令和7年10月17日

(照会先)
職業安定局 雇用開発企画課

課長 立石 祐子
課長補佐 小森 康正
(代表電話)03(5253)1111(内線5330)
(直通電話)03(3502)1718
職業安定局 労働移動支援室
室長 向山 和紀
室長補佐 恒石 拓哉
(代表電話)03(5253)1111(内線5694)
(直通電話)03(3502)6781

〜産業雇用安定助成金(災害特例人材確保支援コース)は部分出向に係る要件を緩和した上で、令和8年12月末まで1年間延長〜
〜雇用調整助成金(能登半島 地震豪雨・半島過疎臨時特例)は令和7年12月末をもって終了〜


本日開催された第216回労働政策審議会職業安定分科会(分科会長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)において、令和6年能登半島地震等に係る今後の雇用対策の在り方について議論され、別添の方針(主な内容は下記※(注記)参照)で進めることが了承されました。

厚生労働省では、本方針を踏まえ、石川県など関係自治体と連携し、今後の雇用対策について周知を行うとともに、必要な準備を進めてまいります。

※(注記)主な内容
●くろまる 産業雇用安定助成金(災害特例人材確保支援コース)については、部分出向に係る要件を緩和した上で、令和8年12月末まで1年間延長する。(申請手続きの簡素化(申請処理の項目の簡素化・省力化、2回目以降の添付書類の省略等)については、令和7年10月1日付け実施済。)
●くろまる 雇用調整助成金(能登半島 地震豪雨・半島過疎臨時特例)については、対象地域における有効求人倍率が高いこと等を踏まえ、令和7年12月末をもって終了する。

【別添】能登半島地震等に係る今後の雇用対策の在り方について[741KB]