厚生労働省:平成16年度国民医療費の概況について

制度区分 推計額(億円) 構成割合(%)

平成
12年度 5) 13年度 14年度 15年度 16年度 平成
12年度 5) 13年度 14年度 15年度 16年度

国民医療費 301 418 310 998 309 507 315 375 321 111 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

公費負担医療給付分 16 051 16 899 17 218 18 206 18 698 5.3 5.4 5.6 5.8 5.8

生活保護法 10 650 11 314 11 650 12 511 12 952 3.5 3.6 3.8 4.0 4.0

結核予防法 120 112 104 95 89 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

精神保健及び精神障害者
福祉に関する法律 853 963 1 047 1 134 1 242 0.3 0.3 0.3 0.4 0.4

その他 1) 4 427 4 510 4 418 4 466 4 416 1.5 1.5 1.4 1.4 1.4

医療保険等給付分 140 214 141 871 139 855 141 032 147 514 46.5 45.6 45.2 44.7 45.9

医療保険 137 073 138 755 136 959 138 171 144 673 45.5 44.6 44.3 43.8 45.1

被用者保険 77 603 77 833 75 665 71 436 72 779 25.7 25.0 24.4 22.7 22.7

被保険者 43 180 43 259 41 698 36 368 36 755 14.3 13.9 13.5 11.5 11.4

被扶養者 34 423 34 573 33 966 34 131 34 301 11.4 11.1 11.0 10.8 10.7

高齢者 2) ・ ・ ・・・ 938 1 723 ・ ・ ・・・ 0.3 0.5

政府管掌健康保険 38 431 38 562 37 224 34 765 35 671 12.7 12.4 12.0 11.0 11.1

組合管掌健康保険 29 123 29 267 28 660 27 113 27 532 9.7 9.4 9.3 8.6 8.6

船員保険 281 264 239 219 210 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1

国家公務員共済組合 2 245 2 255 2 241 2 190 2 188 0.7 0.7 0.7 0.7 0.7

地方公務員共済組合 6 609 6 558 6 388 6 273 6 286 2.2 2.1 2.1 2.0 2.0

私立学校教職員共済組合 914 927 912 876 892 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3

国民健康保険 59 470 60 922 61 294 66 734 71 894 19.7 19.6 19.8 21.2 22.4

高齢者以外 ・ ・ ・・・ 62 286 62 783 ・ ・ ・・・ 19.7 19.6

高齢者 2) ・ ・ ・・・ 4 448 9 112 ・ ・ ・・・ 1.4 2.8

退職者医療制度(再掲) 15 254 15 891 16 159 17 793 20 803 5.1 5.1 5.2 5.6 6.5

その他 3 141 3 116 2 896 2 861 2 841 1.0 1.0 0.9 0.9 0.9

労働者災害補償保険 2 505 2 479 2 299 2 266 2 257 0.8 0.8 0.7 0.7 0.7

その他 3) 636 636 597 595 584 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2

老人保健給付分 102 399 107 641 106 652 106 686 105 730 34.0 34.6 34.5 33.8 32.9

患者負担分 42 754 44 588 45 782 49 451 49 169 14.2 14.3 14.8 15.7 15.3

全額自費 4 005 4 005 4 032 4 038 3 954 1.3 1.3 1.3 1.3 1.2

公費・保険又は老人保健の
一部負担 38 749 40 583 41 750 45 413 45 215 12.9 13.0 13.5 14.4 14.1

臨時特例措置分(再掲) 4) 1 055 ・ ・ ・ ・ 0.3 ・ ・ ・ ・

注:1) 母子保健法、児童福祉法、身体障害者福祉法等による医療費及び地方公共団体単独実施に係る医療費である。

2) 平成15年度より被用者保険及び国民健康保険適用の高齢者(70歳以上)を別掲とした。

3) 国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法、日本体育・学校健康センター法、防衛庁職員給与法、公害健康被害の補償等に関する法律及び医薬品副作用被害救済制度による救済給付による医療費である。

4) 臨時特例措置分は、平成11年7月から平成12年12月までの老人薬剤一部負担に関する国庫負担分である。

5) 平成12年4月から介護保険制度が施行されたことに伴い、従来国民医療費の対象となっていた費用のうち、介護保険の費用に移行したものがあるが、これらは平成12年度以降、国民医療費に含まれていない。