雇用保険制度の改正内容について(これまでの制度改正の概要)
令和6年改正(令和6年法律第26号・第47号)
雇用保険の適用拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保その他教育訓練支援給付金に係る暫定措置の延長等の改正を行いました。
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第47号)により、雇用保険法の一部を改正し、育児休業給付の給付率引上げ、育児時短就業給付、「こども金庫」の創設等の改正を行いました。
令和4年改正(令和4年法律第12号)
失業等給付に係る暫定措置の継続、雇用保険料率の暫定措置及び雇用情勢等に応じた機動的な国庫負担の導入等の改正を行いました。
令和2年特例法制定(令和2年法律第54号)
新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させ、休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度の創設、基本手当の給付日数の延長の特例及び雇用保険の安定的な財政運営の確保を図るための法律を制定いたしました。
令和2年改正(令和2年法律第14号)
高年齢雇用継続給付の給付率の見直し、複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者に対する雇用保険の適用、育児休業給付の位置づけの見直しと経理の明確化、2年間に限った雇用保険料率の引下げ等の改正を行いました。
平成29年改正(平成29年法律第14号)
失業等給付に係る雇用保険料率の引下げ、基本手当の拡充、育児休業給付の支給期間の延長、専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ等の改正を行いました。
平成28年改正(平成28年法律第17号)
失業等給付に係る雇用保険料率の引下げ、介護休業給付の給付率の引上げ、65歳以上の方への雇用保険の適用対象の拡大等の改正を行いました。