福祉・介護障害者の就労支援対策の状況

就労選択支援について

指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて

指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについてはこちら

A型利用者の最低賃金・賃金引上げに向けた支援施策紹介マニュアル

厚生労働省及び中小企業庁において公表している、最低賃金・賃金引上げにかかる支援策紹介マニュアル[3.1MB] から、就労継続支援A型事業所の利用者の賃上げについて活用いただける支援策を抜粋したマニュアルを作成しました。

最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル(就労継続支援A型版)[1.3MB]

※(注記) 本マニュアルで御紹介した「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」「早期再就職支援等助成金」は、賃上げを目的とした助成金であることから、利用者の賃上げにかかるものとして支給された当該助成金は、就労支援事業における生産活動に関する会計(生産活動会計)の収入に計上することが可能です。

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1 障害者に対する就労支援

障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスには、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援の5種類のサービスがあります。

・就労選択支援
障害者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。

・就労移行支援
就労を希望する障害者であって、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

・就労継続支援A型
一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。

・就労継続支援B型
一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。

・就労定着支援
就労移行支援等を利用して、一般企業に新たに雇用された障害者に対し、雇用に伴う生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。

就労系障害福祉サービスの概要[564KB]

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2 障害者就労の現状

障害福祉サービスからの就職者[288KB]

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3 平均工賃(賃金)月額の実績について

過去の平均賃金(工賃)についてはこちら

都道府県で作成している工賃向上計画等について

※(注記)生産活動に係る会計について
就労支援事業では、生産活動に係る会計とその他の活動に会計を区分する必要があります。
自立支援給付から賃金・工賃を支払うことは指定基準違反です。(災害等の場合を除く。)
詳しくは、「就労支援事業会計の運用ガイドライン」をご覧ください。

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4 国・地方公共団体等における障害者就労施設等からの調達について(優先調達)

国・地方公共団体等は、障害者優先調達推進法の対象となる障害者就労施設等から役務の提供や物品等の調達を随意契約により行うことができます。
詳細はこちらをご覧ください。
国・地方公共団体等における障害者就労施設等からの役務の提供や物品等の調達について

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5 雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業

地域生活支援促進事業に位置付けられている雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業のご案内です。

重度障害者等の通勤や職場等における支援に意欲的に取り組もうとする企業や自治体を支援するため、雇用施策と福祉施策が連携した事業を実施しております。
企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業者等として働く場合で、市区町村が必要と認めた場合に自営等や企業で働く重度障害者等に対して市区町村から重度訪問介護等事業者を通じ、通勤や職場等における支援を実施しております。

実施主体:市区町村
補助率:国1/2、都道府県 1/4、市区町村1/4

1.事業の概要[552KB][PDF形式:552KB]
2.支援の流れ[149KB][PDF形式:149KB]
3.実施自治体一覧[360KB]PDF形式:321KB]
4.実施自治体の事例[512KB][PDF形式:654KB]

<参考資料>
重度訪問介護利用者の働き方と企業による配慮の好事例集(令和5年度障害者総合福祉推進事業)[3.8MB]

<関連施策>
障害者雇用納付金制度に基づく助成金(重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金・通勤援助助成金)
※(注記)雇用する重度障害者等のために職場介助者・通勤援助者を委嘱した企業に対し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構において、その一部を助成しています。