調査の概要
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1 調査の目的
我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
2 調査の対象及び客体
「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成15年に日本において発生した日本人の事象を客体としている。
3 調査の期間
平成15年1月1日〜平成15年12月31日
4 調査の方法
市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成する。
6 結果の集計
集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。
利用上の注意
1
印刷公表している人口動態統計の資料は次のとおりである。
人口動態統計速報
数値:
調査票を作成した数
集計客体:
日本における日本人及び外国人、並びに外国における日本人
いずれも前年以前発生のものを含む
公表:
毎月
(調査月の約2か月後)
人口動態統計月報
数値:
概数
集計客体:
日本における日本人
(前年以前発生のものを除く)
公表:
毎月
(調査月の約5か月後)
:
毎年(年間合計)
(調査年の翌年6月ころ)
人口動態統計年報
数値:
確定数
(概数に修正を加えたもの)
集計客体:
日本における日本人
(日本における外国人、外国における日本人及び前年以前発生のものは別掲)
公表:
毎年
(調査年の翌年9月ころ)
報告書(刊行は平成17年2〜3月ころ)
上巻
(人口動態調査の概要及び解析を収録)
中巻
(出生・死亡・死産・婚姻及び離婚に関する統計表を収録)
下巻
(死因に関する統計表を収録)
2
表章記号の規約
計数のない場合
−
統計項目のありえない場合
・
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
...
比率が微小(0.05未満)の場合
0.0
減少数(率)の場合
△しろさんかく
3
用語の解説
自然増加
:
出生数から死亡数を減じたもの
乳児死亡
:
生後1年未満の死亡
新生児死亡
:
生後4週未満の死亡
早期新生児死亡
:
生後1週未満の死亡
死産
:
妊娠満12週以後の死児の出産
周産期死亡
:
妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの
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