照会先
雇用環境・均等局 勤労者生活課労働者協同組合業務室
課長:安達 佳弘
室長:池田 陽平
(代表電話)03-5253-1111
(内線5520)
(直通電話)03-3595-3189
報道関係者各位
労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレットを作成しました
〜厚生労働省ホームページで公開〜
組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする労働者協同組合制度を定めた「労働者協同組合法」が令和7年10月1日に施行後3年が経ち、直近の令和7年10月1日時点で、36都道府県で計168法人が設立されています。
設立された労働者協同組合では、高齢者支援、店舗運営、配送、子ども支援、広告物や映像制作・イベント企画など、多様な事業分野で、多様な就労機会を創出しています。
こうした既設の法人に加えて、新設される法人の運営の一助になるよう、今般、中小企業庁の協力を得て、「労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレット」を作成し、厚生労働省ホームページに掲載いたしました。
厚生労働省では、今後とも、労働者協同組合を通じ、多様な就労機会を創出し、地域の課題解決や価値創造のために活動される方々の選択肢が広がるよう取り組んでまいります。
■しかく 労働者協同組合の運営に役立つ支援策リーフレットの掲載ページURL
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001586791.pdf
(参考1)労働者協同組合とは
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000995367.pdf
(参考2)労働者協同組合の設立状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001079767.pdf
(参考3)特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」
労働者協同組合の様々な好事例や連携事例、労働者協同組合法の概要説明、設立の流れなどをご案内した特設サイトを開設しています。
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp
関連情報
労働者協同組合法の詳細や審議会における審議状況については、以下のリンク先をご参照ください。