令和5年10月02日(月)

照会先

雇用環境・均等局 勤労者生活課
労働者協同組合業務室
課長:大隈 俊弥
室長:水野 嘉郎
(代表電話)03-5253-1111
(内線5520)
(直通電話)03-3595-3189

プレスリリース資料[3.2MB]



労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする労働者協同組合制度を定めた「労働者協同組合法」が令和5年10月1日に施行から1年を迎えました。

これまでに1都1道1府21県で計59法人が設立されました(10月1日時点で厚生労働省において把握しているものに限る。)。
設立された労働者協同組合では、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業が行われており、多様な事業分野で新しい働き方を実現しています。

厚生労働省では、労働者協同組合を通じ、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題の解決のために活動される方々の選択肢が広がるよう、昨年度から引き続き、令和5年度も、特設サイトや電話相談窓口の運営に加え、全国2カ所での周知フォーラムの開催など、様々な周知広報に取り組んでいきます。

(参考)労働者協同組合の概要資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000995367.pdf

(参考)労働者協同組合の設立状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001079767.pdf

(参考)特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」
労働者協同組合の様々な好事例や連携事例、労働者協同組合法の概要説明、設立の流れなどをご案内した特設サイトを開設しております。
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp
知りたい!労働者協同組合法