令和7年11月21日(金)

照会先
社会・援護局保護課
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2613

生活扶助基準の改定に関する6月27日の最高裁判決を受け、学識経験者(法律・経済・福祉)による専門委員会を本年8月に設置し、議論を進めてまいりましたが、11月18日に報告書が取りまとめられました。本日、専門委員会報告書等を踏まえた対応の方向性を公表いたします。