令和6年7月18日(木)

照会先

雇用環境・均等局 勤労者生活課
労働者協同組合業務室
課長:小林 淳
室長:米岡 良晃
(代表電話)03-5253-1111
(内線5520)
(直通電話)03-3595-3189

厚生労働省では「労働者協同組合活用促進モデル事業」の実施協議会候補として、5協議会の採択を決定しました。

労働者協同組合については、令和4年10月の労働者協同組合法(令和2年法律第78号)の施行後、荒廃した山林の整備、廃棄予定だった新鮮な地魚の惣菜化、生活困窮者支援など、地域のニーズに応じ、必要な担い手を確保しつつ、様々な事業が行われているところです(令和6年7月8日現在 95法人設立)。
その中では、働き方や仕事内容を組合員全員で話し合って決めていくことを通じ、多様な働き方が可能となる職場環境を整備し、従来までの職場では働くことに困難を抱えていた、ひきこもり経験者等の働きづらさを抱える方々、女性、中高年齢者などの雇用機会の創出につながる取組が生まれてきています。
そのため、厚生労働省では、こうした取組をさらに全国各地に広げていく観点から地域における労働者協同組合の活用促進を図る創意工夫ある取組を支援し、各地域へ展開することが可能な優良なモデルを創出するため、本年から3カ年「労働者協同組合活用促進モデル事業」を実施します。
本事業を通じ、地域において労働者協同組合の活用を図るモデルを構築し、他地域への展開・普及を進めていくこととしています。

本事業の募集は、令和6年3月上旬から令和6年4月下旬にかけて実施し、外部の有識者等からなる企画書等検討・評価委員会により、実施協議会候補が採択されました(各実施協議会候補の事業概要は別添1参照)。
今後、8月から事業を開始する予定です。

【採択協議会】

1.神奈川県労働者協同組合促進協議会
2.ふくい協同労働推進協議会
3.長野県労協活用促進協議会
4.三重県労協活用促進地域連携協議会
5.徳島県労協活用促進協議会


【別添1】採択協議会の事業概要[716KB]

【別添2】労働者協同組合活用促進モデル事業の概要[1.2MB]

【別添3】労働者協同組合の概要[1.9MB]


(参考)特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」
労働者協同組合の様々な好事例や連携事例、労働者協同組合法の概要説明、設立の流れなどをご案内した特設サイトを開設しております。
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp
知りたい!労働者協同組合法