第2表 制度区分別国民医療費及び構成割合の年次推移

制度区分 推計額 (億円)

平成
8年度 9年度 10年度 11年度 12年度

国民医療費 284 542 289 149 295 823 307 019 301 418

公費負担医療給付分 13 405 14 008 14 686 15 567 16 051

生活保護法 8 909 9 254 9 793 10 474 10 650

結核予防法 125 130 134 133 120

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 543 627 711 785 853

その他 2) 3 828 3 997 4 048 4 176 4 427

医療保険等給付分 145 156 140 159 137 823 138 456 140 214

医療保険 141 741 136 826 134 575 135 298 137 073

被用者保険 86 864 81 976 78 474 77 457 77 603

被保険者 51 685 47 473 43 785 43 155 43 180

被扶養者 35 178 34 503 34 689 34 303 34 423

政府管掌健康保険 43 741 41 086 39 032 38 426 38 431

組合管掌健康保険 31 163 30 463 29 387 29 073 29 123

船員保険 370 342 314 299 281

国家公務員共済組合 ・ 2 262 2 192 2 190 2 245

国家公務員等共済組合 3) 3 575 ・ ・ ・ ・

地方公務員共済組合 7 046 6 875 6 632 6 572 6 609

私立学校教職員共済組合 968 948 918 898 914

国民健康保険 54 877 54 849 56 101 57 841 59 470

退職者医療制度(再掲) 12 706 12 924 13 522 14 584 15 254

その他 3 415 3 334 3 248 3 158 3 141

労働者災害補償保険 2 707 2 660 2 592 2 507 2 505

その他 4) 708 674 657 651 636

老人保健給付分 92 898 96 762 101 737 110 275 102 399

患者負担分 33 083 38 219 41 577 42 721 42 754

全額自費 3 727 3 792 3 796 3 904 4 005

公費・保険又は老人保健の一部負担 29 356 34 427 37 781 38 817 38 749

臨時特例措置分(再掲) 5) ... ... ... 995 1 055

構成割合 (%)

平成
8年度 9年度 10年度 11年度 12年度

国民医療費 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

公費負担医療給付分 4.7 4.8 5.0 5.1 5.3

生活保護法 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5

結核予防法 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 0.2 0.2 0.2 0.3 0.3

その他 2) 1.3 1.4 1.4 1.4 1.5

医療保険等給付分 51.0 48.5 46.6 45.1 46.5

医療保険 49.8 47.3 45.5 44.1 45.5

被用者保険 30.5 28.4 26.5 25.2 25.7

被保険者 18.2 16.4 14.8 14.1 14.3

被扶養者 12.4 11.9 11.7 11.2 11.4

政府管掌健康保険 15.4 14.2 13.2 12.5 12.7

組合管掌健康保険 11.0 10.5 9.9 9.5 9.7

船員保険 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1

国家公務員共済組合 ・ 0.8 0.7 0.7 0.7

国家公務員等共済組合 3) 1.3 ・ ・ ・ ・

地方公務員共済組合 2.5 2.4 2.2 2.1 2.2

私立学校教職員共済組合 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3

国民健康保険 19.3 19.0 19.0 18.8 19.7

退職者医療制度(再掲) 4.5 4.5 4.6 4.8 5.1

その他 1.2 1.2 1.1 1.0 1.0

労働者災害補償保険 1.0 0.9 0.9 0.8 0.8

その他 4) 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2

老人保健給付分 32.6 33.5 34.4 35.9 34.0

患者負担分 11.6 13.2 14.1 13.9 14.2

全額自費 1.3 1.3 1.3 1.3 1.3

公費・保険又は老人保健の一部負担 10.3 11.9 12.8 12.6 12.9

臨時特例措置分(再掲) 5) ... ... ... 0.3 0.4

注: 1) 平成12年4月から介護保険制度が施行されたことに伴い、従来国民医療費の対象となっていた費用のうち、介護保険の費用に移行したものがあるが、これらは平成12年度国民医療費に含まれていない。

2) 母子保健法、児童福祉法、身体障害者福祉法等による医療費及び地方公共団体単独実施に係る医療費である。

3) 国家公務員等共済組合として表章していた旧適用法人共済組合は、平成9年度から組合管掌健康保険に含まれている。

4) 国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法、日本体育・学校健康センター法、防衛庁職員給与法、公害健康被害の補償等に関する法律及び医薬品副作用被害救済制度による救済給付による医療費である。

5) 臨時特例措置分は、平成11年7月から平成12年12月までの老人薬剤一部負担に関する国庫負担分である。