えについて80%の課税繰延べ(H26.3まで延長)
【固定資産税】従前権利者に対して与えられる防災街区整備事業によって建築された建築物
(権利床)について、固定資産税を軽減(当初5年間1/2→1/3)(H25.3まで延長)
◆だいやまーく以下の特例について、適用期限を延長
共同化による防災性の向上
【防災街区整備事業のイメージ】
種地
種地
事業後
事業前
(耐火又は準耐火建築物)
近隣地域から 転
別事業の種地として活用
保留床
転入
権利床
事業用資産の
買換特例
【防災街区整備事業 イ ジ】
権利変換
(耐火又は準耐火建築物)
個別利用区
近隣地域からの転入
(含み益への課税)
(×ばつ80%)×ばつ(税率)
(参考) 本特例がない場合 (譲渡益)×ばつ(税率)
(一般住宅の場合)5年間1/2↓(本措置適用の場合)5年間1/3
固定資産税の
軽減
○しろまる認定建替計画に係る事業用資産の買換特例
○しろまる認定建替計画に係る事業用資産の買換特例【
【所得税・法人税
所得税・法人税】】◆だいやまーく認定建替計画に係る買換特例を廃止 → 長期所有資産の買換特例は存続
(参考)長期所有資産の買換特例
・所有期間が10年を超える国内の土地等から他の土地等への買換えについて、80%の課税繰延
○しろまる住宅リフォーム工事費(
○しろまる住宅リフォーム工事費(耐震)の税額控除
耐震)の税額控除【
【所得税
所得税】
】(再掲)
(再掲)
市場のイノベーション
市場のイノベーション
○しろまる研究開発税制
○しろまる研究開発税制【
【所得税・法人税
所得税・法人税】】税額法人「高水準型」
「増加型」上乗7「総額型
「総額型 控除額 験 究費 総額 注税法人(本控除額=×ばつ5%
増加額=前3カ年度の平均試験
研究費からの増加額
○しろまる×ばつ10%まで(控除限度額)選択
高水準型」
増加型」乗せ(時限措置)
控除額=
売上高の10%を超える試験研究
費の額 ×ばつ 控除率
○しろまる控除率=
(試験研究費/売上高-0.1)×ばつ0.2
「総額型
「総額型」」(注)中小企業及び産学官連携は、一律12%
控除額=×ばつ8〜10%(注)×ばつ20%まで控除限度額※(注記))※(注記) 控除限度額を超過した場合、超過部分については、翌年度まで繰越し可能。本体(恒久措置)
8%+ % ×ばつ0.2
売上高
試験研究費
【適用期限:総額型;恒久措置、上乗せ部分;H23年度末】