「地域共生社会の在り方検討会議」の中間とりまとめ

地域共生社会の実現については、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律(令和2年法律第52号)では、附則第2条において、施行後5年後を目途として施行状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされていました。
また、2040年に向けては、人口減少・単身世帯の増加などの社会情勢の変化、これに伴う地縁・血縁・社縁といった地域における支え合い機能の低下が見込まれるほか、法制審議会(民法(成年後見等関係)部会)において、成年後見制度の見直しの議論なども進められています。

こうした状況を踏まえ、「地域共生社会の在り方検討会議」(座長:宮本太郎 中央大学教授)を開催し、1地域共生社会の更なる展開に向けた対応 2身寄りのない高齢者等への対応 3成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実の方向性 4社会福祉法人・社会福祉連携推進法人の在り方 5社会福祉における災害への対応 などを検討事項として掲げ、議論を重ねてきました。

本日(令和7年5月28日)付けで、同検討会議の中間とりまとめがまとまりましたので、公表いたします。

今後は、本中間とりまとめを踏まえ、社会保障審議会福祉部会等において、制度改正も見据え、より具体的な検討を進めていく予定としています。

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