照会先
職業安定局
障害者雇用対策課
- 課長
- 小野寺 徳子
- 主任障害者雇用専門官
- 佐藤 悦子
- 課長補佐
- 内藤 彰彦
(代表電話)03-5253-1111(内線)5829、5868
(直通電話)03-3502-6775
令和4年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和4年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
- 民間企業(法定雇用率2.3%)
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- 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
- 雇用障害者数は61万3,958.0人、対前年差1万6,172.0人増加、対前年比2.7%増加、
- 実雇用率2.25%、対前年比0.05ポイント上昇
- 法定雇用率達成企業の割合は48.3%、対前年比1.3ポイント上昇
- 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
- 公的機関(同2.6%、都道府県などの教育委員会は2.5%)※(注記)( )は前年の値
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- 雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
- 国 :雇用障害者数 9,703.0人(9,605.0人)、実雇用率 2.85%(2.83%)
- 都道府県:雇用障害者数 1万409.0人(1万143.5人)、実雇用率 2.86%(2.81%)
- 市町村:雇用障害者数 3万4,535.5人(3万3,369.5人)、実雇用率2.57%(2.51%)
- 教育委員会:雇用障害者数 1万6,501.0人(1万6,106.5人)、実雇用率2.27%(2.21%)
- 雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
- 独立行政法人など(同2.6%)※(注記)( )は前年の値
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- 雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。
- 雇用障害者数1万2,420.5人(1万2,244.5人)、実雇用率 2.72%(2.69%)
- 雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る。